無理やで…なんのための家…治安崩壊やん

>>府警は「年末年始に旅行や帰省で家を空ける場合は貴重品を置いていかないよう注意してほしい」と呼びかけている。

空き家に侵入、窃盗繰り返し被害約370万円超　ベトナム国籍男2人の捜査終結　京都府警（産経新聞） https://t.co/kxPSBmBqX5 December 12, 2025

本日の会議が産経新聞の記事になっていました

「女性活躍推進条例案」
反対しましたが
本日の委員会で可決してしまいました

この新条例のおかしなところ
80個あります
これまでの委員会で
80問質問しました

性自認が女性も含むかすら
決まってない

全て後から行政が決める
白紙委任条例です https://t.co/P2uc9TgajF December 12, 2025

産経新聞さんが会見を記事にしてくれました。

本条例案について合憲性に疑義が生じる余地はないとの前提のもと、合憲性に関する確認自体行われておらず、定例会上程前に法律家による意見照会等も一切実施されていなかったことが判明しました。

一方で、本会議においては、本条例案について庁内で合憲性の判断を行っている旨の答弁がなされたことから、違和感を覚え、「性別による無意識の思い込みの『解消』」という文言を条文に盛り込むに至るまでの過程に関し、合憲性及び適法性を検討した決裁資料（疎明資料を含む）について行政文書の開示請求を行いました。

その結果、検討部会から本条例案上程までの間において、合憲性または適法性について議論・検討した経緯を示す決裁資料等が存在しないことが明らかとなりました。
 
#都議会参政党
#女性活躍推進条例反対

https://t.co/38bPqXFme2 December 12, 2025

産経新聞もいつもこの問題について報じてくれています。ありがとうございます。

「完全に偽造ですね」作家の知念実希人氏に罰金30万円　新型コロナワクチン巡り中傷 https://t.co/hkPTwt3hnR @Sankei_newsより December 12, 2025

産経新聞が記事にしてくれました。東京都の女性活躍推進条例、本当に大丈夫ですか⁉️違憲の疑いはありませんか？慎重審議を求めます。今日採決です。

「無意識の思い込み解消」の東京都女性活躍推進条例案　参政党が反対表明し、再審議を要望(産経新聞)
#Yahooニュース https://t.co/UUJhZXXyUS December 12, 2025

産経新聞らしい問題状況の立て方だが有識者として元検事の高井弁護士からだけ聞くのは記事としての中立性に疑義がある。死刑求刑は国際社会から見た時にどう見えるのか、疑問が残る>検察求刑は死刑か無期か カギとなるのは犯行の「目的」安倍氏銃撃公判 18日に結審(産経新聞)
https://t.co/O49HltCvuL December 12, 2025

📰産経新聞

人間国宝は喜久雄ではなかったかも…映画「国宝」トークイベントで中村鴈治郎さんらが裏話
https://t.co/DHuzaz3paU December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

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デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

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事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

#自民 にうごめく「依存」への反発、
国民民主取り込みも（産経新聞）

首相の「維新依存」を面白く思わない勢力は自民内に少なくない
一部は政権内での維新の影響力を弱めるため国民民主党を連立に引き込もうとうごめく https://t.co/dGcfnCDS23 December 12, 2025

【ニュース】ロシアによるウクライナの子供連れ去り問題が国連で議論され、91カ国が子供の即時帰還を求める決議を採択。ロシアは反対し、国際刑事裁判所はプーチン大統領に逮捕状を発行。ウクライナでは約2万人の子供が連れ去られ、反ウクライナ教育が行われている。倭国はこの問題に特に敏感で、国際社会と連携してロシアへの圧力を強化すべきだ。

✅ポイント
・国連がウクライナの子供帰還を求める決議を採択
・ロシアは連れ去りを否定し、反対票を投じる
・約2万人の子供が連れ去られ、教育が行われている
・倭国はウクライナの悲しみを理解し、圧力強化が必要
　
📰 産経新聞
＜主張＞露の子供連れ去り　国連決議に沿い解放せよ December 12, 2025

商品券をばら撒いても集客効果はごく限定的なような…
個人的には始発をもっと早くしてほしい
始発の特急に乗っても大阪に到着するのは9時15分くらいだから

特急「くろしお」乗客に商品券、特急料金補助も　JR紀勢線支援で和歌山県が方針(産経新聞)
https://t.co/rMu4WsQSEm December 12, 2025