《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

島田先生の指摘、数字を見れば見るほど「まずそこからだよな」と感じます。

内閣府の資料でも、男女共同参画の関係予算はざっくり3,000億円規模。その中にはDV被害者支援や就労支援のように必要性の高い事業もありますが、一方で、各種セミナーや啓発イベント、講師謝金・委託費といった「効果がよく見えないソフト事業」が全国で延々と続いているのも事実です。

本来やるべきは、「男女共同参画＝全部悪」と決めつけることではなく、どの事業が本当に役に立っていて、どこが“お付き合い講演ビジネス”になっているのかを丁寧に仕分けすることだと思います。そこから出てくる数百億〜数千億単位のカネを、減税や本当に必要な支援に回す。そのくらいの「当たり前の見直し」すらできないなら、たしかに大胆な歳出削減など夢物語でしょうね。 November 11, 2025