住生活基本法（単身者の“最低” 居住面積25平方m）とかを完全に無視した脱法推奨記事。「人気」で済ませるなよ。
わずか9平方メートル…都心に近い「極小」アパートが若者に人気　狭くても“住めば都”(産経新聞)
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【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

【記事引用】
パーキンソン病は加齢に伴い増加しており
原因はドーパミン神経細胞の減少
予防は難しく
早期発見、早期治療、薬物療法やリハビリが重要
治すことはできないが症状は緩和できる

―――――

この記事は
現代医学としてはごく標準的で
間違ったことは書いていません

ただし
決定的に欠けている視点があります

それは
なぜドーパミン神経が壊れたのか
その「前段階」に対する問いです

患者数は25年で2倍
エアコンも交通機関も整い
肉体的ストレスはむしろ減っている現代で
本当に
加齢やストレスだけで説明し切れるのでしょうか

長年臨床を続けてきた医師の中には
パーキンソン病患者で
和食中心の食生活をしている人がほぼいない
という共通点を指摘する人もいます

朝はパン
昼は麺類や洋食
毎日の乳製品
植物油たっぷりの食事
甘いおやつや飲み物

小麦、精製植物油、乳製品、甘い物
いわゆる四毒が
慢性的な炎症と血管障害、神経障害を
何十年もかけて積み上げていく

「歳だから病気になった」のではなく
「何を当たり前に食べてきたか」の結果として
今の身体がある
そう考える方が自然ではないでしょうか

もちろん
食事を変えれば必ず治る
そんな単純な話ではありません

しかし
原因に目を向けず
薬、手術、リハビリだけで
この流れを止められるのか

火事を起こし続ける生活を変えず
消火器だけ増やしているようにも見えます

パンをひとつ減らす
植物油をひとさじ減らす
甘いおやつをやめ
ご飯、味噌汁、魚、海藻、漬物に戻す

それだけでも
未来の選択肢は確実に変わる

パーキンソン病は
突然起こる病気ではなく
長年の生活の延長線上にある
その視点こそ
今もっと共有されるべきだと思います

手足が震え、足が出にくい…増えるパーキンソン病、治療法の進歩で支障のない暮らしも(産経新聞)
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https://t.co/nEDlldH5Dz December 12, 2025

@Sankei_news さすがネトウヨの心の友、産経新聞。あくまでも質問者が悪いという、ネトウヨ納得のバカ理論を展開するとは、もう、新聞という看板を下ろして、私設自民党広報誌を名乗れば良い。質問した立民のパワハラのわけないだろう。滅べ産経、自民と共に。 December 12, 2025

@Sankei_news さすがネトウヨの心の友、産経新聞。あくまでも質問者が悪いという、ネトウヨ納得のバカ理論を展開するとは、もう、新聞という看板を下ろして、施設自民広報誌を名乗れば良い。質問した立民のパワハラのわけないだろう。滅べ、産経、自民と共に。 December 12, 2025

何が住めば都だよ！赤坂の国会議員共、これ見て何も思わないのか？

わずか9平方メートル…都心に近い「極小」アパートが若者に人気　狭くても“住めば都”(産経新聞)
#Yahooニュース　#格差社会　#中国資本　#不動産高騰
https://t.co/IyfZFR61Lq December 12, 2025

地方に住めばいいのに。
人間の住むところちゃうやんこんなの

わずか9平方メートル…都心に近い「極小」アパートが若者に人気　狭くても“住めば都”(産経新聞)
https://t.co/ZHB323vDKZ December 12, 2025

今でも大阪のレストラン「オステリア・ガウダンテ」で食べられる、大阪・関西万博セルビア館レストランが提供していた料理について、産経新聞さんが記事に！🇷🇸😋

👉「万博グルメ」提供の飲食店が大盛況　会場より価格が割安、客同士で思い出話に意気投合 https://t.co/Q7UUhVRBzS @Sankei_newsより December 12, 2025

＜書評＞『土木』山崎エリナ写真・文 https://t.co/1bCVHzuvzQ @Sankei_newsより
書評いただきありがとうございます。
#フォトエッセイ
#山崎エリナ　#産経新聞
#書評 December 12, 2025

高市内閣ばかりか与党側に媚びを売るような記事を書いて、マスメディアの一員として恥ずかしいとは思わないのか、産経新聞は⁉︎
#産経クオリティ
#メディアの仕事は権力の監視 https://t.co/g3B4rqsaUk December 12, 2025

@sxzBST 左傾化一直線のフジTV｡本性を現した橋の下｡彼を見ただけでTVのチャンネルを変えますが，どこに変えても目くそ鼻くそ。電源オフ｡
視聴率ただ下がりだと思いますが，
スポンサーはそれを願っているのでしょう｡🇨🇳への忖度｡同系列産経新聞，しっかりしなさい。 December 12, 2025

東京高裁二次判決後　結婚の平等（同性婚）関連 社説・論説まとめ
同性婚認めず　憲法の規定に沿う妥当な判決：読売新聞 https://t.co/6omgd7swjO
〈社説〉同性婚訴訟　人権を顧みない合憲判決：信濃毎日新聞 https://t.co/3pIfEqyz3F
［社説］同性婚訴訟「合憲」　時代の変化に逆行する：沖縄タイムス https://t.co/VEDokNbO13
論説　同性婚訴訟　速やかに法改正議論を：山陰中央新報 https://t.co/grXywQSLBF
社説 同性婚巡る判決と国会　尊厳守る議論を急ぐ時だ：毎日新聞 https://t.co/rEAMpZevXx
社説：同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決：中日新聞Web https://t.co/Ti8NzWB30z
社説［同性婚否定判決］人権守る役割放棄した｜南倭国新聞 https://t.co/EtoZB3nwZu
＜社説＞同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決：東京新聞デジタル https://t.co/I31YjymLAk
社説：同性婚の判決　権利保護へ法整備急げ | 京都新聞デジタル https://t.co/oumAgEgs8T
社説 同性婚訴訟高裁判決／人権を守る議論進めよ｜北倭国新聞社 https://t.co/ACx6JvKN8M
＜主張＞「同性婚」認めず　理にかなう妥当な判決だ｜産経新聞 https://t.co/UsAaQpqmg2
＜社説＞同性婚認めず　後退著しい東京高裁判決：北海道新聞デジタル https://t.co/w8KvepDwLc
社説：【同性婚訴訟】議論の先送りはできない | 高知新聞 https://t.co/ZzqyuBhd4S
［社説］今こそ同性婚巡る国会議論を - 倭国経済新聞 https://t.co/fMWKpBYgjL
社説：同性婚訴訟　国会は不作為の瀬戸際だ｜熊本日日新聞 https://t.co/EgNgBPYkfW
（社説）同性婚訴訟　司法の声を受けとめよ：朝日新聞 https://t.co/55H4peWVp0 December 12, 2025

産経新聞さんが取材してくださいました🎵ありがとうございます🙇🙏🎁🎂🎄

『こころばかりのパルナス展 昭和100年冬』🎄🎁🎂🎵

12月12日（金）→16日（火）
10時→18時
※最終日は15時まで
於：姫路みゆき通り
「アンテナショップ電博堂」

お待ちしております🙇🎁🎂🎵

#パルナス
#みゆき通り https://t.co/REF1B4HjJE https://t.co/NTgt2rG7S7 December 12, 2025

有権者から立民の追及がパワハラ、カスハラに見えてるって凄い偏向記事だね。
自分には全くそう見えてないが。
例えば職場の人が客が求めてない、嫌がる事を独断で始めたり、レジの金を着服してる事を他の同僚や客が真っ当に指摘したらハラスメント？
寧ろ自民維新の腐敗に加担してるのは
#産経新聞 https://t.co/1XF8pnJwDH December 12, 2025