サッチャーが福祉だろうと医療だろうと産業保護だろうと、国家支出をズバズバ切っていった「家計節約おばちゃん」だったとすると、高市早苗総理「破産寸前なのにサラ金から借金しながらお買い物を続ける元バブルねえちゃん」といったところでしょうか。正反対ですね。 December 12, 2025

清水産業より新商品が登場！

TVアニメ『ガチアクタ』

2026年2月下旬頃発売予定

▼予約はこちら↓
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#GACHIAKUTA #ガチアクタ https://t.co/TzebvyFK8k December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月13日 19:25まで全文お読みいただけます
内密出産導入から4年　見えてきた虐待や性暴力、性産業とのつながり：朝日新聞 https://t.co/4JOIT5JcLs December 12, 2025

財政が破綻しても高市政権は防衛費を増やすだろう。そうなれば国民の生活も破綻する。

ネトウヨ諸氏はそれでも高市首相のためにバイトに勤（いそ）しむのかい。あなた達も食べて行けなくなるよ。

戦争になれば儲かるのは軍需産業とマスコミだけだぞ。 December 12, 2025

れいわ新選組 やはた愛議員
衆議院本会議 令和7年度補正予算反対討論
(2025.12.11)

経済が軍事依存になれば米国のように軍や軍事産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか。

今必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。

失われた30年で取り残された暮らしを立て直す、
人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めます。

#やはた愛
#れいわ新選組 December 12, 2025

12月は必ず買うべき。
あの三菱電機、ソニーセミコンダクタが共同開発に参画！
AIチップ向けの次世代パッケージ装置で、半導体産業の進化を支える企業です。
現値：390円
予測最高値：8,150円
少資族は約5万円で参入可能
LINEで『777』送れば、無料で情報教えます！
https://t.co/WAgIvbcHQ1 December 12, 2025

震えた！鳥肌たった。

言いたい事多過ぎて早口過ぎて少し噛んでた。そのくらい必死やった。それこそがやはた愛議員！！

れいわ新選組を代表する、この筋の通った国民のための反対討論が、広く国民の皆さまに伝わりますように！！

まずは国民の安寧とお金と平和な笑顔を取り戻そう。もっと国民に寄り添った予算にしろ。軍需産業で儲けようとするな。人殺しの道具を輸出さすな。米国に言われるがまま軍事費増強するな。隣の国を怒らせるような事を言って危機を作り謝りもしない総理は反省しろ。企業団体献金やめろ。定数削減やめろ。地震大国なのに原発再稼働させるな。

れいわ新選組と共に、一緒に、この国を豊かな平和国家にして行こう。

#やはた愛
#補正予算反対討論
#れいわ新選組
#あとで誰かが字幕をつけてくれるのを待つ笑 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

＞特に本県は、電力供給県として昭和45年から長年にわたり関西地域の産業・生活を支えてきた歴史を有し...

ここに来てあの最終カードをチラつかせる福井県好き December 12, 2025

自動翻訳：
🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、4つの段階を経て進化しました。平易な人間の言葉に翻訳すると：

1. 中国は倭国に通告したけど、聞こえないふりをしただけ。
2. 音声が漏れたら、認めるしかなかった。
3. 次に、中国がすべての詳細を銀の皿に乗せて渡してくれなかったと文句を言い始めた。
4. うちのレーダーは彼らの戦闘機を見えなかったけど、向こうのレーダーはずっと私たちを見ていた。そして、うちのパイロットはパニックになったよ。

一番おかしいところは？
証拠が出てくる前、無数の倭国のナショナリストがその録音は偽物だと主張していた：
「AI生成だ！」
「アクセントが中国っぽい！」

昨日、東京が録音の存在を公に確認した…そして、記者会見一つで彼らの全ナラティブを消し飛ばした。
彼らは中国に敗れたんじゃない。自分たちの嘘に敗れたんだ。

「全く通告なし」→「詳細な通告なし」、
「私たちは何も見えなかった」→「彼らはすべてを見ていた」、
タイムライン自体が自白だ。

一国が、テープやタイムラインや真実がみんなの目の前にありながら、現実をリアルタイムで否定できるなら、シンプルな結論を導き出さざるを得ない：
倭国では欺瞞はスキャンダルじゃない。
それは歴史的・制度的・継続的なプロトコルだ。

倭国は、盧溝橋の偽旗侵攻から現代の産業偽造まで、嘘つき国家としての評判にふさわしく生きている。偽造は国家文化の一部になっている。 December 12, 2025

集団検診って「原子力立地・核燃料サイクル産業課」の事業予算が回されてるんです。こういうこと。
やばい、子供たちを囲い込め→因果関係が出ないよう初期被曝の調査をするな→発がんする前に高被曝群から着手してアリバイをつくれ→え、がんもう見つかったの？→かじょーしんだんだろ（すっとぼけ） https://t.co/LqHDEJyWyL December 12, 2025

＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

【緊急速報朗報🔥】
楽天の株主優待、今年も楽天モバイルが30GB/月無料！！
2025.12に100株保有でで全員6ヶ月
2026.6まで継続保有で＋6ヶ月
一度だけ言います
に注目すべき倭国株7選
Keyence (6861)
东京电子(8035)
JR東海（9022）
第一三共（4568）
东方土地(4661)
三井釜山(8031)
三菱电气(6503)
来た！超インサイダー情報！
次世代EV全固体電池プロジェクト」の量産ライン稼働開始。
業界最安値水準で、次世代産業の主役株を入手する最後の機会。
現値：145円，予測最高値：6,800円（予測上昇率：約4,690％）
世界的需要爆発の直前に、確かな成長株を手に入れるタイミング。
気に入っていただけたら「いいね！」とフォローをお願いします👍 December 12, 2025

【本日書籍発売_書籍「世界で勝てるGX」🎉✨】
本日12月12日より、アスエネCEOとしての初の脱炭素書籍「世界で勝てるGX -“脱炭素資本主義”が動かす、再エネ×AI主導の21世紀の産業革命-」が、全国書店、Amazon、楽天などから発売されました！
全てのご協力いただいた方々に感謝申し上げます。「リアルの本」だけでなく「電子版」でも読むことができます。 本書は272ページ・約13万字の内容で、気候変動、GX、Climate Tech、再エネ、AIと電力、CO2、新型原子力（SMR・核融合）、蓄電池、削減ソリューションなどについて、世界や倭国の正しいデータに基づき、FACTベースで作成しています。脱炭素に少しでも関わりがある方はもちろん、気候変動や再エネを懐疑的に見ている方にも、ぜひ一度手に取っていただけると嬉しいです。

脱炭素は短期的にはトランプ政権下のアメリカ全土では逆風でもありますが、カリフォルニア州、中国、倭国、欧州など、脱炭素が大きく進んでいる地域・国も存在し、超長期で間違いなく成長し続ける領域です。倭国の高市政権においても、17の産業の中で、ITやエネルギー、特にAIやデータセンター需要の拡大により、エネルギーの重要性・価値が急速に高まっています。倭国は資源輸入国である以上、エネルギー安全保障の観点からもエネルギー自給率を高める必要があり、その手段は現実的には「再エネ」と「原子力」の二択です。中長期ではSMRや核融合といった技術に大きな期待はあるものの、実用化までにはまだまだ時間を要するため、短期的には再エネの拡大や、エネルギーマネジメントによる電力消費削減といった技術革新が急務となっています。

今年、世界の再エネ発電量は初めて石炭火力を上回り、世界最大の電源となりました。理由は再エネが世界で最も安い電源だからです。脱炭素と資本主義はすでに融合し始めていますが、その脱炭素資本主義をさらに加速させ、拡大していく中で、脱炭素やエネルギーの課題をビジネスで解決していくことが本当に重要だと考えています。

脱炭素やエネルギーという大きなテーマに少しでも興味のある方、ぜひご覧ください！

<目次>
PROLOGUE “脱炭素資本主義”への変革

INTRODUCTION ＧＸを制するものは次世代を制す

CHAPTER 01 気候変動にまつわるFACT

CHAPTER 02 脱炭素規制とAIが再定義する世界

CHAPTER 03 倭国のGX FACT ―再エネ・CO2・AIと電力・原子力―

CHAPTER 04 GXを加速させるクライメートテック

INTERVIEWS 専門家が語る世界で勝てるGX

東京大学未来ビジョン研究センター教授 ◎ 江守正多氏

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループCSuO ◎ 髙梨雅之氏

株式会社環境エネルギー投資 代表取締役社長 ◎ 河村修一郎氏

EPILOGUE “脱炭素資本主義”の先にある未来 December 12, 2025

🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、分かりやすく説明すると4段階に分かれた。
1. 中国は倭国に情報を提供したが、倭国は聞こえないふりをしただけだった。
2. 音声が漏洩した時点で、認めざるを得なくなった。
3. その後、中国がすべての情報を銀の皿に載せて渡してくれなかったと文句を言うようになった。
4. 我が国のレーダーは彼らの戦闘機を捉えることができなかったが、彼らのレーダーはずっと我々のレーダーを捉えており、そして我々のパイロットはパニックに陥った。

一番おかしかったのは？
証拠が明らかになる前、数え切れないほどの倭国のナショナリストたちが録音は偽物だと主張していた。
「AIが生成したんだ！」
「アクセントが中国語っぽい！」

昨日、倭国政府は録音を公式に認め…そして、たった一度の記者会見で自らの主張をすべて覆した。
彼らは中国に負けたのではなく、自らの嘘に負けたのだ。

「一切の通知なし」→「詳細な通知なし」、
「我々は何も見なかった」→「彼らはすべてを見た」、
タイムライン自体が告白である。

もし国が、テープ、タイムライン、そして真実が目の前にあっても、リアルタイムで現実を否定できるならば、私たちは単純な結論を導き出さなければならない。
倭国において、欺瞞はスキャンダルではない。
それは歴史的、制度的、そして継続的な慣習なのだ。

盧溝橋での偽旗侵攻から現代の産業における偽造に至るまで、倭国はまさに嘘つきの国という評判に恥じない。偽造は倭国の国民文化の一部となっている。 December 12, 2025

本日、成果報告会を実施いたしました！
アビスパ福岡の皆様、ご来賓の皆様の前で活動の成果を発表いたしました🤩
応援いただいた皆様ありがとうございました🙂♥️
#アビスパ福岡 #エイジェック #福岡大学 #九州産業大学 #中村学園大学 #久留米大学 #チャイナエアライン #産業連携 #ベススタ埋めたい https://t.co/fSxaFTbPSI December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

どんな産業にもリスクはつきものだけど「この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。」って間違いなく中国資本の一条龍だろうが。
毎日新聞ええかげんにせーよ。

「1800万円の売り上げゼロに…」中国インバウンドに特化の宿の今 https://t.co/7INqKR2Pmr December 12, 2025

@motohikosaitoH 知事、定例議会お疲れ様でした✨
知事提案の補正予算全て可決されましたね🙆
県政は前に進んでいますね🌼
私達の暮らしや県の経済産業に直結する支援をありがとうございます。
斎藤知事、これからも兵庫県をよろしくお願いいたします😀✨ December 12, 2025