最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

全面的に宇佐美さん支持
そもそも論としてリーマン・ショックまで倭国の国内経済に産業は復活基調だったんだよ
それをぶち壊したのが
・民主党狂気の円高至上主義
・民主党売国的な韓国スワップ保持（ウォン安支援）
・民主党愚劣な財政均衡主義な財政切り詰め、景気対策無策
だったんよね
この頃の鴻海に買収されたシャープとエルピーダの倒産は、倭国の硬直した企業風土にイノベーション欠如と倭国民族の精神的欠陥…の象徴として語られがちだけど
なんのことはない、国全体の経済政策が狂ってただけ

なお、エルピーダの倒産を倭国民族の精神性に求めがちな人、たいていが反安倍でアンチトランプで〆にクソリベラルな傾向がある December 12, 2025

釧路市議の木村さんとタッグを組んで釧路市に請願書を提出致しました。釧路湿原内の北斗地区にて開発中（停止処分中）にて「廃棄物」があるのではないかという疑惑に対し釧路市が調査を行う事を要望するもの。また、仮に産業廃棄物が発見されれば北海道庁に調査を行って頂きたい。一般廃棄物は釧路市、産業廃棄物は北海道庁。明日の釧路市議会で過半数の賛成を頂けましたから一歩前進するものと考えています。 December 12, 2025

＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

震えた！鳥肌たった。

言いたい事多過ぎて早口過ぎて少し噛んでた。そのくらい必死やった。それこそがやはた愛議員！！

れいわ新選組を代表する、この筋の通った国民のための反対討論が、広く国民の皆さまに伝わりますように！！

まずは国民の安寧とお金と平和な笑顔を取り戻そう。もっと国民に寄り添った予算にしろ。軍需産業で儲けようとするな。人殺しの道具を輸出さすな。米国に言われるがまま軍事費増強するな。隣の国を怒らせるような事を言って危機を作り謝りもしない総理は反省しろ。企業団体献金やめろ。定数削減やめろ。地震大国なのに原発再稼働させるな。

れいわ新選組と共に、一緒に、この国を豊かな平和国家にして行こう。

#やはた愛
#補正予算反対討論
#れいわ新選組
#あとで誰かが字幕をつけてくれるのを待つ笑 December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

れいわ新選組 やはた愛議員
衆議院本会議 令和7年度補正予算反対討論
(2025.12.11)

経済が軍事依存になれば米国のように軍や軍事産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか。

今必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。

失われた30年で取り残された暮らしを立て直す、
人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めます。

#やはた愛
#れいわ新選組 December 12, 2025

本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025

＞特に本県は、電力供給県として昭和45年から長年にわたり関西地域の産業・生活を支えてきた歴史を有し...

ここに来てあの最終カードをチラつかせる福井県好き December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

<アメリカ新戦略とアンドゥリル>

アンドゥリルは “軍需企業” ではなく、新戦略NSS2025 ※が要請する「戦略体系そのものを支える基盤技術（OS）」として位置づけられる。

※新戦略概要➡︎ https://t.co/9hoxJjdwqD

新戦略NSS2025 は、米国覇権を維持するための産業構造そのものの再定義」を行った。その中でアンドゥリルが担う役割は、従来の防衛企業とは質的に異なる。

1. 新戦略NSS2025 のキーワード：「量産抑止（industrial-scale deterrence）」の中核企業

NSS2025 は従来の「高価で少数の兵器」ではなく、“Mass production, autonomous, AI-enabled defense systems”（大量・安価・自律）を抑止の中心に置く。アンドゥリルはこれをすでに実装している数少ない企業。

具体的には
•Lattice OS※⑴
•自律ドローン（Ghost, Anvil）
•Loyal Wingman / attritable UAV※⑵
•AIベース指揮統制（C2）
•センサー＋自動化された Kill-Chain

※ ⑴ アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステムから情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。

※ ⑵ Loyal Wingman／attritable UAV」
「Loyal Wingman（忠実な僚機）」とは、有人人機（戦闘機など）の“僚機”として行動する無人・自律／半自律の軍用航空機（UAV／UCAV）のこと。有人機と編隊飛行、あるいは協調 (“manned-unmanned teaming”) で任務を遂行する。「Attritable（アトリタブル）」とは「比較的低コストで、大量運用・使い捨て (or 代替可能)」を前提とした兵器プラットフォームの性質を指す言葉。Loyal Wingman 型機体は高価な有人戦闘機ほどではないコストで多数配備でき、犠牲や損耗を前提とした運用が可能。
要するに、Loyal Wingman／attritable UAV は人的リスクやコストを抑えつつ、有人機の能力を拡張／補完する“使える味方ドローン”と捉えられる。
<目的・役割>
・情報収集 (ISR: Intelligence, Surveillance, Reconnaissance)、早期警戒、監視。有人機が安全圏外から行動する間、前方で偵察。
・電子戦 (EW)、妨害・ジャミング。敵の防空網や通信をかく乱・欺瞞する役割。
・高リスク任務や消耗覚悟の任務 — 敵防空環境への突入、先行偵察、デコイ (囮)、あるいは使い捨て前提での攻撃など。有人機の犠牲リスクやコストを避けつつ、多数を投入できる。
・戦力の“量 (mass)”の拡張。最新鋭戦闘機は高価・整備人員も必要だが、attritable UAV ならコストを抑えて多数配備し、戦場の質と量を両立。つまり、新戦略が描いた新しい抑止様式の「プロトタイプ」を提供している会社がアンドゥリル。古い軍需企業（ロッキード、レイセオン）が「高価格・長納期」の象徴なら、アンドゥリルは「大量・高速・自律」の象徴。

※ <活性化する新世代軍産複合体：トランプ政権下で予算獲得>⇩
https://t.co/coKz8fsaWP

<新世代軍産複合体：トランプ政権下再編される軍産複合体：小型安価AI化された新体系へ>
https://t.co/bBSHeZAFwa

2. 新戦略NSS2025 が求める防衛産業基盤「Defense Industrial Base（DIB）の民間化・分散化モデル

NSS2025 の指摘
・米国の防衛産業は集中しすぎており脆弱
・小規模・民間主導の企業群を DIB の中心に据える
・ソフトウェア・クラウド・AI企業の積極導入

アンドゥリルはまさにその象徴であり、“民間テック × 防衛の融合モデル” を制度的に正当化する企業。従来の防衛企業は軍の要求仕様に従う「受託業者」だったが、アンドゥリルは “仕様そのものを変える企業”（architect）。これが新戦略と完全に一致する。

3. 「AI指揮統制（AI-C2）」の国家的レベルでの採用を前提にした企業

新戦略NSS2025 は、「平時からAIを統合した C2・ISR の即応性」を重視。

アンドゥリルの Lattice OS はまさに：
・マルチドメイン状況把握
・自動ターゲティング
・自動優先順位付け
・オペレーター 1人で多数システムを運用可能
を目的とする。

これは米軍内部で議論される “人間中心 C2 → 人間監督型 AI-C2” という大転換と一致。
アンドゥリルは、新戦略NSS2025 の指揮統制の哲学と最も整合的な企業と位置付けられる。
アンドゥリルは新戦略NSS2025 が構築する新しいアメリカ覇権アーキテクチャの“OS”である。

<アンドゥリルの意義は二段構造>

第1層：アメリカ国内戦略：量産抑止の象徴：自律型防衛のパイオニア：国防産業の刷新モデル：AI指揮統制の中心企業：“ポスト・ロッキード体制”の起点

第2層：同盟国再定義での意義（国際構造）
➡︎この具体例が下記投稿である。⇩ December 12, 2025

自民党としても、鈴木北海道知事の判断を受け止め、安全性を担保した上で、再稼働に向けた動きを支えます。暮らしを守り、産業を支える。エネルギー安全保障を強化します。

https://t.co/zIFEyzxVsZ
【読売】泊原発３号機の再稼働、北海道知事が「同意」表明…「地元同意」出そろい大きく前進 December 12, 2025

表現規制の問題は、コンテンツの愛好者以外も関心を向けるべきです。
これは自由主義の問題であり、また税負担と公金利権の問題でもあるからです。
すでに「規制」は「産業」になってるんですよ。アニメやマンガは彼ら政治家・活動家らにとっての「エサ」にすぎない。 https://t.co/YwXCerlrA7 December 12, 2025

お疲れ様です！今日の活動報告はトータルテンボス風ですよ🎙️

（藤田憲右風に、ちょっとニヤニヤしながら）
さあ、始まりました！#保守党チーム静岡 の活動報告！寒い中、お疲れさんですよ！
（大村朋宏風）
ええ。12月11日、浜松でね。歩道橋の上で旗を持つ“魔術師ダブルヘッダー”、やってきたみたいですよ。🧙
（藤田風）
そう！マック小豆餅店前🫘、そして産業展示会横！さらにゲリラ旗見せも！🚩 すごい精力だなぁ！
（大村風）
今日の頑張りが、静岡の未来を照らす一歩になると信じて。彼らのモットーはこれですよ。
🧢できるひとが
👕できることを
👖できるときに
これが保守党ボラチームの魂🫡

（藤田風）
いやー、簡潔！トレンディ！みんな、心に青旗ですよ！🔷🔷🔷 はい、残念！ 今日のいたずらは、「旗を振りすぎて、腕がムキムキになっちゃった」ってね！
（大村風）
もういいですよ。
#倭国保守党 #静岡県 December 12, 2025

昨日、3日間の個人質疑が終わり、
本日は常任委員会でした。
私は産業観光企業委員会に所属しています。

本委員会では、
産業振興、農林水産、農業委員会、
中央卸売市場、市立病院、交通局、
水道局、船舶局関係の審査を行っています。

本定例会では、
9件の施設の指定管理者指定の議案、
2件の条例一部改正の議案、
一般会計や特別会計補正予算の議案、
について審査しています。

桜島フェリー運賃値上げ検討の件はニュース報道もされました。

また、多機能複合型スタジアム整備検討事業については、本会議でも多くの議員が取り上げ質疑が交わされました。

候補地が二転三転し、
今回、県立庭球場を市民文化ホール（川商ホール）前の文化公園に移設し、その跡地にスタジアムを作る案が浮上しました。

サンロイヤル跡地も含め、候補地になり得るかの調査費用1620万の補正予算の審議をしましたが、時間切れとなり、明日に持ち越すことになりました。

「まちなかスタジアム」と言っていたが、与次郎は「まちなか」か？
まちづくりのビジョンは？
市民文化ホール前の公園を潰すことについて市民の理解が得られるか？
など、たくさんの質疑，意見が出ました。

コンサートホール周辺環境はとても大切です。余韻に浸りながらホールを出た先は、やはり自然や文化の薫り漂う空間であって欲しい。鹿児島市の景観、空間作りについて、構想、ビジョンをしっかりもって，まちづくりを行うべきと思います。

#鹿児島市議会　#常任委員会　#産業環境企業委員会　#桜島フェリー　#多機能複合型スタジアム December 12, 2025

『日テレ『with MUSIC』初のライブイベント『with MUSIC LIVE』DAY1、中止発表』

倭国テレビが『with MUSIC LIVE』DAY1の中止理由を公表していないものの、最も現実的な要因は「チケットの販売不振」であると考えるべきだろう。

これは単なる一企画の失速ではなく、2024年以降加速している倭国の芸能興行ビジネスそのものの構造不全が、表面化した結果にすぎない。

すでに芸能プロダクションは倒産・廃業が相次ぎ、個人事務所化やタレントの独立も急増している。

しかしその実態は“独立の増加”ではなく“組織として維持できない”ことの裏返しであり、マネージャー人件費すら捻出できない経営体力の喪失が背景にある。

加えて、多くの芸能人はYouTubeなどのデジタルプラットフォームへの転身に失敗しており、芸能界全体としてのブランド価値・集客力は確実に地盤沈下している。

この流れを踏まえれば、2026年は旧来型の芸能界やテレビ局が主導する音楽・お笑い興行は、規模縮小が目に見えて進むだろう。

テレビ局に残された道は、唯一堅調な映画産業への投資拡大と、ドラマを含む映像コンテンツの海外展開を成功させることだけだ。

倭国国民の消費行動は、もはや「芸能人という生身の人間」に向かっていない。

支出の主軸はアニメ、ゲーム、VTuberといったデジタルネイティブなコンテンツへと移行した。

これはZ世代の突然の嗜好変化ではなく、氷河期世代から連続して蓄積されてきた“倭国のデジタルカルチャー”が、主流へと浮上した結果にすぎない。

世界市場の視点で見れば、倭国のメインカルチャーはすでにデジタルコンテンツであり、従来型の芸能界はもはやサブカルチャーとしての影響力すら維持できず、細々と延命するだけの斜陽産業へと転落していく可能性が高い。

象徴的なのは2026年、VTuber事務所・エニーカラーの最終利益がエイベックスを上回ると予想されている点である。

これは「芸能界の中心が、タレントからデジタルキャラクターへ移行する」ことを示す決定的な転換点となる。

倭国のエンターテインメント産業は、もはや“旧芸能界の終わり”ではなく“デジタル主導の新産業への転換”という段階に入った。

芸能界は構造転換を迫られているのではなく、すでにリプレイスされつつあるのである。
https://t.co/Rk4gR3PYaU December 12, 2025

『スター・ウォーズ』について、なぜ明らかに空想的な要素があるのに特別扱いされるのか、という質問をよく目にします。その理由は、オリジナル三部作において、すべての装備や機械が“工場で量産された中古の産業製品”のように扱われていた点にあります。つまり、設定自体は幻想的で、魔法や魔法使い（フォースやジェダイ）といった要素さえ含んでいても、そうした要素を“工場で作られた”かのような外観で包み込んでいるため、『それなら大丈夫』と受け止められるのです。 December 12, 2025

目次あり。「テレビ・劇場未公開作品を中心に珍しいアニメ130作品を紹介
知られざる倭国アニメ裏面史！
エンターテイメント産業によるアニメファン向けではなく、…」
⇒かに三匹
『珍アニメ大全　宗教・人権・反戦・広報・防災・防犯・交通安全」』
パブリブ https://t.co/hsDwYk97gu December 12, 2025

【高市首相の発言、今するべきではなかった＝河添恵子氏】

ノンフィクション作家、 河添恵子氏へのインタビュー。高市政権発足で起こった日中関係の悪化をどう捉える？台湾危機、建軍100年を迎える中国の思惑、今倭国が対策すべき課題について伺った。

目次 🔻
00:21 台湾を救う手段はあるのか？
02:16 あの発言は高市総理の本音
02:42 すぐに「撤退」は難しい倭国企業
04:58 倭国への圧力はさらに強まる？
06:06 ロボット産業で敵なしの中国
07:00 中国のスピード感に勝てない倭国
07:52 中国人の土地購入に思う事
09:13 高市政権への評価と助言 December 12, 2025

スタートアップの登龍門であるJVA (Japan Venture Awards)の表彰イベントが来週12/18(木) 午後に虎ノ門ヒルズで開催されます。経済産業大臣省、科学技術担当大臣賞はじめ12の表彰が当日、発表。スタートアップ支援のキープレーヤーとしてのベンチャーキャピタリストの表彰もあります。

この表彰制度はスタートアップという言葉が定着する遥か前の2000年に開始され今回で25回。倭国のイノベーションをリードする企業にいち早く光を当ててきています。VC backed だけだなく、Bootstrapped (自己資金、事業収益で伸びる会社)も表彰していることも特徴。
今回も気鋭の企業323社の応募の中から、ディープテック、DX、GX、社会課題解決などで活躍する15社が選ばれて表彰されます。

セレモニー前の過去の受賞者の講演では今年8月に上場したアクセルスペースの中村社長がご登壇。著名なVCと投資先企業のセッションもあります。

会場でのご観覧、オンラインでのご観覧を受付中です。ぜひ、次世代のリーディング企業の表彰をご覧いただければと思います。

<観覧申込>
https://t.co/AQcuLSaSgO

<ノミネート15社>
https://t.co/AMNskxXEWq December 12, 2025