ソーラーパネル事業がもはや産業廃棄物の墓場化してる😨

長野県でソーラーパネルの地面にゴミや太陽光パネルが埋められていたようです。。

もはや目的はソーラーパネル事業ではなく産業廃棄物を無料で処理できるからみんなやってるんじゃないかな🤔

ソーラー発電所の地下に大量の産廃…県外の事業者「工事会社に任せているので、こちらではわからない」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/O8YTIFSrbv December 12, 2025

このメガソーラー現場、ヤバすぎだろ！
地中に産業廃棄物を埋めてたぞ！

しかも、事業者の弁明がこれだよ、
「許可の取り消しは重すぎる」

太陽光発電所の敷地に産業廃棄物が埋められる　町が開発許可を取り消し　発電パネル49キロと木の根など約3.4トン　長野・富士見町
https://t.co/rPgZPhYwo4 December 12, 2025

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命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

「性産業もちゃんとした仕事だ」と思っている人に是非読んでほしい。性売買が男女の権力差を基にした女性蔑視であることの内実を当事者の立場から丁寧に言語化してくださっている。

「そんな客ばかりじゃないよ」と思う人もいるかもしれないけど、暴力性の強弱にかかわらず、そもそも金銭によって https://t.co/o0uRYhHcQL December 12, 2025

夕方街宣@小岩駅南口。今週は代表選あり、連日の予算委員会あり、れいわの補正予算組替え動議作成などで忙殺されていました。この日はNHK日曜討論を終えて、そのまま餅つき大会、そして、夕方街宣。駆けつけてくれた皆さん、ありがとうございました！

中学生の男の子が、SNS見て、野球のユニフォーム姿で演説聴きにきてくれて嬉しかったです❗️

政府の補正予算案が衆議院を通過してしまいましたが、一律給付金もなければ、消費税減税もない。

それどころか、強い経済と言いながら、農業や医療介護を後回しで、戦争ビジネスを成長産業と言い切る高市内閣に危機感しかありません。

明日は15時半〜、錦糸町北口です✊
会いに来てね。

#小岩　#江戸川区
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw もう早く規制してほしい、何で外国人の観光産業のために、国土が売り飛ばされなきゃならないんですか。 December 12, 2025

Cards: 東京23区(K101), 東京23区(C001), 草加市(B001), 草加市(A001)
Venues: Tekigaiso Park(荻外荘公園受付), Tokyo Tourist Info Ctr Keisei Ueno(東京観光情報センター 京成上野), 伝統産業展示室売店 ぱりっせ, Sōka-shuku Bashōan (草加宿芭蕉庵)
#マンホールカード https://t.co/HLn7oLkyFY December 12, 2025

倭国は治安もいいしトイレも完璧、どこも綺麗、物価激安、飯うまい。。しかし問題は…。・不動産値段上がらねえ。・給料安い。・若いもんがいない。・仕事がきつい。・休みが短い。・知識産業系の仕事が少ない。・家は安いがしょぼい。・都市計画がしょぼい。下手したら数千万単位で損する国。 December 12, 2025

@toshio_tamogami この逆輸入は倭国の車産業の供給能力を奪う可能性があります
そして倭国に輸入にされるとき輸送コストがかかる上に消費税が上乗せさられるので車が高くなるかもしれません
そもそも消費税を廃止していればこういう馬鹿な約束をしなくても良かったのです December 12, 2025

【ライブ終了！】
■12/13(土) ふくやま産業交流館 ビッグ・ローズ
『結びの夢番地2025』

今年も #結びの夢番地
ありがとうございました⛩️⚡️

📸@junpeihiyoshi https://t.co/aUOXezP6Z5 December 12, 2025

@uriwifjfio @NAO34_7012 @aramary11 考え方として、生産業は安定して供給して利益を上げる。
その為に軌道に乗るまでは赤ですが軌道に乗ったら黒になるため、先行投資として購入します。
最悪は土地を売ればある程度ペイ出来ますし。
ただ、農業は自然が相手ですから安定供給が難しいです。 December 12, 2025

🐢【🎊第21回広島開催決定🎉】🐇

🕷12/21(日)広島県立広島産業会館🐍

【HP👇】🦎
https://t.co/gnLiPGTZhf
【youtube👇】

【主な出展者】
@JapanHunterAss
@utautai_penguin
@exoticOG2
@cafe_chorochoro
@gobius_nd
@hachu_root
@zVvWD0645ZLq3IL
@Lukes_house0705
@FUKUGYOUch
@ceSrckBLg8Mtamh
@FReptiles
@Bunny_Rolla11
@Teramayuri
@DNA_mushi
@HideSeek19
@rororo202309
@mokusei_keiji_2
@LOJ69TOORU
@Foster0928rep
@mihon17730363
@gecko_osaka
@SANTERIA_OKA
@shiomi_futoago
@00me_rep00
@kamenotane

#爬虫類 #カメ #ヤモリ #出店募集受付 #爬虫類イベント #JH広島 #ジャングルハンター #ジャングルハンター広島 #爬虫類好きさんと繋がりたい #広島 December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

🗓️ 山口の現場を一日かけて歩き、産業・医療・介護・地域の未来について、率直な声を受け止めた一日でした。

🏭 萩市にて企業訪問
地域経済を支える中小事業者の皆さまから、人手不足や物価高の影響について直接お話を伺いました。現場が前向きに挑戦できる環境づくりを、国の政策で後押ししていきます。

🏛️ 阿武町役場
花田町長と町立の複合施設や診療所をめぐる現状について意見交換。医療体制の維持は、人口減少地域にとって喫緊の課題であり、自治体任せにしない支援の必要性を強く感じました。

🏠 特別養護老人ホーム 自由の杜
介護現場で働かれている皆様と懇談させて頂きました。介護保険制度の課題が浮き彫りに。養護老人ホームの経営難や人材不足が深刻化。自治体の裁量権拡大で地域格差も。国の支援強化と制度見直しが喫緊の課題と指摘。

介護現場で働く人が誇りを持ち続けられる介護・福祉政策の実現に、全力で取り組みます。

🤝 山口総支部議員懇談会
地域で奮闘されている議員・党員の皆さまと国政報告を行い率直に意見交換。地域の医療、介護、福祉現場の課題と、解決のための提案も頂けました。国政と地域をしっかり結び、声を形にしていく決意を新たにしました。

#現場主義 #地域の声を国政へ December 12, 2025

@zousan202201 稼ぐって表現は誤解されますね。費用を抑えるためにやるんだからいいんじゃないですか？ついでに色んないい物も作れるようになるだろうし。戦争はしないでほしいですけど防衛費削減の為に産業を進めるならさんせいですね。 December 12, 2025

@eitangono_akuma 給料を決めるのは。１、供給需給バランス。２、法による分配規則。３、税制。４、最低賃金と労働運動による昇給速度圧力の強化。５、労働集約産業か知識産業かなど業態の違い。６、為替。７、国際市場取引。８、国内経済制度。９、労働人口の不均衡。10、情報の非対称性。11、投資判断。12、人材評価。 December 12, 2025

中国ゲーム産業がこの20年で遂げた急成長をこの長さで要点を押さえつつ明快に振り返り切っているのは見事だと思いました。しかも倭国企業との比較まで踏み込んだ内容で、こういう切り口のは初めて読みました。筆者は中国の業界への理解が深く、触れられている出来事も概ね自分の認識と一致しています。 https://t.co/QA5m1pGYmX December 12, 2025

北海道百年記念塔を再建しイベント等で活用しましょう。塔の高さを活かしたドローンレースなど提案しましょう。近隣住民への便益や地域経済発展、観光産業に貢献することができます。展望室入場料などよりも大切なことです。
#北海道百年記念塔再建
#北海道百年記念塔復元
#HOKKAIDOLOVE
#北海道LOVERS https://t.co/Lsu5R5t01E December 12, 2025