＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

釧路市議の木村さんとタッグを組んで釧路市に請願書を提出致しました。釧路湿原内の北斗地区にて開発中（停止処分中）にて「廃棄物」があるのではないかという疑惑に対し釧路市が調査を行う事を要望するもの。また、仮に産業廃棄物が発見されれば北海道庁に調査を行って頂きたい。一般廃棄物は釧路市、産業廃棄物は北海道庁。明日の釧路市議会で過半数の賛成を頂けましたから一歩前進するものと考えています。 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

64歳、株歴30年、月収1600万円の者が断言する。投資初心者は必ず最後まで読め。言うのは一度だけだ。
悪いことは言わない。、私の情報を信じて一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
注目の倭国株トップ10：
1位：NTT（9432）
2位：ソフトバンク（9434）
3位：楽天グループ（4755）
4位：トヨタ自動車（7203）
5位：三菱重工業（7011）
6位：倭国たばこ産業（2914）
7位：キオクシアホールディングス（285A）
8位：倭国マクドナルド（2702）
9位：ソニーフィナンシャルグループ（8729）
10位：オリエンタルランド（4661）
次の目標株価は120円→7,200円と予想しています。12月には日銀が利上げを実施し、円高が進むでしょう。倭国銀行は12月18～19日の政策会合で利上げを決定しました。
これは円高につながり、在庫削減やコスト削減による内需拡大によって化学、素材、食品などの国内産業に恩恵をもたらすでしょう。また、大手銀行の金利収入も増加します。
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」 December 12, 2025

おすすめのブランド倭国株4選

三菱商事（8058）
株価：3,620円
安定した業績と多岐にわたる事業展開が魅力。必須買い！
JX金属（5016）
株価：1,650円
非鉄金属と資源関連事業で注目の銘柄。必須買い！
加藤製作所（6390）
株価：1,110円
精密機器と産業機械での需要が高まる中で、強い成長を見せている。必須買い！

ヒラノテクシード（6245）
株価：1,429円
産業機械や精密機器分野で堅調な業績。必須買い
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えします。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

まあ、ブロックされたからもういいやで書くけどさ、そもそもJAや農水省に悪いところがないとは言わないよ

言わないけど、そこ変えればオセロの盤面みたいに白黒変わるよってことは残念ながら現実地に足付いたところでは起き得ないんだわ

特に倭国は大国だからね、一応人口規模もでかいし、そして山間部がちで平野部で戦えるのなんか１部特殊地域みたいなもんなんだよ

南北に長く、海洋国家のため島嶼部も多い、そして多様な盆地文化が形成されてる国で、たった１つの農政に集約するのは現実難しいし、1つにベットして何とかするみたいな賭けは怖すぎると思うよ。
これが人口規模1000万までの規模の中堅国家なら別だけどね。
何度も言うけど世界有数の経済大国と人口規模、政策デザイン、産業デザインがそれを許さないからね

そういった事への思考があからさまに欠けてるんだから、話しにならないんだよ。バーカって事だわさ December 12, 2025

年齢や服装、表現内容が同じであっても、
そこに「ディズニー」というブランドが付いた瞬間、
「これは性的ではない」「こちらは配慮されている」と評価が変わってしまう。

こうした西洋至上主義、あるいは権威主義的な態度が非常に多いことを、私は残念に思います。

倭国のコンテンツは「鬼滅の刃」や「チェンソーマン」が興行成績や世界的評価という数字で示してくれた通り、すでに世界トップクラスの実力を持っています。
そして世界中のファンが、その芸術性や表現力を正当に評価してくれています。

それにもかかわらず、肝心の倭国国内の一部ユーザー、とりわけラディカルフェミニストや極左系の人々は、思想的な相違から倭国漫画の表現を過剰に敵視し、極端な叩き方をする傾向があります。

「苺ましまろ」という作品そのものは、何度も言いますが、単なる日常系の微笑ましいギャグ作品に過ぎません。そこから派生した一部の同人表現や「そういう目」で見る側の歪んだ解釈、ラディカルな批判は、原作の意図とはまったく無関係なものです。

このような誹謗中傷やレッテル貼りによって作品が潰されかけた例として有名なのが、
「ペペ・ザ・フロッグ（Pepe the Frog）」 でしょう。
もともとは単なる無害なキャラクターでしたが、海外で極端な政治的ミームとして過剰に利用され、作者と作品の本来の意味が大きく歪められ、長年にわたって激しい誹謗中傷にさらされ続けました。

この作品は、近年の裁判によってようやく名誉回復がなされ、作者も「ペペ」を再び公の場に出せるようになったのです。

そして今、これとまったく同じ構図が、倭国の多くの漫画・アニメ作品に対して繰り返されようとしています。
「性的だ」という一方的なレッテルを貼り、作品を一つ一つ潰していく行為の先に待っているのは、かつて起きた倭国ゲーム産業の衰退と同じ未来でしょう。

だからこそ私たちは、倭国の漫画アニメを守るためにも、このような差別と攻撃に対して、反対の声を挙げ続けていく必要があるのです。 December 12, 2025

悪いことは言いません。
95%の人が知らないことよ！
たった“1株”持つだけで株主優待が受けられる
今日におすすめのブランド倭国株5選：
第5位：三井物産（8031）
第4位： 三菱マテリアル（5711）
第3位： 良品計画（7453）
第2位： ＫＤＤＩ（9433）
今日は必ず買うべき。
あの三菱電機、ソニーセミコンダクタが共同開発に参画！
AIチップ向けの次世代パッケージ装置で、半導体産業の進化を支える企業です。
現値：190円
予測最高値：1,150円
少資族は約5万円で参入可
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍フォロー＆いいねしていただければ、無料の学習資料と倭国株のおすすめ情報を差し上げます！ December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

技術発展の半内生的成長モデルにAGIが適用された分析が2010年代から始まって2020年代にシミュレーションとか単なる数式いじりではなく産業爆発という形で細かいミクロな話も論じられるようになったのが最近だから、「シンギュラリティ」が色んな意味で宗教ではなく、現実的なものと考えられる論理って出てきたのってほんとに最近なのかもしれないと感じてる。 December 12, 2025

『日テレ『with MUSIC』初のライブイベント『with MUSIC LIVE』DAY1、中止発表』

倭国テレビが『with MUSIC LIVE』DAY1の中止理由を公表していないものの、最も現実的な要因は「チケットの販売不振」であると考えるべきだろう。

これは単なる一企画の失速ではなく、2024年以降加速している倭国の芸能興行ビジネスそのものの構造不全が、表面化した結果にすぎない。

すでに芸能プロダクションは倒産・廃業が相次ぎ、個人事務所化やタレントの独立も急増している。

しかしその実態は“独立の増加”ではなく“組織として維持できない”ことの裏返しであり、マネージャー人件費すら捻出できない経営体力の喪失が背景にある。

加えて、多くの芸能人はYouTubeなどのデジタルプラットフォームへの転身に失敗しており、芸能界全体としてのブランド価値・集客力は確実に地盤沈下している。

この流れを踏まえれば、2026年は旧来型の芸能界やテレビ局が主導する音楽・お笑い興行は、規模縮小が目に見えて進むだろう。

テレビ局に残された道は、唯一堅調な映画産業への投資拡大と、ドラマを含む映像コンテンツの海外展開を成功させることだけだ。

倭国国民の消費行動は、もはや「芸能人という生身の人間」に向かっていない。

支出の主軸はアニメ、ゲーム、VTuberといったデジタルネイティブなコンテンツへと移行した。

これはZ世代の突然の嗜好変化ではなく、氷河期世代から連続して蓄積されてきた“倭国のデジタルカルチャー”が、主流へと浮上した結果にすぎない。

世界市場の視点で見れば、倭国のメインカルチャーはすでにデジタルコンテンツであり、従来型の芸能界はもはやサブカルチャーとしての影響力すら維持できず、細々と延命するだけの斜陽産業へと転落していく可能性が高い。

象徴的なのは2026年、VTuber事務所・エニーカラーの最終利益がエイベックスを上回ると予想されている点である。

これは「芸能界の中心が、タレントからデジタルキャラクターへ移行する」ことを示す決定的な転換点となる。

倭国のエンターテインメント産業は、もはや“旧芸能界の終わり”ではなく“デジタル主導の新産業への転換”という段階に入った。

芸能界は構造転換を迫られているのではなく、すでにリプレイスされつつあるのである。
https://t.co/Rk4gR3PYaU December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

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--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
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--

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宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

私が生産技術視点で見ている一方で、ときさんはエンジニア視点で捉えているのだと感じました。
視点が違ったまま、お互いの主張が同時に存在して矛盾しないところに、素直に尊敬できました🫡

製造業において生技は、AI運用の失敗と成功を、身をもって最も繰り返してきた部門でもあるといえます。
そのうえで、私のいう違和感の一つが、
「結局のところ、AIが仮に適用領域を拡大できたとして、それは従来の暗黙知と何が違うのか？」
という点です。

要は、『暗黙知を学習で再現しているように見える』段階の先として、
『暗黙知を工学モデルとして“再定義できた”段階』に移行する議論を放り投げていないか？という疑問です。

例えばAMRは、
『暗黙知の工業製品化』に成功した良い例だと思います。

・自己位置推定
・動的障害物回避
・経路の再生成
・交通ルール的な振る舞い
といった機能は、フィジカルAIの完成形の一つと言っても過言ではありません。

一方で、AMRが工程として差別化技術かというと、そうではないです。
むしろ、要求レベルに対する前提条件となっただけ、というのが私の認識です。

嫌な言い方をすると、
AMRは「人が現場でやっていた判断を、ブラックボックスのまま再現性だけを上げて製品に封じ込めた、成功後に差別化を失った技術」
でもあると思っています。

では、競争力をどう強化するのか。

私は、
「拡張された領域を“標準”として、フィードフォワード制御のように設計に組み込めるか」
が技術としての価値となると思っています。

そうしないと、いつまで経っても差別化はできません。
“賢い暗黙知が装置に乗った”段階に、ずっと留まり続けるだけです。

ロボットの軌跡最適化や接触操作の学習結果も、
・設計値
・標準条件
・公差設計
・工程能力

にまで焼き直せて初めて、量産技術としての差別化になります。

そういう意味では、現在語られているフィジカルAIによって
「適用できる状態空間が広がる」ことと、
「それが産業の標準として定着した競争力の土台になる」ことの間には大きな溝があり、横並びで比較する手段に留まっているという考えです。 December 12, 2025

これから10年以上、絶対に見ておいた方がいい産業を解説します。

「宇宙xデータセンター」です。

世界を牽引する経営者が、もれなく「宇宙空間へのAIデータセンター建設」という方向に今進んでいます。テスラのイーロン・マスク、Amazonのジェフ・ベゾス、そしてGoogleのスンダー・ピチャイ、などなどです。

もちろん、現時点ですぐに「宇宙xデータセンター」が実現するわけではありません。技術的なハードルは依然として高い状態です。

ただ、「今のところ」です。個人的には、早ければ10年程度で採算が合う可能性があると思っています。なぜなら、技術の進化速度は指数関数的だからです。

事実、昨日にはWSJから「マスク氏とべゾス氏が、データセンター市場を宇宙に持ち込むために熾烈な競争を繰り広げている」というニュースが発表され、宇宙関連の銘柄が急騰しました。

もう一度言います。この産業は、絶対にリサーチしておいた方がいいです。

さらに詳しく知りたい方は、コミュニティでずいぶん前に私が超細かく説明しているので、気になる方は覗いてみてください🫡 December 12, 2025

ハーバーマス『公共性の構造転換』を実に30年ぶりくらいに再読。よく批判される、18世紀における公共空間の成立（文芸的公共性→政治的公共性）の理想化はさておき、昔読んだ時も、この本のよいところはむしろ、20世紀の福祉国家体制及びマスコミ・文化産業の隆盛のもとでの公共空間＝市民社会の自律性の喪失についての批判的記述だと思ったし、今回もその印象に変わりはなかった。
アドルノ・ホルクハイマーのあとで、何かポジティヴなことを言わなければならないとハーバーマスが思っていたのはわかるような気がするが、むしろここまで福祉国家体制下の公論・公共空間の変質をよく見た上で、どうして改めて「批判的公共性」に期待をかけられるのかがわからない。
久しぶりに読み直して、唯一発見だと思ったのは、18世紀から20世紀までの幅で、英仏独を股にかけて、公共性の史的変遷の理論的図式を提示するこの書物に、徹底的にナチズムの経験についての言及が欠落していることだ。ハーバーマスがナチス体制を一種の福祉国家体制とみなしていたとすれば、それはそれで考えるに値すると思うが、どうなのか。ナチスの時代ほど、世論操作と批判的公共性の弾圧・没落が顕著な時代はなかったように思うが、それについて（例外状態として？）沈黙してやり過ごすとはどういう了見なのか。 December 12, 2025

【高市首相の発言、今するべきではなかった＝河添恵子氏】

ノンフィクション作家、 河添恵子氏へのインタビュー。高市政権発足で起こった日中関係の悪化をどう捉える？台湾危機、建軍100年を迎える中国の思惑、今倭国が対策すべき課題について伺った。

目次 🔻
00:21 台湾を救う手段はあるのか？
02:16 あの発言は高市総理の本音
02:42 すぐに「撤退」は難しい倭国企業
04:58 倭国への圧力はさらに強まる？
06:06 ロボット産業で敵なしの中国
07:00 中国のスピード感に勝てない倭国
07:52 中国人の土地購入に思う事
09:13 高市政権への評価と助言 December 12, 2025

《UNDERCUTインタビュー | 渡辺康治が語る
：ホンダの次のF1章、ニューウェイ再会、そして深夜の電話》
※全文翻訳。超長文です。

"ホンダはおそらく、F1なしでは生きられない"
"カスタマーチーム供給は現時点では考えていないが
将来的に複数チーム供給がメリットになるなら、
その時は検討する"

Sakura（さくら）から Silverstone（シルバーストーン）へ。

今回のUNDERCUTインタビューシリーズのために行った約1時間の電話取材で、
Honda Racing Corporation（HRC）社長の渡辺康治は、
なぜ “今” ホンダがF1で次の章に踏み出すべきなのか、
そしてアストンマーティン・アラムコの2026年マシンに搭載されるパワーユニット開発という大きな挑戦にどう向き合っているのかを語った。

17時27分。
　平日のこの時間、多くの人は仕事を締めに入りログオフを始めるだろう。
だが、渡辺康治はそんな “多くの人” には当てはまらない。モータースポーツも、普通の産業ではない。

サクラ（Hondaの研究拠点）にいながら、
9500km離れ、9時間の時差があるF1チームとワークス契約を結ぶということは、もはや「9時-17時」の仕事ではない。彼と話をすればすぐに理解できる。

彼はつい先ほど、アストンマーティンのエグゼクティブ・チェアマン　ローレンス・ストロールとの電話を終えたばかり。

このUNDERCUT取材が終われば、19時からはエイドリアン・ニューウェイとの “濃密な電話”（彼いわく）、
その後にはアンディ・コーウェルとの電話が予定されている。

ストロール、ニューウェイ、コーウェルという超大物たちに挟まれ、UNDERCUTの取材はある種“おまけ”に感じられそうだが、渡辺はこのシリーズの熱心な読者であることを強調する。

40年に及ぶキャリアの中で、
彼はホンダとともに世界を渡り歩き、
欧州、アメリカ、中国でのポストを経験した。
自動車事業、コミュニケーション、モータースポーツ、
さらには企業上層部での職務も担ってきた。
いま彼はHRCのトップとして、MotoGP、IndyCar、
そしてF1のワークス復帰を含むホンダのすべてのモータースポーツ活動を率いている。

新しいパワーユニット規定はホンダにとって大きな好機となる。なぜなら、F1はホンダにとってマーケティング活動ではなく、
“研究の場”だからだ。

F1はホンダの開発力を最大限に試し、磨き、
耐え抜いた知識と経験を会社全体へ持ち帰るための巨大な実験場。

ここで戦うこと自体が、若い才能の“仕上げの場”でもある。この“競争のるつぼ”こそが、ホンダを強くする。
そのホンダロゴが2026年のマシンのカウルに再び載ることを、私たちは心から誇らしく思う。

これは誇りだけではなく、純粋な興奮でもある。
ただし、その興奮には期待と不安が混ざる。
賭けるものは大きく、周囲の期待も膨大だ。
いま必要なのは冷静な頭脳と豊富な経験——
そして、渡辺康治はその点で最適な人物だ。
彼の言葉を聞いてほしい。 December 12, 2025

石破前総理が米政策について「(増産して価格が)下がらないと価格競争力がない」「増産したら米の値段が下がる、農家が困る、だからやらないっていうのは、今までと何が違うの？」と発言。

---文字起こし---
2025/12/10 東洋経済オンライン
青「今やる(増産する)と米の値段が下がりすぎちゃうっていうことに関しては、石破さんとしてはどういうふうにお答えになる？」
石「だって下がらないと価格競争力ないじゃないですか」
青「輸出とかできませんよね」

石「増産したら米の値段が下がる、農家が困る、だからやらないっていうのは、今までと何が違うの？」
青「そうですよね。やらないっていうところになると、米の産業自体に魅力がないから新規参入もなくなっちゃいますもんね」
石「いやだからそれはね、賃金が払える企業が少ないから賃金上げないって言ってるのと一緒でね。だったら今のままいったらどうなるの？ってことですよね」
青「いや本当その通りですね」 December 12, 2025

釧路のメガソーラー、また法令違反が出そうですね。

ガラス片とか、金属とか、電線が落ちてたって。
タンチョウの生息地でしょ。

こんなに法令違反を重ねても、
まだ何も動かない鈴木知事、、、

凄いね。これもあとで是正すればOKになるんだね。

釧路湿原周辺メガソーラー建設　現場にガラス片　「産業廃棄物処理法違反」の可能性を釧路市議が指摘（HTB北海道ニュース） https://t.co/o94f1XLfIf December 12, 2025