何度でも書きたい。今までこんなふざけた法律があった事が本当に恥ずかしい。バブル崩壊後の〈失われた30年〉は、勿論倭国人の責任だが、米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた。

高市政権 中国人留学生にだけ認められていた『所得税免除』の特権廃止へ https://t.co/HPc4TNj90x December 12, 2025

高市政権が中国人留学生にだけ認められていた“所得税免除”の特権廃止へ｡小野田紀美氏がかねて国会で取り上げてきた案件だ｡「こんなふざけた法律があった事が恥ずかしい｡“失われた30年”は勿論倭国人の責任だが､米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた」と西村幸祐氏｡仰る通り https://t.co/sHEe258JTJ December 12, 2025

誰がどのような経緯で「中国人留学生だけを優遇してきた」のか、きちんと明らかにしてほしいです。
政治家や官僚には、自らの言動に責任を持っていただきたいと思います。 https://t.co/cRE5l5a4M4 December 12, 2025

外国人の生活保護ほど無駄なものはない。
高市政権を見ていて分かるのが全ては倭国国民の為に動かれています。
中国人留学生のアルバイト非課税廃止も素晴らしいし今まで外国人に掛かっていた税金を浮かせその分国民の生活が豊かになることを祈ります。
倭国に生活保護を使ってでも居座りたい外国人は真面目に働くか帰るかどちらか選んで下さい。 December 12, 2025

中国人留学生のバイト給与の免除撤廃は、岸田政権の時に方針が決められた策で（⬇️）、現政権が打ち出したものではありませんからね。むしろこれだけ時間を費やし、政治環境も変わったのだから、倭国人学生の所得税を撤廃する方向に法改正してほしいです。
https://t.co/9OlH6sa7Ji https://t.co/2lNuCMuKES December 12, 2025

抗議？ド厚かましい。
なんで国策で反日ヘイト教育を行う国の連中に、倭国が金を出してやらにゃならんのだ？
恥を知れ、テイカーども。
即刻廃止でヨシ。
そもそも、外国人に倭国の税金から金を出してやること自体異常。
国防動員法・国家情報法のある中国人留学生なんぞ、倭国に不要。
奴ら、反日ヘイト教育を受けて抗日ドラマを見て育った連中なんだぞ。 December 12, 2025

米英シンガポール等では留学生の授業料は母国学生の3倍前後に設定されていることも多い。独仏でも留学生から学費を徴収するようになったり金額が大幅に引き上げられたところもある。いつも「欧米では〜」という日経さん、どうしたの？留学生も当然に選別が必要だ。 https://t.co/ndkXjSqeEE December 12, 2025

中国の留学生が住んだ部屋はこんな感じ。
入居者は退去手続きを何もせずにそのまま出て行った。大家は本当に運が悪いね。 https://t.co/Pj1hmScH2d December 12, 2025

留学生への補助金や奨学金は大幅に減らす。
倭国人学生への貸付は無利子にする。
まずは、これが最低限のラインではないでしょうか。
自国の学生を制度で競争不利にするのは、本当におかしいと思う。 https://t.co/z5jVbenbb7 December 12, 2025

新宿区の現実
倭国語学校の数が23区で最多。
かつ、学校の分布はほぼ外国人比率が高い『大久保地区』『高田馬場地区』に集中している。そこに加えて早稲田大学の留学生は約8000人。
つまり、新宿区内に日中滞在する外国人数は想像を絶する。

本当に倭国語が聞こえないんだ。
本当にゴミだらけなんだ。
モラルもない。秩序もない。
ここは倭国じゃないんだ。

誰も助けてくれなかった。
辛かった。

※資料https://t.co/1qVjcbVsgh December 12, 2025

高市政権が在日中国人や中国人留学生の「特権」にメスを入れ、課税を強化へ。

・中国系ネット通販への課税強化
・中国人留学生の「免税」特権廃止
・マンション転売と税逃れ規制
・医療費踏み倒し外国人の入国規制

《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
https://t.co/megymfWUIb December 12, 2025

そうか、多分ファンレターとかで🚢先生に「今のアメリカで倭国人の留学生である譲介は大丈夫なのか」というような不安の声が届いてたのかもしれんね。

🚢先生なりの「大丈夫やで！」って一旦安心させるための一コマなのかも知れない……
あの譲介ならマジで大丈夫だと思う。 December 12, 2025

◻️ほんと異常な制度でした…

＞『所得税免除』の特権廃止へ

ほとんど知られていないが、中国人留学生が倭国で稼ぐアルバイトの給料は所得税が免除される。

同じ留学生でも、米国、インド、ベトナム、マレーシアなど多くの国の留学生のアルバイト収入には所得税が課税され、給料から源泉徴収される。

＞理由は日中租税条約にある。

教育や技術習得のために滞在する学生、研修員は〈その生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する〉という内容だ。 December 12, 2025

@aiko33151709 石破内閣、どよ～ん　暗かったなあ
仕事したのか？

高市さんになって明るくなって雰囲気良し
矢継ぎ早に仕事が進んでる
・倭国の宝フォトレジストを中国には禁輸
・中国系ネット通販への課税強化
・中国人留学生の「免税」特権廃止
・医療費踏み倒し外国人入国規制
https://t.co/o6OK9jphN6 December 12, 2025

高市早苗は要注意
移民問題も
違法就労も
違法難民も
減税も
全てやってる感を出しながら
逆のことをする

見直すと言いつつ
見直すだけ

厳正にと言いつつ
100人中1人だけふるいにかける

減税と言いつつ「増税」

要は、憲法改悪と緊急事態条項を作りたいだけ

エボラ研究所を新宿区に移転し

アフリカホームタウン計画はマスコミで全く取り上げないまま
着々と進めて
エボラか台湾有事、直下型地震の時に
緊急事態条項を発動して
選挙を開かずに永久政府となる

本気で豊かな国にしたいなら、
まずは財務省解体と消費税廃止

経済成長が何より大切

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ December 12, 2025

テレビの天気予報から「宵のうちは」という言葉が消えたころから、近代以前からある情緒的な倭国文化の壊滅を実感させられることが多い。
　「宵」の意味、留学生の方がよく理解している。 December 12, 2025

在留外国人の約3割を占める中国人にだけ許されている“特権”にメス
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の免税特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
代々の媚中政権が創り上げた中国人特権が消える｡さすが高市首相 https://t.co/usEwuGaoIt December 12, 2025

@KadotaRyusho 中国は戦後、倭国に戦時中の贖罪意識を持たせてODAなどの援助を引き出した。さらに留学生を倭国に大勢送り込み、産業スパイとして利用した。その一方で、国内では共産党政権への批判を逸らすために反日教育を行った。
倭国から取れるものはすべて取り尽くした中国。どこまで利用されるのか。 December 12, 2025

@eiichisugiyama ベトナムの留学生が立ち退いた部屋を3件見たことあるけど、外国籍の入居を躊躇う気持ちが分かる程には悲惨な有様だったな。

不動産でバイトしてるならそれこそ一部の外国人による賃貸物件への不理解とその結果に落胆するオーナーを目にする機会も多いハズなんだけどな。 December 12, 2025

こういうのがあるから、韓国からの留学生が多いのかしら？
昨年度、仕事のあっせんをお願いしに出身大の卒展に行ったら、韓国人ばっかだったんだよね……。 https://t.co/A2O0Z6ala7 December 12, 2025