釧路市に請願書を提出していました。明日、釧路市議会で採決が行われます。提出した請願書の内容はメガソーラー建設予定地に廃棄物が埋められている疑いがあり「釧路市によって調査をしてほしい」という内容。

仮に産業廃棄物がでてくれば北海道庁への調査依頼も。

明日の採決、過半数を取れるのか分かりませんが、報道されているように釧路湿原での廃棄物疑い。

釧路湿原を守るための請願書であり、1人でも多くの市議の方々にはご賛成頂ける事を心から願っております。釧路市民の皆さんも関心を寄せているものと思います。

明日の夕方には採決の結果が判明しますので、詳細をご報告致します。 December 12, 2025

万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を、立憲、れいわ、こどもの4党で共同提案しました。この間の国会質疑や経済産業委員会としての当事者への聞き取りなどを経てようやく法案提出となりました。法案成立のため引き続き頑張ります。https://t.co/rHWadbsoJ9 https://t.co/wOgbotLRVj December 12, 2025

何が環境に優しいだ。息してるか🤣🤣🤣
寿命がきた太陽光パネルを不法廃棄

県警や県とともに現地調査を実施したところ、敷地内に太陽光パネル約４９キロが埋められていたほか、砂利を敷き詰めた排水設備下に約３・４トンに上る、産業廃棄物として未処理の木の根や枝を発見
https://t.co/NOSmx3JXMW December 12, 2025

高市政権は中国との関係が悪化したから国防費を倍増させるのではなく、国防費を倍増するために中国との関係を悪化させているのです。高市政権は軍需産業に雇われた戦後最悪の政権なのです。 December 12, 2025

グローバルのゲームコンテンツ市場規模が31兆円を突破。前年と比べ約5%増
https://t.co/ekvxmkwmJ5

うちモバイルゲームが18兆4334億円と全体の約6割を占める。国内ゲーム人口は前年からほぼ横ばいの5475万人に。

多彩なデータと分析で業界を深堀りする『CESA ゲーム産業レポート2025』が発刊 https://t.co/UkFbAPeh7Y December 12, 2025

【広域産業振興局農林水産部】

「ええとこ発見！ぎゅぎゅっと #スタンプラリー」EXPO2025開催記念ver.開催中！

万博のワクワクは終わらせない！
2025年の熱気を、そのまま未来へ。
関西のええとこが“ぎゅぎゅっ”と詰まった旅へ、さぁ行こか。
https://t.co/bihGIiM2OY

#旬の味覚 #EXPO2025Forever https://t.co/QCePHW2ug8 December 12, 2025

英エネルギー相「需要は過去最高」「光熱費削減の確実な手段」 英国で屋根上太陽光発電が活況を呈しています (2025/12/15)
https://t.co/NsJif76svx

2025年 (11月時点で)、英国では屋根上太陽光発電の設置が過去最高の20万6682件に到達し、小規模太陽光発電設備の総数は185万件に達しました。

新しい労働党政権は太陽光パネルの「屋根上革命」を推進しており、実現にはまだ道のりは長いものの、最新のデータは正しい方向への大きな一歩と言えます。2020年以降、英国は5年連続で太陽光発電が高い成長を続けています。

この成長の大部分は、2025年に施行された「未来住宅基準」の対象となる新築住宅によるものです。この基準は、住宅における有害な大気汚染を大幅に削減することを目指しています。

政府はいくつかの公約を撤回しましたが、新築住宅へのクリーンエネルギー供給の義務付けは維持されています。新築住宅は、新規の太陽光発電設備全体の3分の1以上を占めています。

エネルギー相のエド・ミリバンド氏は、「英国民の太陽光パネルへの需要は過去最高に達しています。これは、太陽光パネルが光熱費削減の確実な手段であることを知っているからです」と述べています。

大西洋の反対側では、補助金の廃止により、2024年と比較して2025年の太陽光発電設備の設置ペースは鈍化していますが、太陽エネルギー産業協会（SEIA）によると、太陽光発電は依然として「米国における新たな発電設備の主流」です。

太陽光パネルが、エネルギー価格の高騰に対して理想的な防御策であることを考えると、これはそれほど驚くべきことではありません。（以下省略） December 12, 2025

倭国学術会議の主張している「自衛官に研究が監視されるので安全保障技術研究推進制度に反対」はデマ。
プログラムオフィサー（PO）は研究費不正使用防止のためのもので、干渉はしない。防衛装備庁の他、農水省や、経産省傘下のNEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）との共同研究にもいる December 12, 2025

【「お仕置き部屋」 倭国】

「制裁」と明言しない曖昧さこそ中国の［経済的威圧］の核心

今は倭国が標的、中国お得意の外交的威圧に法則性…常にどこか一国を見せしめ的に「お仕置き」、どう対処すべきか(4/6) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/cTgNgvdSME
中国は自らの経済的痛みを最小化しながら、標的国にだけ不均衡な損失を与えるよう制裁は設計されている。倭国産水産物輸入の事実上の再停止、渡航自粛の呼びかけ、倭国アニメ公開・コンサート中止も「低コスト・高効果の威圧」を計算して発動されている。

相手が孤立状態ならば低コストで強烈な痛み与えることが可能に
⇒標的国の特定産業・企業に損失が集中するよう仕組まれている。

中国の経済的威圧は短期的に標的国を屈服させるための道具ではない。将来の行動を自粛させるための構造的・反復的な手段として機能している。

西側が結束して共同で中国に対抗できないと標的国は孤立する。孤立した相手には中国は低コストで強烈な痛みを与えやすい。 December 12, 2025

はっきり言います。
ここ5年で面白かったポケモンのゲームはポケモンスナップだけです。
他は全てひとつ残らずポケモンだからそこそこ売れただけのゴミ、産業廃棄物です。

ゲーフリは一旦本気で潰れた方が良いと思います。

ポケットモンスターの為に。 https://t.co/AClGxBuhat December 12, 2025

開発元が持つ技術や知識を他の企業や産業に提供することで、新たな事業機会やイノベーションの創出が促進されます。 December 12, 2025

これ興味深いのでメモ：
ちょうど中国から帰ってきたばかり、いくつかの初期的な感想：

生活の観察：
- グレートファイアウォールはそんなに偉大じゃない、VPNやそれが付いたeSIMを簡単に手に入れられる
- 香港は驚くほど荒廃していて、地元の人たちはもう全盛期を過ぎたと話している
- 中国ではあらゆる年齢層の人がスクロール中毒（Z世代は抖音/小紅書、ボーマー世代はWeChat）
- 中国の移民手続きはめちゃくちゃ効率的で顔認識で自動化されている（私は中国人っぽい顔で10年ビザを持ってるけど）
- 深圳には1800万人以上いるのに、市街地は全然密集した感じがしない
- 中国は過剰包装が大好き（デリバリー食品、消費財など）
- 生活は一般的にアメリカより便利（安全性、デリバリー食品、交通など）

テック観察：
- 中国ではスピードがすべて
- ソフトウェアでは消費者向け > B2B向け。中国企業がお互いを企業取引で信用しないから + 労働力が安いから、B2Bソフトウェアは社内で作っちゃえばいい
- 中国のVCは超リスク回避的、それがアメリカがまだ0-1の王者で、中国が1-100で繁栄する理由（スケールの達人、二番手優位性）
- 激しい国家間競争、他社コピーは当たり前、ほとんどの産業は勝者総取りのよう
- 中国アプリのUIは選択肢の最大化を狙ってるから、密集してカオスに感じる
- 職場での昼食後仮眠文化が大きい
- 大企業は工場隣に特別な職業学校を置いて、忠実な専門労働者の直接パイプラインを作ってる December 12, 2025

ゲーム産業の最新動向をまとめた書籍『CESA ゲーム産業レポート2025』本日発刊。国内ゲームユーザー人口は「5475万人」、世界のゲーム市場規模は31兆円に
https://t.co/lft848cq0f

AI技術の特集や中国・オーストラリアのゲーム業界に関する独自調査など、気になるデータや分析を多数掲載 https://t.co/0tt900V6Vz December 12, 2025

建設業を綺麗にするのは間違っていないか
キツイ、キタナイ、キケンこそが建設業を建設業たらしめていたんじゃないか
日銭で暮らし呑んだくれ達のセーフティネットとしての機能があったんじゃないか
キラキラに変貌した産業からこぼれ落ちる人々は何処へ行けばいいのか
改めて考えてみた
生きづらいな December 12, 2025

別府の長野市長、林英臣塾出身で若い頃から神谷宗幣と友人、今も龍馬プロジェクトの首長会会長ですけどね

ただ観光産業しかない別府で外国人追い出しても何の得もないのは明白なので、政治姿勢は思想より温泉振興策に集中しており、「立場が人を作る」とでも言いますか https://t.co/zr2FA7QdKH https://t.co/seDfPRSknh December 12, 2025

アナタの言う通り🌀

「…アメリカの傀儡政府が

ロシアへの挑発を繰り返し

ウクライナ戦争を

引き起こしたように

高井政権は

アメリカの軍産複合体に

言われるまま中国を挑発して

日中戦争を引き起こそうとしている。

今起きていることは偶然ではない。

緻密なシナリオがあるのです。

これはアメリカの

公共事業戦争なのです。

…倭国はウクライナのようになる。

アメリカが傀儡政権を使って

中国と戦争させて

兵器を大量に買わせる。

兵器の代金を払わせるため

大増税したり

社会保障費を削ったり

インフラや公共の資産を

売らせたりする。

戦争が終わったときには

政府も国民も丸裸にされている。

高市の仕事は

日中関係を悪化させて

倭国と中国を戦争させて

軍需産業をボロ儲けさせる

ことなわけですよ。

そして新聞テレビが

その宣伝役を買っている。

国民はそれが分からないのです。

アメリカという国は

軍需が基幹産業になっている。

だから定期的に

大きな戦争を起こさないと

経済が回らないわけです。

ウクライナの次は倭国

というのはそういう意味です。

マスコミは

高市の高支持率を喧伝し

台湾有事介入は

当然のように報道しています。

つまりこれは明らかな

「埋め込み報道

（政府と軍需産業の思惑に従い

戦争熱を煽る報道）」なのです。

…自民党の悪政が続いて

国民の暮らしは

メチャクチャになっている。

気づいたら

季節の果物も

生鮮野菜も

お米ですら高嶺の花になっている。

それでも自民党を支持する

国民の無思考が

悪政を助長している。

そして無思考と　悪政の先に

戦争が準備されている。

…また津波だよ。

毎年のように津波が押し寄せる。

いつまた東倭国大震災のとき

のような大きな津波が来るか

分からない。

なのにこの国は

原発を再稼働させ

さらには　新しい原発を建設する。

倭国は　狂人の国なのです。

…高市が台湾有事介入と

言った時点でこうなることは

分かっていたわけです。

こうなることを計算して

中国を挑発したわけです。

なぜなら高市と小泉は

アメリカの軍産複合体に

雇われた政治家だからです。

倭国と中国を　戦争させることが

仕事なわけです。

…雇われた人たちが

狂ったように大量の罵詈雑言を

送りつけてくるから

インフルエンサーが次々と

コメント欄を閉鎖している。

彼らの狙いはまさにこれなのです。

国民の意見を封じること

新聞やテレビ以外のところで

世論が作られることを

阻止することが狙いなのです。

…日中間の緊張を作り出す高市政権

このまま突き進んだら泣くのは倭国

勝算なんてない

倭国が沈む

望んでるのは統一教会。」 December 12, 2025

アナタの言う通り🌀

「大事なことなので

何度も言うよ。

高市の支持者が

「GHQが押し付けた

憲法だから変えろ！」とか

「時代遅れの憲法だから

変える！」とか喚いているけど

騙されてはいけない。

改憲案は

統一教会が作ったものだよ。

史上最悪の霊感商法詐欺事件を

起こしたカルト教団が

平和憲法を改悪しようと

しているのです。

アメリカという国は軍需が

基幹産業になっている。

だから定期的に大きな戦争を

起こさないと経済が

回らないわけです。

ウクライナの次は倭国

というのはそういう意味です。

マスコミは

高市の高支持率を喧伝し

台湾有事介入は当然のように

報道しています。

つまりこれは明らかな

「埋め込み報道

（政府と軍需産業の思惑に従い

戦争熱を煽る報道）」なのです。」 December 12, 2025

アナタの言う通り🌀

「倭国はウクライナのようになる。

アメリカが傀儡政権を使って

中国と戦争させて

兵器を大量に買わせる。

兵器の代金を払わせるため

大増税したり

社会保障費を削ったり

インフラや公共の資産を

売らせたりする。

戦争が終わったときには

政府も国民も丸裸にされている。

アメリカの傀儡政府が

ロシアへの挑発を繰り返し

ウクライナ戦争を

引き起こしたように

高井政権はアメリカの

軍産複合体に言われるまま

中国を挑発して日中戦争を

引き起こそうとしている。

今起きていることは偶然ではない。

緻密なシナリオがあるのです。

これはアメリカの

公共事業戦争なのです。

高市の仕事は

日中関係を悪化させて

倭国と中国を戦争させて

軍需産業をボロ儲けさせること

なわけですよ。

そして新聞テレビが

その宣伝役を買っている。

国民はそれが

分からないのです。」 December 12, 2025

『つまようじから木のにおいがするんですけど』ってクレームきたっていう菊水産業さんのはなし、大好き。 https://t.co/5lQJmxA2fJ December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025