《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

@satsukikatayama @supamu_block @Sankei_news ①モスク礼拝堂設置の補助金廃止
②外国人雇用企業への補助金廃止
③外国人留学生の補助金廃止
④外国人共生推進団体への補助金廃止
④NPO団体への補助金縮小
⑤こども家庭庁の解体又は予算大幅縮小
　↪︎無理なら、ちゃんと少子化に向き合って欲しい
⑥ 男女共同参画の予算縮小
⑦NHKへの予算縮小 November 11, 2025