新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)

本日の古畑が代表質問した
【職員によるパワハラ・政党機関紙の勧誘について】が記事になっていました。

区長はさらに
「なお、政党機関紙を公費で購入する基本方針は定めていおりませんが、政党や会派への平等性を考慮し、今後は購読する予定はありません」と答弁しております。

#Yahooニュース
https://t.co/6vuWWu6Qnl November 11, 2025

もうここまで外国人のために働くとか怖いです。マジでいらない。
次の選挙で必ず落選させましょう！

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力 「移民」と倭国人（産経新聞） https://t.co/zcMHl8oJNg November 11, 2025

小林よしのり、橋下徹、ひろゆきに続いて、ワタミ会長すら正気に戻す高市早苗凄すぎやろw

1ドル157円、今回はすごく嫌な感じ　渡邉美樹 　経営者目線(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/HjIv3ZvTrF November 11, 2025

今朝の産経新聞5面にも大きく写真入りでした。ありがとうございます。 https://t.co/dDMCOLTtsO November 11, 2025

県議会でやりもしないのによく市長になったらやるとか言えるよ
多文化共生導入した前市長の娘で市議時代トルコ街風や中華街風にしようとしてたくせに

川口市長選、元市長の次女の埼玉県議が出馬表明「不法滞在者は国の責任でお帰りいただく」　「移民」と倭国人（産経新聞） https://t.co/w0m8xVj6el November 11, 2025

#ぴぴスケジュール

12.1月🎈

配信対局
12月11日(木)産経新聞社杯

バースデーゲスト
12月3日(水)
12月6日(日)
どちらも湯島のゆめみんBarにて
ぜひ！少しでもお立ち寄りください🥹

12月は名古屋、金沢にも行くよ🏃‍♀️
2025ラストもよろしくお願いします！ https://t.co/9GeoKQI2TE https://t.co/Nh6GzhsHa4 November 11, 2025

産経新聞さん正しい報道ありがとうございます
ご自分たちの判断で正しく報道してくれるマスコミがもっと増えたら良いな https://t.co/xdG9LPr4l8 November 11, 2025

山上事件を「宗教問題」として語り尽くしたがる論調そのものが最大の違和感だ。トカレフが個人で買えるはずもなく、自作銃を素人が作ることもほぼ不可能。すべてが“素朴な物語”として消化され、核心部分が語られない。この事件は宗教問題ではなく、情報のフレームそのものが最初から固定されていた可能性すら感じる。世論誘導があまりにも露骨だ。むしろ、その“説明されない部分”こそが、この事件の本当の闇だ。安倍元総理暗殺事件においては産経新聞も信用できない。 November 11, 2025

今朝、倭国人女性で最初に英国貴族に嫁いだタマ・クロカワの記事を産経新聞で読んだと、DMをいただいた。20数年前になるか、毎週のようにロンドン特派員の方が、我が家に見えておりたくさんの記事になっていた。

それで「英国生活ミスターパートナー」に私が書いたタマ・クロカワ特集をお知らせしたら、とても喜んでおられた。まだまだ知られていない、すごい倭国人も大勢眠っているんですよね。 November 11, 2025

さくらんぼリーグ参戦❣️
⏱ ̖́ 17:00～23:00
みんな遊びに来てねっ( *´꒳`* )
明日は産経新聞社杯の放送🐉(後半の部)
たくさん麻雀打ちたい！

なんかよくわかんないフィルター使ったら見たことない顔してるけどいいか https://t.co/Ikw3qWjNLj November 11, 2025

産経新聞が記事にして頂きありがとうございます

https://t.co/kYE5fsOg4v November 11, 2025

共産党の機関紙【赤旗】って恐ろしい存在や

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力（産経新聞）
#共産党
#赤旗 https://t.co/aim406dePG November 11, 2025

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/AHQrCKrTeY November 11, 2025

もう全国で一斉に止めてしまえ
それでも政党交付金要らないとか言えるか見ものだから

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力（産経新聞） https://t.co/EDnckOEw6K November 11, 2025

反日媚中政党は根絶やしにしないと( ｀ー´)ノ

新宿区が「しんぶん赤旗」購入取りやめへ　区長が表明　区議の購読勧誘で職員が心理的圧力(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/D81bIeyCNi November 11, 2025

いや不法の時点て犯罪者だよ

不法滞在者ゼロ　立民議員「犯罪予備軍との印象与える」批判　平口法相「法令に従い措置」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/DbaNslyQQ2 November 11, 2025

じゃあ、自由民主も聖教新聞も世界日報も購読取り止めだなあ(爆)。産経新聞とやらもカルト紙だし、引っかかんじゃね？ https://t.co/4X9zskAlzu November 11, 2025

@mattariver3 倭国にいるクルド人と同じ事言ってますね。
政治家が焚きつけてるんでしょうか？
だって産経新聞が暴露してましたよね。
難民ではなく出稼ぎだと。
彼らは倭国で稼いだ金を持って母国にいつでも里帰りしてるんです。
強制送還されてるならその証拠を見せて欲しいほどです。 https://t.co/jjSY2zdkMV November 11, 2025

片山さつき氏の外国人生活保護不正受給に関する主張とその根拠。生活保護制度の改革を長年推進しており、特に外国人への生活保護支給をめぐる不正受給問題を繰り返し指摘してきました。氏の主張は、主に制度の法的基盤の欠如と財政的負担の観点から展開され、不正受給の温床となっている点を強調しています。
1. 主張の概要：外国人生活保護は法的根拠がなく、不正受給を助長する
片山氏は、外国人への生活保護支給を「戦後70年経過した今も続く行政の暫定措置」として批判し、これを廃止または厳格化すべきと主張します。具体的には、以下の点を挙げています：
- 生活保護法は「国民」を対象とするため、外国人は受給権を有さない。
- 外国人受給者の支給率が倭国人より高く（2015年時点で約10倍）、これが不正受給の増加を招いている。
- 不正受給の多くが国外資産の隠蔽や収入申告漏れによるもので、外国人特有の調査難易度が高い。

この主張は、2014年の最高裁判所判決（永住外国人に対する生活保護の受給権不存在）を基盤とし、制度の「逆差別」を是正する観点から提言されています。氏の活動は、自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」での役割を通じて具体化しており、2012年頃の芸能人親族受給問題を機に加速しました。
2. 根拠の詳細解説
片山氏の主張は、法的解釈、統計データ、具体的事例の三つの柱で支えられています。以下にそれぞれを解説します。
(1) 法的根拠：生活保護法の対象外と行政措置の長期化
- 最高裁判決の引用：氏のブログやメディア発言で頻出する根拠は、2014年7月の最高裁判決です。この判決は、永住外国人が生活保護法に基づく受給権を有しないことを明確に認めました。片山氏は、これを「外国人の保護は法的に義務づけられない」との法的根拠として用い、1954年の厚生労働省通知（外国人への「人道的配慮」による準用）が70年以上継続している点を「不当な慣行」と批判しています。
- 解説：この通知は当初「当分の間」の暫定措置でしたが、法的拘束力のない行政指導に過ぎず、氏の主張ではこれが不正受給の抜け穴を生んでいる要因です。国会質問（2015年参院予算委員会）で氏が政府に通知の見直しを求めた際も、この判決を根拠に挙げています。結果として、外国人受給の法的正当性が揺らぐ状況が、制度の信頼性を損なうと指摘されています。
(2) 統計的根拠：外国人受給率の高さと財政負担
- 国籍別受給データ：片山氏は、厚生労働省の統計を基に、外国人世帯の生活保護受給率が倭国人（約2%）に対し約20%と極めて高い点を強調します。2015年の氏のブログ記事では、韓国・朝鮮籍の特別永住者が全体の約66%を占め、年間支出が約1,200億円（総予算の約4%）に上ると算出しています。
- 解説：このデータは、外国人受給者の高齢化や歴史的背景（戦後渡日者）を考慮しつつも、「帰化せず受給を継続する」構造が不公平を生むと分析されます。氏の主張では、不正受給全体の0.3%（2022年度約190億円）中、外国人の割合が過大である可能性を指摘し、国外資産確認の難しさを根拠に挙げています。例えば、大阪市での中国人グループによる組織的不正申請（48件、数百万円規模）が、外国人特有の事例として言及されます。
(3) 具体的事例と制度運用上の根拠：不正受給の温床化
- 在日韓国籍の事例：足立区（2014年）での韓国籍女性による1億円超の不正受給事件を典型例として挙げ、国外送金や本国資産の申告漏れが発覚しにくい点を問題視します。氏のインタビュー（産経新聞、2013年）では、「暴力団絡みの不正（例：滝川市2億円詐取事件）も外国人受給で増加傾向」との指摘があり、これを行政調査の不十分さの証左としています。
- 解説：片山氏は、旧大蔵省時代（厚生省担当主査）の経験から、「不正受給の氷山の一角しか摘発されない」と主張し、ケースワーカーの人員不足や日没後訪問禁止の運用を批判します。外国人受給では在留資格審査が追加されるものの、国際的な資産調査が不十分であるため、不正が「横行」すると分析。2012年の河本準一氏母親受給問題追及時も、こうした構造的問題を一般化して外国人適用に拡張しています。
3. 氏の主張に対する評価と文脈
片山氏の根拠は、公的データと判例に裏付けられた点で説得力がありますが、一部で「外国人差別を助長する」との批判も存在します。例えば、生活保護問題対策全国会議は、不正受給率が全体の0.3%に過ぎず、バッシングの過熱を懸念しています。氏自身は、「倭国人ファーストの観点から制度の公正性を確保する」としており、改革提言（現物給付強化、罰則厳格化）を伴っています。

総じて、片山氏の主張は、法的・財政的観点から外国人生活保護の不正受給を体系的に批判するものであり、制度見直しの議論を推進する役割を果たしています。 November 11, 2025

@div86621833 なんだろと思って久々に少しだけ見たら…時間の無駄だった…
産経新聞の記事を読んで、その記事に対するXの反応を読み上げて薄い感想を述べるだけ
後半に百田とリモート雑談

これ見て勉強とか言ってる奴は何が勉強になってるんだろ…
新聞買って、X見てたらそれで充分なんじゃないのかな November 11, 2025