田母神俊雄 トレンド
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2025.12.15 15:00
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米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。
しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41%のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。
そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。
この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。
EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。
倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。
それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。
国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。
相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。
勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。
その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。
感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。
こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。
フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025
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自衛隊は国内的には軍隊ではないとされているが、国際的には軍隊として認識されていることも多い。だから実態に合わせて憲法9条を改正し、「国防軍」と明記すべきだ。
また田母神さんがおっしゃるとおり国際的に軍隊でないと解釈された場合、自衛隊が捕虜として扱われない可能性がある。 https://t.co/nTMD1d4B6h December 12, 2025
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