左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

@May_Roma 🇳🇴ノルウェーで、今年の数字ですと呼び寄せる側の配偶者の収入最低金額は約643万です。そして継続して収入が見込まれること。毎年改正される社会保障基準額のベース×3.2倍となっています。 November 11, 2025

フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、（実質的に）一人っ子、親の年金が薄い（または負債がある）、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40～60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります（経験者は語る）。

月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15～40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3～6割減でした。

親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。

月に28～40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います（売上高ではなく、実収入）。

フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

こんなのをChat GPTで深掘りして遊んでるリスト出しますよ。

1.倭国財政の構造（一般会計・特別会計・補室・国債費）

2.国債の本質（償還ルール・ロールオーバー・日銀保有600兆）

3.消費税の仕組み（物価高税・輸出還付金・インボイスの矛盾）

4.死金ループ構造（消費税25兆 → 国債償還25兆の循環）

5.PB黒字化の実態（政府支出制限 → 需要不足 → 成長阻害）

6.為替の本質（リスクオン/オフ、円高＝安全通貨）

https://t.co/d778CoQROaショックの連鎖（不動産・LGFV・ドル債 → 2026本番）

8.投資の本質（長期積立・暴落仕入れ・S&P500の強さ）

9.年金と社会保障（GPIF運用277兆・特別会計の構造）

10.政治・官僚の階層構造（補室・次官・官邸の力関係）

11.社会保障財源の歪み（国保・社保・負担率の逆転現象）

12.内部留保の本質（550兆の滞留・賃金停滞の理由）

13.倭国の供給力低下（投資不足・制度硬直・政府支出不足）

14.米中覇権構造（関税・半導体規制・技術封鎖）

15.グローバル投資マクロ（米国株強さの構造）

16.エネルギー地政学（原油・天然ガス・資源国リスク）

17.倭国の税制全般（所得税・法人税・社保・消費税の役割）

18.インフレ・金融政策（利上げ・利下げ・日銀YCCの意味）

19.行政と政治の実権構造（総理＜官僚＜次官の実態）

20.リスクオフ資産の仕組み（円・金・米債が買われる理由）

21.国民資産の構造（家計金融資産2100兆・現金比率の高さ）

22.企業と政府の投資不足（設備投資・公的投資の30年停滞）

23.賃金が上がらない理由（社会保険料・税負担の上昇）

https://t.co/UZ5oUz8nVMの金融サイクル（米利上げ・QT・流動性の波）

25.倭国の景気停滞の根本原因（需要不足×財政硬直）

26.貿易構造の変化（エネルギー高・輸入超過・円安要因）

27.株価上昇の本質（企業利益×世界の流動性×投資マネー）

28.家計の実質所得低下（物価高＋税・社保負担の累積）

29.地方衰退の構造（人口減・税収減・インフラ維持の限界）

https://t.co/bh4Q1Avtqzのリスクオフ連鎖（株安→債券高→円高の典型パターン）

こんな感じで遊んでます🤣 November 11, 2025

@orehuneoriru 個人の価値観と社会のコンセンサスをごっちゃにするから混乱するのだよ。

現代の社会保障は建前であれ、そういう綺麗事を前提としているのだよ。それを覆すのは体制を丸ごと変えることに等しく、SNSで老人利権を煽るならそういう思想であるべきだと言ってる。

君が個人の本音でそう思うのは構わん。 November 11, 2025

コメントありがとうございます。
輸出企業に還付は、国庫に入る分がそれだけないわけじゃないですか。還付する手続きにだって経費かかるわけでしょ？そこが無駄だと言ってるんです。企業が儲かっているとは一言も言ってないです。
利益に関わる税でないから、消費者が物を購買する際に支払う。法律上の納税者は企業なのに。負担しているのは消費者であって、こんな物価高で賃金がこの30年間ほぼ横這いか下がっている状況下で社会保障費が増加しているとはいえ、社会保障費自体も年々増加して手取りが減少しているのに、さらに消費税を負担させている。これでは景気など上向くはずもない。カギを握っているのは企業ではなく、消費者だ。具体的な経済政策も乏しい。給付金をやるんだやらないんだでゴタゴタしてるんなら、消費税減税か廃止が一番手間がかからない。財源がという話が出るが景気が上向けば法人税や所得税の増収が見込めるのだから。10％の税率は欧州に比べたら低い。欧州も物価高だが賃金は倭国より高い。
フランスはメロンパン１個が1600円もするんです。カフェでモーニングセットが6000円もする。でも給料だって高くなきゃ、こんな値段がつくはずもない。鎖国の時代のように明らかに倭国は世界から取り残されている。
コーヒーが280㌘で900円超えているし、チョコレートも軒並み高い。牛乳や卵の値上がりも著しい。
昨日、買い物行って、米５㌔にラー油、弁当、サラダ、牛乳、メンマ、ラーメン4人分、チャーシュー、ネギ、かまぼこ、さつまあげ買って8000円超えてるんですよ。食べ物買うだけでバイトで６時間働いても足りない。光熱水費、ティッシュやトイレットペーパーなどの必需品にもお金いるのに、これで生活苦しくなったと思わない人、いるんですかね。目に見えて払うお金が減る、消費税は消費者心理に与える影響が大。 November 11, 2025

@sayakatake そうなんですよねえ…。
でも、助産師志望だったけど止めて家政学部学んだ高齢毒女で、
頭で理解しても他人と暮らすとか無理過ぎなんで、
とりあえず結婚して家族持つ以外に社会保障が発生しなかった時代で無くなって良かったなと思ってます。 November 11, 2025

@JYUNICHIKUWAKI 頭は大丈夫ですか？

それに変わる社会保障番号があるかと。 November 11, 2025

欧州のイスラム移民と絡んでるが移住して社会保障に集る、とか移民送りつけて同様みたいなリプはしょっちゅう言う

奴らたかる事を恥とすら思ってない屑

No Muslim https://t.co/wI9AXNVP5c November 11, 2025

いや、だから消費税は誰でも払うからある意味平等。
消費税を廃止するより社会保障系の税金を下げて欲しい。
医療費老人でも二割とるとか、
生活保護受給者もせめて一割払わせるとか… https://t.co/d72Lea3E8W November 11, 2025

社会保障と家事労働の外部化はすごく重要で有益な進歩だったと思うんですよ。我が家もヘルパーさん週2回でようやく回ってるところがあるし、それが無償労働じゃなくて、ヘルパーさんの収入に繋がってるから、心の負担も少ない。
　でも私と娘二人の家事分担があって、日常が回っているここも重要だなと思うんです。
　今は出来ないから諦めているけど。結婚以外に家族が作れたら良いよねえと思う人も多いんじゃないかなあ。恋愛と子作りといいう前提が必須というのはなかなかしんどいよね。 November 11, 2025

@tax_slave_1984 「共産党が政権交代を目指している」
→ 「なら革命が起きる」
→ 「だから危険」
　
「メロンパン食ったら次の日死んだ」
→ 「メロンパンが原因だ」
→ 「だからメロンパンは危険」
　
共産党一択だから政権交代、絶対暴力革命になる。
社会保障費削減のためメロンパン無償化が必要だ。 https://t.co/XXQd4L3jO8 November 11, 2025

@chounamoul 2021年社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
現代倭国の結婚と出産
https://t.co/0Ch4EPBOzz
の54ページ見てもらうと「完結子供数」って指標が出てくるんやけど、これ同性婚だと0だろ。 https://t.co/zgrHE9zrL8 November 11, 2025

消費税とか社会保障ってなんて言われて制定されたんだっけ…？
少子化問題ってなんで問題死されてるんだっけ…？
そう、未来への投資と言われてる。
お前言ってる事おかしいぞ、大丈夫か？？ https://t.co/iciBL3EWZ0 November 11, 2025

今後も膨らみ続ける社会保障コストの為に増税or国債増発は避けられない。16年前に人口動態は減少に転じ、過度の通貨安と物価高容認で騙し騙しに税を絞り上げ "倭国は大丈夫" を装い続ける。　

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か - 倭国経済新聞 https://t.co/Rpd3fZESyH November 11, 2025

誰が何のために呼び寄せ
どういう資格で倭国に滞在しているのか
倭国の社会に貢献しているのか

移民労働は

倭国人の給料を下げ
購買意欲を落とし
納税額を下げ
企業の設備投資と高効率化を妨げ
倭国経済と円の価値を下げて
国際社会への発言力を阻害し
治安を悪化させ
犯罪とモラルを壊し
国保、社会保障、年金、生活保護を壊し
医療と教育を壊し
政治と行政を壊し
倭国人の少子化を促進し
移民同士や倭国人との婚姻により
外国人を20年で4倍、40年で16倍に増やし
倭国を壊す
「移民兵器」

多文化共生は中国の仕掛けた
「移民兵器」であり形を変えて世界を征服する
「移民戦争」
多文化共生は
世界を混乱と争いに巻き込むための
最悪の手段

多文化共生は悪意を持っている
多文化共生は悪意を持った「悪いこと」

<多文化共生>色

赤も青も黄色も緑も
萌葱色も浅葱色も橙色も
瑠璃色も若葉色も山吹色も
海の色も空の色も
夜明けの色も春の色も
桜の色も稲穂の色も
南国フルーツの色も

どれも綺麗な色なのに

全部混ぜたら
何色になると思う？

青い地球を外から見て
それぞれの国が
それぞれの色を持ち
お互いが邪魔をしない
調和の取れた世界

これが本来の多文化共生
文化は混ぜて濁らせるものじゃない
いい部分だけを取り入れればいい

黒に混じるとどの色も暗くくすむ
黒を作ったのは
過度な宗教と
グローバリズムという名の
経済的植民地政策と貧困
それを支える米国型株主至上資本主義
株主と金融資本だけが富を吸い上げる
グローバリズムこそが世界を貧困に導き
戦争とテロを生み出す根源

だから、
移民を受け入れないことこそ多文化共生
地球上で多文化が争いなく共生するために必要なことは何なのか
少なくとも移民兵器による世界征服は
デストピアでしかない

MBAで教わる
株主至上資本主義ではなく
倭国型
公益資本主義こそ
強い倭国と次の世界を作る源

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

グローバリズムと
インターナショナリズムの
違いをよくよく考える必要がある

倭国におけるグローバリズムは
売国主義 November 11, 2025

【 デジタル民主主義と維新の取組み 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

今、実際に社会保障の分野でやっています。
安野さんが今政治家になられましたけど政治家になられる前、対談させてもらってブロードリスニングの技術というのをお持ちなので、社会保障の改革・政策そこにおいて広く意見を聞きながら、党の政策に役立てているというところです。
もしお時間があればYouTubeで発信していますので見ていただけたらなというふうに思います。

民主主義の場においてデジタル活用というのは、ここからなくてはならないものになってくると思いますから、どんどん活用していくべきだと思っています。
デジタルが進化してることによってより適正に民意が反映されるというか、そういった仕組みを作っていかなければならないと思います。
そのデジタル民主主義というのは放っておくと不適正にもなりかねないことですから、より積極的に活用していくという方向性を目指すべきだと思っています。

今回の府政の取り組みについてもより広くデジタルを活用するデジタル民主主義について一歩でも二歩でも進めていこうと党としてもやっていますし、国としてもしっかりやっていくべきことだというふうに思っています。

#ブロードリスニング November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025