左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

トラブルが多いマイナ保険証
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#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

⚠️これは完全に異常事態だ：

米国の総利払い費は1,044億ドルに達し、
10月として過去最大を記録した。

過去12ヶ月の利払い総額は過去最高の1.24兆ドルに達し、
米政府最大の支出項目である**社会保障費（1.6兆ドル）**に迫りつつある。

米国の債務危機は前例のない領域に入り始めている。 https://t.co/IgVu1gs4DB November 11, 2025

@mukashihausa 不法滞在者に血税や社会保障を使われているのは、完全に実害だよなぁ。

不法滞在になる前に自費で帰ってほしいし、強制送還の費用も出したくない。 November 11, 2025

「中国の軍拡に対抗しなきゃあ」と言う政治家に聞きたい。社会保障や教育は対抗しなくてもいいの？
そもそも財政支出の規模が違いすぎる訳です。国民の数も大きく違います。
対抗しようとするのではなく、対抗しないで済む外
交。軍備よりも人材に投資する内政。その方が合理的です。 https://t.co/Ghf2S9aOXY November 11, 2025

🇺🇸が移民の再審査。

倭国にも望ましくない活動をしたり、社会保障目的の帰化取得者や永住権保持者が一定数いて、増え始めいるようです。倭国も参考にして欲しい。@HYT4ALL

「米国市民権・移民局、懸念国からのすべての永住権を「再審査」へ」

2025/11/29 https://t.co/GEwEUIWszh November 11, 2025

自見はなこ先生

倭国の国益の最大化と倭国人のための政治活動、誠にありがとうございます。

1万円以上の医療費不払い　政府検討？

コレ、１円でもダメしょう？
もし倭国人ならどうなりますか？
犯罪ですよね？　またその1万の積もり積もれば誰が負担しますか？
我々倭国人ですよね？

外国人との共生なんて不可能ですよ。

倭国が世界に誇る社会保障
緩々な警察権力
大人しい倭国人　倭国

反日外国人　ムスリム　などなど
倭国を乗っ取ろうと企む外国人と共生ですか？

ヨーロッパの惨状をしっかり理解してください

高市さんを応援していますし、今までの政権より優れているのは倭国を愛する倭国人は理解していますが、まだまだ甘すぎですよ‼️
もっと振り切らないと衆院選も参政党　倭国保守党に負けますよ‼️‼️

https://t.co/yldvkAfNSl November 11, 2025

@Giraffe_Eyelids 医療者の大変さは間近で見て本当に感じていますし、入院中に看護師さんに｢本当にお給料を上げるべき！｣と話しましたね。社会保障費の問題も深刻。私も微力ながら、子供たちの為に大学病院の図書室に本を寄付をしております。ただ、社会保障費については政治の問題かと。個人にはどうしようも無いかと November 11, 2025

@ikue21620 @ja8yum 水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、『健康』で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 November 11, 2025

@Nickel_Bouya28 そこから社会保障とか年金とか所得税とか引かれると悲しくなります😂 November 11, 2025

揚げ足取りに熱中する政治家やその支持者たちはそんな暇ないんだぞってのわかって欲しい。金が足りない中で社会保障どうすんのか、考えて欲しい。

恥ずかしい話だが、ミスタップが多くなった｜山本一郎（やまもといちろう） https://t.co/hGsKemgVfp November 11, 2025

企業の賃上げが進まない

賃上げはしてあげたいが、社会保障費負担が増えるから厳しい

これが多くの企業の本音

賃上げは、人件費増の他に社会保険料の企業負担増がある

高市政権には、この社会保険料の根本的見直しを早急に実施し、賃上げしても労働者、企業負担が増加しない仕組みをつくってほしい November 11, 2025

中国経済が「破綻する」との声は、2024-2025年に不動産危機、米中貿易摩擦の激化、デフレ圧力、若年層失業率の高止まり（過去最悪の18.9%）を背景に世界的に広がっています。特に、トランプ政権復帰後の高関税（最大60%）が輸出を直撃し、2025年後半の成長減速が懸念されています。しかし、現実は即時の「崩壊」（例: ハイパーインフレや国家破産）ではなく、構造的な低迷と政策対応の綱渡り状態です。政府の巨額刺激策（2025年に債務15兆元超の追加発行検討）で5%成長目標を維持しようとしていますが、根本解決には程遠く、2026年以降の「失われた数十年」リスクが高まっています。
以下で、わかりやすい図表とポイントで説明します。データはIMF、Rhodium Group、Bruegelなどの最新報告に基づきます。
中国経済の主な課題：6つの「末期症状」
中国経済の低迷は、不動産バブル崩壊（GDPの25-30%を占めていたセクターの崩壊）が引き金で、連鎖反応を起こしています。2025年8月の小売売上高成長率は3.4%（前年比、最弱水準）、工業生産も鈍化、CPI（消費者物価指数）は-0.4%とデフレが4年目に突入。輸出（成長の主エンジン）は米向けで33%減。
課題
実情（2025年現在）
影響
不動産危機
住宅価格25%下落、開発業者の40%が破産。空き家率20%（倭国の2倍）。地方政府の未払い債務1兆ドル超。
家計資産の70%が不動産関連で、消費意欲を削ぐ。建設業で500万人失業。
デフレ・消費低迷
CPI -0.4%、PPI（生産者物価）-2.9%。家計消費/GDP比39%（倭国55%、米国68%）。
企業利益5.5%減（10月）、中小企業倒産40%増。価格競争で「共食い」（企業間潰し合い）が激化。
債務問題
総債務/GDP比289%（新興国平均126%）。地方政府債務急増。
銀行の不良債権増加。中央政府が政策銀行経由で救済中だが、持続不可能。
貿易摩擦
トランプ関税で輸出成長5%ポイント減予測。米国向け輸出33%減（8月）。
製造業PMI指数45以下（6ヶ月連続、景気悪化域）。工場閉鎖ラッシュ。
失業・人口問題
若者失業率18.9%、都市新規就業者1200万人目標未達。少子高齢化で社会保障費が国防費超え。
社会不安増大（犯罪多発）。内需拡大の鍵「消費回復」が失敗。
構造的歪み
投資依存（過剰生産）で民間消費低迷。ハイテク（EV、AI）成長も全体をカバーしきれず。
GDP成長率公式5.3%（上期）だが、推定実質2.4-2.8%。新興企業100社超消滅（EV業界）。
これらの症状は「倭国化」（バブル崩壊後の長期停滞）と似ていますが、中国は**デフレ+通貨安の「毒性コンボ」**で、より不安定。政府は「共同富裕」政策で富裕層規制を強めていますが、投資家離れ（外国投資崩壊）を加速させています。 November 11, 2025

@FLmdUXBmESOhPqQ @MurasakiScience 社会保障に金を突っ込んでも成長しなかったのは、「金を使ったから」ではなく、
政府に「戦略がなかったから」
支出を経済循環に組み込まず、供給力の再生につなげず、ただ穴埋めに消した。だから成長しなかった
額ではなく質の問題
それをもって“支出が悪い”は経済を単純化してますね November 11, 2025

そもそも、厚労省もかなりヤバイしね。五年後、社会保障が窮地に陥り、相当ブッたたかれてると思うよ。 https://t.co/8ujRNMLGL4 November 11, 2025

週刊プレイボーイのwebサイト
「週プレNEWS」で取材・執筆を担当した「「年金破綻」も「ひどい世代間格差」もウソ!?　倭国の社会保障を腐らせるデマをぶった斬る！！」 が公開されました
社会保障のラスボスこと権丈善一先生登場！
無料で読めるのでご覧ください！ https://t.co/vw1kSyPckx #週プレ November 11, 2025

「数学的思考の欠如」は、国家設計にとって致命的でしかない。

このよだとかいう女の脳ミソを分析すると…
因果関係が読めない
コストとベネフィットを比較できない
リスクを定量的に把握できない
複雑なシステムを多変数で管理できない

こういったスキルが欠けている者が政治に関わると、どうなるか？

感情論で制度を壊し、
“誰かが傷ついた”という一点で法体系を変えようとし、
「なんとなく優しい社会」を目指して現実から目を背ける。

結果、国家全体が破綻する構造を持った感情装置になる。

家族制度も戸籍も税も社会保障も、
全部“国家のOS”だから簡単にいじれるわけがない。

家族制度＝国家のOS
戸籍、相続、税制、社会保障、国籍、教育…
ぜんぶ「男女の婚姻＋子ども」を標準モデルに組んである。

OSいじる＝国家丸ごといじるに等しい
「好きに名乗ればいいじゃん」
「愛があればいいじゃん」
で済む話じゃなく、
・法改正
・運用コスト
・悪用リスク
・社会への長期的影響
まで全部セットで背負うことになる。

“かわいそう論”や“多様性”は国家運営の軸にならない
感情的には理解しても、
「国として標準モデルを崩すか？」となると別問題。
だから「個人の事情」と「国家の枠組み」を分けて考える。

一方で、よだかれんという女のノリはただのお嬢様と変わらん。

「異性婚したい人はすればいいし、
同性婚したい人もそうすればいいだけじゃん」

このレベルで止まってて、

家族制度が国のインフラと全部つながってる感覚がない

憲法・民法・戸籍法・税・社会保障の再設計を“ノリ”で語る

それを拒否する政治家を「やばい」「差別」とラベリング

そりゃ高市総理から見たら話にならん。

まとめると、
高市総理は「嫌いだから認めない」のではなく、
“国家のOSはそんな軽さでいじらない”と理解しているから認めない。

それが理解できずに
「かっこいいけど中身はやばい女」
みたいな感情評価しかできない方が、政治を見る頭としてはだいぶ危ない。 November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025