・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025

倭国の「相続税」は、世界的に見てもかなり高い水準です。
実はこの制度、戦後の混乱期に「倭国が共産主義へ傾かないようにするための政策」として再設計された歴史があります。

当時の倭国は、財閥や地主に資産が集中し、貧困が広がる状況でした。占領当局は社会不安を抑えるために、中間層を厚くする政策を重視します。その中で「富の世襲を抑えて、社会を安定させる」目的で相続税が強化されました。

しかし現代では状況が大きく変わっています。
基礎控除が縮小し、都市部の一般家庭や地域の事業承継にも負担が及ぶようになり、制度の見直しが求められています。

海外を見ると、英国や米国は大きな非課税枠を設け、多くの家庭が課税対象外です。スウェーデンやノルウェー、オーストリア、シンガポールのように相続税を廃止した国もあります。

倭国でも、①基礎控除の拡大、②家業・地域資産の減免、③手続き簡素化など、「公平な負担」と「継承の円滑化」を両立させる議論が必要だと感じています。

今回、ブログで詳しく解説しています👇
https://t.co/cdzj1xcGzP

#相続税 #税制改正 #倭国経済 #事業承継 #中間層 #高槻市議会議員 #参政党 December 12, 2025