産経新聞 トレンド
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2025.12.17 05:00
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無理やで…なんのための家…治安崩壊やん
>>府警は「年末年始に旅行や帰省で家を空ける場合は貴重品を置いていかないよう注意してほしい」と呼びかけている。
空き家に侵入、窃盗繰り返し被害約370万円超 ベトナム国籍男2人の捜査終結 京都府警（産経新聞） https://t.co/kxPSBmBqX5 December 12, 2025
155RP
本日の会議が産経新聞の記事になっていました
「女性活躍推進条例案」
反対しましたが
本日の委員会で可決してしまいました
この新条例のおかしなところ
80個あります
これまでの委員会で
80問質問しました
性自認が女性も含むかすら
決まってない
全て後から行政が決める
白紙委任条例です https://t.co/P2uc9TgajF December 12, 2025
38RP
産経新聞さんが会見を記事にしてくれました。
本条例案について合憲性に疑義が生じる余地はないとの前提のもと、合憲性に関する確認自体行われておらず、定例会上程前に法律家による意見照会等も一切実施されていなかったことが判明しました。
一方で、本会議においては、本条例案について庁内で合憲性の判断を行っている旨の答弁がなされたことから、違和感を覚え、「性別による無意識の思い込みの『解消』」という文言を条文に盛り込むに至るまでの過程に関し、合憲性及び適法性を検討した決裁資料（疎明資料を含む）について行政文書の開示請求を行いました。
その結果、検討部会から本条例案上程までの間において、合憲性または適法性について議論・検討した経緯を示す決裁資料等が存在しないことが明らかとなりました。
#都議会参政党
#女性活躍推進条例反対
https://t.co/38bPqXFme2 December 12, 2025
9RP
産経新聞らしい問題状況の立て方だが有識者として元検事の高井弁護士からだけ聞くのは記事としての中立性に疑義がある。死刑求刑は国際社会から見た時にどう見えるのか、疑問が残る>検察求刑は死刑か無期か カギとなるのは犯行の「目的」安倍氏銃撃公判 18日に結審(産経新聞)
https://t.co/O49HltCvuL December 12, 2025
2RP
⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️
現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。
拡散されている内容は、
公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた
というものです。
しかし、これは事実ではありません。
以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。
引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM
① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。
② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。
③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。
④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。
―――
デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。
感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。
―――
事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。
また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。
「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。
政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ
冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025
1RP
【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める
前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡
2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。
記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。
「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。
この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。
その背景には、
① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」
② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」
の二つがあると考えます。
ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。
しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。
カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。
こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。
本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。
公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。
しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。
ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。
同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。
なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。
立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。
当時から私たちは、
・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性
・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造
・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること
などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。
しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。
私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。
一 受信設備の範囲を法律で明確化すること
カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。
二 受信料制度そのものの抜本的見直し
スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。
三 技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。
産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。
これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。
倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025
入国税を徴収して倭国に犯罪目的で来る外国人を入国させないようにして欲しい。
万博会場や商店街ですり繰り返した中国籍の男に有罪判決 奈良地裁「常習性があり悪質」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QsUUKmAXtD December 12, 2025
おかしいよ、なぜに犯罪者に寄り添ってるの？
警察も「あー、貴重品を家に置いていたのが悪いですねー」とか言うのか？
空き家に侵入、窃盗繰り返し被害約370万円超 ベトナム国籍男2人の捜査終結 京都府警(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/a9N1AZzLc9 December 12, 2025
＞府警は「年末年始に旅行や帰省で家を空ける場合は貴重品を置いていかないよう注意してほしい」と呼びかけている。
あのさぁ😡
犯罪予備軍を国に入れたの誰？
犯罪予備軍を捕まえないの誰？
犯罪予備軍を不起訴にするの誰？
空き家に侵入、窃盗繰り返し被害約370万円超 ベトナム国籍男2人の捜査終結 京都府警(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/BUvXpKpxYi December 12, 2025
だから➖‼️何勝手に決めてんねん💢
先にせなあかん、万博工事費未払いもまだあるやろ！あ
「副首都」合同庁舎の整備検討 大阪府庁西側に 吉村知事表明 府と大阪市が国に要望へ（産経新聞） https://t.co/fqAt7uHPrs December 12, 2025
【ニュース】谷中銀座商店街に新たな魅力、ユニークなハンコ屋が登場！
✅ポイント
・「邪悪なハンコ屋 しにものぐるい」が話題
・かわいい動物デザインのハンコがずらり
・伊藤康一さんが仲間と共に設立
・「倭国一面白いハンコ屋」を目指す
・ハンコを通じてコミュニケーションを楽しむ
📰 産経新聞
谷中銀座商店街に〝伊藤さん〟がいっぱい…その真相を探ってみた 邪悪なハンコ屋しにもの… December 12, 2025
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