ソーラーパネル事業がもはや産業廃棄物の墓場化してる😨

長野県でソーラーパネルの地面にゴミや太陽光パネルが埋められていたようです。。

もはや目的はソーラーパネル事業ではなく産業廃棄物を無料で処理できるからみんなやってるんじゃないかな🤔

ソーラー発電所の地下に大量の産廃…県外の事業者「工事会社に任せているので、こちらではわからない」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/O8YTIFSrbv December 12, 2025

このメガソーラー現場、ヤバすぎだろ！
地中に産業廃棄物を埋めてたぞ！

しかも、事業者の弁明がこれだよ、
「許可の取り消しは重すぎる」

太陽光発電所の敷地に産業廃棄物が埋められる　町が開発許可を取り消し　発電パネル49キロと木の根など約3.4トン　長野・富士見町
https://t.co/rPgZPhYwo4 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

夕方街宣@小岩駅南口。今週は代表選あり、連日の予算委員会あり、れいわの補正予算組替え動議作成などで忙殺されていました。この日はNHK日曜討論を終えて、そのまま餅つき大会、そして、夕方街宣。駆けつけてくれた皆さん、ありがとうございました！

中学生の男の子が、SNS見て、野球のユニフォーム姿で演説聴きにきてくれて嬉しかったです❗️

政府の補正予算案が衆議院を通過してしまいましたが、一律給付金もなければ、消費税減税もない。

それどころか、強い経済と言いながら、農業や医療介護を後回しで、戦争ビジネスを成長産業と言い切る高市内閣に危機感しかありません。

明日は15時半〜、錦糸町北口です✊
会いに来てね。

#小岩　#江戸川区
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

「悪者中国」のイメージは近代倭国の軍部が意図的に作りあげたものです。今だにそれをまに受けている人が多いのは悲しい現実。その悪しき倭国人の感情を日米の軍需産業が利用し政治家を動かす。軍事増強は一体誰のため？対話促進、非戦あるのみ https://t.co/0sMEVTERDc December 12, 2025

@siroiwannko1 倭国人の敵は中国ではなく、自民党、統一協会、倭国会議、倭国を支配し軍国化しようとしている軍事産業。 December 12, 2025

「性産業もちゃんとした仕事だ」と思っている人に是非読んでほしい。性売買が男女の権力差を基にした女性蔑視であることの内実を当事者の立場から丁寧に言語化してくださっている。

「そんな客ばかりじゃないよ」と思う人もいるかもしれないけど、暴力性の強弱にかかわらず、そもそも金銭によって https://t.co/o0uRYhHcQL December 12, 2025

トランプ政権は原子力発電容量を2050年までに現在の4倍に拡大する目標を打ち出している。米国は原子力を圧倒的に増やす方針を明確に打ち出している。

2025年を基準に、20年後の米国の電力需要は約50％増加、大きく伸びるシナリオでは 60〜80％超の増加と試算されている。

これを100万kW級原子力発電所で換算すると、20年後50%増の仮定なら255〜261基、80%増の仮定なら408〜417基を新たに作る計算になる。

•50%増なら255〜261基
•80%増なら408〜417基

米国がこれだけの大電力を新たにつくりだせるかどうかは不明だが、米国政府が原子力を圧倒的に増やす方針を明確にしていること、現時点においてすでにメガテック各社が一斉に原子力に巨額の資金を投じていること、これに火力発電の拡大も加えれば、その目標が達成される確率は高いだろう。

倭国の名目GDPはアメリカの約7分の1程度だ。倭国経済の規模がアメリカの7分の1だから、電力増加も7分の1を揃えれば事足りるなどと考えていては、倭国は100%終わる。

AIやAGI、スーパーコンピュータや量子コンピュータ、半導体製造、データセンター、先端製造業といった電力多消費型産業で、世界の先頭集団に遅れをとり、先頭集団の見えない程うしろを走っている倭国がそれに少しでも近づき、あるいは追いつこうとするなら、この先20年間で米国のおおよそ7割程度の電力を新たに作りださなければならないだろう。

ちなみに『安全かつ安価』で、『安定した大電力』を作りだす方法、しかもCO2を排出しない発電方法は原子力しかない。

この20年間で、倭国で新たに必要とされる電力量を米国の7割と仮定した場合、100万kW級原発換算で倭国では179〜292基分の電力が必要になる計算だ。

•179〜292基／20年

原子力発電所は、計画・立地・設計・審査・建設を含めると、10年以上を要する。倭国は今までは約20年を必要としてきた。最速の中国でも10年はかかる。

ただし、小型モジュール炉なら理論上は7〜10年。大型車両で運べる三菱重工のマイクロ炉なら、さらに短縮できる可能性がある。つまり、原子力のベストミックスが不可欠だ。

倭国政府は米国のように原子力を大規模に拡大することを国民に向けて明言し、それを実行する必要がある。

そうしなければ、倭国の次の時代の産業を担う電力多消費型産業は間違いなく『全滅』する。世界競争の中で生き残ることはできない。

倭国は第一に原子力、第ニに火力、この両方を『圧倒的』に増やすことが求められている。また国民の電力負担を軽減する意味を含めて再エネ賦課金を中止し、太陽光と風力を適切な速度で減らしていく必要がある。

太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、以下のような致命的欠陥を抱えている。

•コストが高い
•不安定な電力供給
•技術的伸び代がない
•太陽光では森林伐採・
　　　土砂災害リスクがある
•設備寿命が短い

ちなみに当然のことながら、CO₂による地球温暖化は科学的事実だ。ごく一部の人々が地球温暖化は嘘だと発言しているが、事実無根だ。

ただし脱炭素下で、太陽光や風力を適所といえない国や地域まで拡散させたことは大失敗だ。少なくとも倭国においては、使用される太陽光パネルは中国産であり、これが媚中勢力の利権の一つになっている。

適切な範囲をはるかに超えて、一見美しい響きをもつ太陽光や風力が、倭国の国土条件や産業安全保障を十分に考慮しないまま拡大し、その結果として中国製品依存と利権構造が生じた。

これは原発再稼働を長年にわたって実行に移せなかった倭国政府の大失敗の結果とも言える。さらにいえば、旧メディアの論調にのせられ、理性を忘れ、感情論で原子力を拒否した倭国国民の責任でもある。

トランプ大統領は、CO₂による地球温暖化は嘘だと言っている。しかし本心からそう言っているのかどうかはわからない。『仮に』本心からそう言っているとしても、やがて真実に気づくだろう。そのときトランプ大統領は躊躇することなく、方向転換するだろう。

CO₂による地球温暖化を阻止しなければならないのは当然だ。CO₂削減は急務だ。しかし合理性にかけ、無差別的に拡大された太陽光・風力の部分は切除しなければならない。この方針転換の間、人類はCO₂削減速度を緩めざるを得ない。

そもそも世界最大のCO₂排出国である米中がCO₂削減に本気にならない限り、他国が、特に省エネの優等生である倭国国が一人が頑張ったところで、焼け石に水であり、無意味だ。

倭国は、この20年間で、100万kW級原発換算で179〜292基分の電力を新たに作り出さなければならない。

倭国のエネルギー政策の大失敗は、旧メディアによる再エネの盲目的礼賛と、その一方で原子力の不安を煽り、あるいは敵視した結果とも言える。われわれ倭国国民は旧メディアに惑わされることなく、理性的、科学的判断を重んじなければならない。 December 12, 2025

#参政党 は結党以来、【学ぶ党】✨

本日は、神奈川14支部と20支部
合同支部会&勉強会を実施しました🎌

師走の土曜日にもかかわらず
多くのご参加ありがとうございました🙇

これからも共に学び
高め合っていきましょう！！

#参政党
#神谷宗幣
#先沖仁志
#相模原市産業会館 https://t.co/26AazJB0nm December 12, 2025

【北海道に最先端半導体の研究開発拠点整備へ】
　昨日、経済産業省から、産業技術総合研究所が最先端半導体のオープンな研究開発拠点を北海道千歳市に整備し､２０２９年度から稼働予定であることが発表されました。
　私としては、この拠点整備を心から歓迎するとともに、この拠点を核としたイノベーションの創出を図り、道内の産学官がこれまで進めてきた取組とも連携しながら、本道経済の活性化と持続的発展につなげていきたいと考えています。
　また、ラピダスについては、いわゆるラピダス支援法に基づき、先月、ラピダス社が金融支援の対象事業者に選定され、今後、政府から独立行政法人情報処理推進機構を通じて、1,000億円が出資されます。先般、閣議決定された令和７年度補正予算においても、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく予算が2,525億円計上されています。
　こうした動きは、ラピダス社の経営基盤を安定化させるとともに、プロジェクトを大きく前進させるものとして大変心強く感じます。
　道としても、プロジェクトの成功に向け必要な支援に取り組んでいきます。

最先端半導体の研究開発拠点を千歳に新たに整備へ 経産省 | NHKニュース https://t.co/H9HkxwIu5f December 12, 2025

🗓️ 山口の現場を一日かけて歩き、産業・医療・介護・地域の未来について、率直な声を受け止めた一日でした。

🏭 萩市にて企業訪問
地域経済を支える中小事業者の皆さまから、人手不足や物価高の影響について直接お話を伺いました。現場が前向きに挑戦できる環境づくりを、国の政策で後押ししていきます。

🏛️ 阿武町役場
花田町長と町立の複合施設や診療所をめぐる現状について意見交換。医療体制の維持は、人口減少地域にとって喫緊の課題であり、自治体任せにしない支援の必要性を強く感じました。

🏠 特別養護老人ホーム 自由の杜
介護現場で働かれている皆様と懇談させて頂きました。介護保険制度の課題が浮き彫りに。養護老人ホームの経営難や人材不足が深刻化。自治体の裁量権拡大で地域格差も。国の支援強化と制度見直しが喫緊の課題と指摘。

介護現場で働く人が誇りを持ち続けられる介護・福祉政策の実現に、全力で取り組みます。

🤝 山口総支部議員懇談会
地域で奮闘されている議員・党員の皆さまと国政報告を行い率直に意見交換。地域の医療、介護、福祉現場の課題と、解決のための提案も頂けました。国政と地域をしっかり結び、声を形にしていく決意を新たにしました。

#現場主義 #地域の声を国政へ December 12, 2025

>このメガソーラー現場、ヤバすぎだろ！
>地中に産業廃棄物を埋めてたぞ！
#メガソーラー建設反対
#メガソーラー発電反対 https://t.co/bVkdyXqYRv December 12, 2025

@alcept00412 長文に対してうわってなってるわけじゃなくて規制によって国産LLM開発が世界から遅れを取ってその技術ギャップが海外製依存を強めて無駄な税金が時代遅れの国産技術延命に使われ国内AI産業全体の衰退が起こることに対してうわってなってる December 12, 2025

科学的コンセンサス操作の実態・パラコートとパーキンソン病［要約］世界的農薬メーカーのシンジェンタが、自社の主力除草剤パラコートとパーキンソン病との関連をめぐり、科学研究や規制当局への評価を長年にわたり水面下で操作してきた実態が、内部文書によって明らかになった。文書は、患者側弁護団への開示資料として提出されたもので、同社が科学的知見の形成そのものに介入していたことを示している。

パラコートは世界中で使用されてきた除草剤で、複数の独立研究により、脳内の神経変性を引き起こし、パーキンソン病のリスクを高める可能性が指摘されてきた。にもかかわらず、シンジェンタは一貫して証拠は「断片的で決定的ではない」と主張してきた。しかし内部資料は、同社がその「科学的記録」を自ら作り上げてきた過程を浮き彫りにする。

文書によれば、同社は2000年代初頭、外部研究の進展を「脅威」と認識し、学術界への影響工作を組織的に進めた。その中核が「PQスワットチーム」と呼ばれる内部組織で、新たな研究論文が公表されると即座に招集され、研究内容を精査し、反論や「科学的批判」を準備する役割を担っていた。目的は、パラコートとパーキンソン病の関連を否定する「国際的科学的合意」を形成することだった。

同社はまた、外部の著名研究者を起用し、論文執筆を通じて自社に有利な見解を発信させていた。英国の有力病理学者らが共著した2010年の論文は、関連性は弱いと結論づけたが、倫理宣言にはシンジェンタとの関係は明示されなかった。一方、社内の弁護士メモには、これらの研究が「シンジェンタ支援」であり、その事実が公になることは「不利益」と記されていた。

さらに深刻なのは、不都合な自社研究の隠蔽である。社内研究者が行ったマウス実験では、パラコート投与により、パーキンソン病の特徴とされる脳部位でドーパミン神経細胞が有意に減少することが確認されていた。しかしこれらの結果は公表されず、米環境保護庁（EPA）にも報告されなかった。逆に同社は、影響は認められなかったと説明を続けた。

内部会議には弁護士が同席し、研究記録や報告書の文言修正に深く関与していた。「不利」「問題がある」と判断された表現は削除や書き換えが指示され、神経細胞の損失を認める記述や、人への影響を示唆する文言は排除された。資料は「弁護士・依頼者特権」を主張できるよう管理するよう助言も行われていた。

こうした手法は、かつてのたばこ産業が健康被害を否定するために用いた戦略と酷似していると専門家は指摘する。科学的議論の場が歪められた結果、深刻な健康被害をもたらす可能性のある製品が市場に残り続けたという構図である。

これらの内部資料は、パラコート被曝によるパーキンソン病を訴える訴訟の中で明るみに出た。シンジェンタは和解金を支払ったが、今後も多数の裁判が予定されている。同社はなお因果関係を否定し、EPAの判断を根拠に正当性を主張している。

Syngenta’s “SWAT” team- Internal files reveal secret strategies to influence science (The New Lede 6/2/23)
https://t.co/NqsvEaORk8 December 12, 2025

「こう書いている人」が「観光産業」だと中国人帰れー！なのが謎。全く同じことなのに。
外貨獲得はインバウンドしか構造上ない。高齢者が国内消費で使うことはほぼない。結局言葉尻変えて、移民や観光客入れるしかない。観光という言葉が嫌いなので「おもてなし立国」でいいんだと思います https://t.co/lUwp7imNZ3 December 12, 2025

僕が台湾が好きな理由の一つに
台湾の人はものづくりを大事にして、こういう虚業みたいな産業に人々が群がらないからなんだよな(倭国が経済的に豊かなだからできるのかもだけど https://t.co/A3MOMWIxJ4 December 12, 2025

だからね、止めれないから、優先的に取り組む問題から取り組んでるんでしょう？
一次産業から3次産業まで、倭国社会に浸透し、直接関節的に受益を受けている状態で、全部止めるべきとはまさに極論。
今日自分が食べたものみて想像してくれよ。
その野菜は誰が作ってんの？誰が魚取ってんの？誰が牛鳥豚育ててんの？誰がコンビニの弁当作ってんの？そして、誰が倭国の工場で自動車作ってんの？この夜中に誰が道路直してんの？自分の家族や年寄りのおむつ交換してくれたのは誰なの？
みんな技能実習生や特定技能者じゃないか！！受益は継続的にありがたく受けて、一旦止めるなんて簡単にできないことぐらい考えることなんかできないかな。多分できないよな。みんな考えてないよな。
だから、何度も言うけど、優先的に緊急的な対策からしていく。そして実習生から変わる育成就労も、政策の運用見直ししていく。一旦やめるとか、無責任なことを簡単に言う連中がほんとに多すぎる。 December 12, 2025