＞私の恩師は、よくこう言っていた。「倭国人は戦争に向かない」と。何故ですか？と私。

①すぐ感情的になる
②事実に向き合わない
③まとまりがない、バラバラ
④安全地帯からの自己主張ばかり
⑤気にいらないヤツがいたら、
　暗殺
⑥事実（戦況）をすぐに捻じ曲げる
⑦妄想＝一億総玉砕戦法を編み出す⑧特攻と突撃、餓死と病死が大半
⑨学徒動員も、戦地に行く前に
　リンチ
⑩戦地に行っても、武器弾薬がない⑪全く軍事的合理性がないまま、
ひたすら徴兵する

【結論】
今も変わらず、
「倭国/人は、戦争に向いてない」

2ヶ月も経たず、中国との情報戦に完敗。孤立真っしぐら。倭国の機関産業である自動車のサプライチェーンをいつでも寸断できる。

もちろん、防衛省は予算大幅獲得のために、戦争ごっこをしている。
代償は高く付くだろう。 December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

率直に話す。
倭国株の新春暴騰トレンドが本格的に幕を開けた。
1. 本田技研工業（7267）→ 買い控え
2. パナソニック（6752）→ 19500円 必須買い
3. ローソン（6902）→ 2180円 必須買い
4. 新日鐵住金（5401）→ 1920円 必須買い
5. 富士通（6702）→ 3850円 必須買い
6. 関西電力（9503）→ 1250円付近 必須買い
7. 中外製薬（4519）→ 24200円 必須買い
8. 7911 ヤマトホールディングス → 2350円付近で必ず買い
9. 4503 大塚ホールディングス → 6980円付近で必ず買い
10. 6645 ファナック → 33800円付近で必ず買い
1月の新春大チャンスに向けて準備を整えろ。今回の最大目標銘柄：
この会社は「次世代水素ストレージシステム」の核心技術を独占的に保有する企業！
独自の水素吸蔵合金技術で貯蔵効率を40％高め、すでにトヨタ自動車・JXエネルギーと共同で商用化プロジェクトを推進中で、来年の産業用市場投入が確定している。
私の投資基準は「期待」ではなく「確証」に基づく。
家族の未来のため、波乱の市場でも確かな収益をつみ上げたい。いいねやコメントをくれた皆さんと、この大チャンスを共有したい。 December 12, 2025

自民党としても、鈴木北海道知事の判断を受け止め、安全性を担保した上で、再稼働に向けた動きを支えます。暮らしを守り、産業を支える。エネルギー安全保障を強化します。

https://t.co/zIFEyzxVsZ
【読売】泊原発３号機の再稼働、北海道知事が「同意」表明…「地元同意」出そろい大きく前進 December 12, 2025

釧路市議の木村さんとタッグを組んで釧路市に請願書を提出致しました。釧路湿原内の北斗地区にて開発中（停止処分中）にて「廃棄物」があるのではないかという疑惑に対し釧路市が調査を行う事を要望するもの。また、仮に産業廃棄物が発見されれば北海道庁に調査を行って頂きたい。一般廃棄物は釧路市、産業廃棄物は北海道庁。明日の釧路市議会で過半数の賛成を頂けましたから一歩前進するものと考えています。 December 12, 2025

まあ、ブロックされたからもういいやで書くけどさ、そもそもJAや農水省に悪いところがないとは言わないよ

言わないけど、そこ変えればオセロの盤面みたいに白黒変わるよってことは残念ながら現実地に足付いたところでは起き得ないんだわ

特に倭国は大国だからね、一応人口規模もでかいし、そして山間部がちで平野部で戦えるのなんか１部特殊地域みたいなもんなんだよ

南北に長く、海洋国家のため島嶼部も多い、そして多様な盆地文化が形成されてる国で、たった１つの農政に集約するのは現実難しいし、1つにベットして何とかするみたいな賭けは怖すぎると思うよ。
これが人口規模1000万までの規模の中堅国家なら別だけどね。
何度も言うけど世界有数の経済大国と人口規模、政策デザイン、産業デザインがそれを許さないからね

そういった事への思考があからさまに欠けてるんだから、話しにならないんだよ。バーカって事だわさ December 12, 2025

『スター・ウォーズ』について、なぜ明らかに空想的な要素があるのに特別扱いされるのか、という質問をよく目にします。その理由は、オリジナル三部作において、すべての装備や機械が“工場で量産された中古の産業製品”のように扱われていた点にあります。つまり、設定自体は幻想的で、魔法や魔法使い（フォースやジェダイ）といった要素さえ含んでいても、そうした要素を“工場で作られた”かのような外観で包み込んでいるため、『それなら大丈夫』と受け止められるのです。 December 12, 2025

@TheSekainippo スパイ防止法制定一刻も早く実現して欲しいです。企業の産業スパイもあるとの事絶対にスパイ防止法制定必要です。宜しくお願いします🙇‍♀️⤵ December 12, 2025

全面的に宇佐美さん支持
そもそも論としてリーマン・ショックまで倭国の国内経済に産業は復活基調だったんだよ
それをぶち壊したのが
・民主党狂気の円高至上主義
・民主党売国的な韓国スワップ保持（ウォン安支援）
・民主党愚劣な財政均衡主義な財政切り詰め、景気対策無策
だったんよね
この頃の鴻海に買収されたシャープとエルピーダの倒産は、倭国の硬直した企業風土にイノベーション欠如と倭国民族の精神的欠陥…の象徴として語られがちだけど
なんのことはない、国全体の経済政策が狂ってただけ

なお、エルピーダの倒産を倭国民族の精神性に求めがちな人、たいていが反安倍でアンチトランプで〆にクソリベラルな傾向がある December 12, 2025

生成AIは「人間より速い労働者」というだけではなく、「時間課金という前提を無効化する存在」になるかもしれない。「成果を買う経済」へと移行すれば、時間がかかるほど儲かる産業構造は根底から崩れる。AIインフラの上に立ち上がる新産業の市場は、この報酬体系の再設計から一気に立ち上がるのだ。
プニート・チャンドク「これは私たちにとってもう一つ興味深い話です。私はこれを『非効率経済』と呼んでいます。つまり、ビジネスはAIインフラの上に構築されていくと言っているのですが、ではその上で何を構築するのか？　TAM（総潜在市場）はどこにあるのか？という問いが出てきます。TAMは、私たちが皆慣れ親しんでいるこの非効率経済から成果経済へ移行するときに生まれてきます。現在の兆ドル規模の産業は、この非効率経済の上に成り立っています。
考えてみてください。時間がかかればかかるほど、弁護士はより多くのお金を稼ぎます。時間がかかればかかるほど、ITサービスのパートナーはより多くのお金を稼ぎます。時間がかかればかかるほど、コンサルタントはより多くのお金を稼ぎます。このモデルは壊れているのです。そしてAIがこのごまかしを終わらせます。
なぜならAIは時間で請求せず、成果を返すからです。AIが15秒で法的文書を作成できるなら、時間単位で請求することはできなくなります。したがって、この非効率経済が成果経済へ移行するという流れは確実に起き、私たちはマイクロトランザクションの世界に入っていきます。AIエージェントに『次の四半期予測が必要です』と言えば、モデルが『20ドルです。やりましょう』と返すような世界です。つまり、もう時間課金はなくなります」 December 12, 2025

『日テレ『with MUSIC』初のライブイベント『with MUSIC LIVE』DAY1、中止発表』

倭国テレビが『with MUSIC LIVE』DAY1の中止理由を公表していないものの、最も現実的な要因は「チケットの販売不振」であると考えるべきだろう。

これは単なる一企画の失速ではなく、2024年以降加速している倭国の芸能興行ビジネスそのものの構造不全が、表面化した結果にすぎない。

すでに芸能プロダクションは倒産・廃業が相次ぎ、個人事務所化やタレントの独立も急増している。

しかしその実態は“独立の増加”ではなく“組織として維持できない”ことの裏返しであり、マネージャー人件費すら捻出できない経営体力の喪失が背景にある。

加えて、多くの芸能人はYouTubeなどのデジタルプラットフォームへの転身に失敗しており、芸能界全体としてのブランド価値・集客力は確実に地盤沈下している。

この流れを踏まえれば、2026年は旧来型の芸能界やテレビ局が主導する音楽・お笑い興行は、規模縮小が目に見えて進むだろう。

テレビ局に残された道は、唯一堅調な映画産業への投資拡大と、ドラマを含む映像コンテンツの海外展開を成功させることだけだ。

倭国国民の消費行動は、もはや「芸能人という生身の人間」に向かっていない。

支出の主軸はアニメ、ゲーム、VTuberといったデジタルネイティブなコンテンツへと移行した。

これはZ世代の突然の嗜好変化ではなく、氷河期世代から連続して蓄積されてきた“倭国のデジタルカルチャー”が、主流へと浮上した結果にすぎない。

世界市場の視点で見れば、倭国のメインカルチャーはすでにデジタルコンテンツであり、従来型の芸能界はもはやサブカルチャーとしての影響力すら維持できず、細々と延命するだけの斜陽産業へと転落していく可能性が高い。

象徴的なのは2026年、VTuber事務所・エニーカラーの最終利益がエイベックスを上回ると予想されている点である。

これは「芸能界の中心が、タレントからデジタルキャラクターへ移行する」ことを示す決定的な転換点となる。

倭国のエンターテインメント産業は、もはや“旧芸能界の終わり”ではなく“デジタル主導の新産業への転換”という段階に入った。

芸能界は構造転換を迫られているのではなく、すでにリプレイスされつつあるのである。
https://t.co/Rk4gR3PYaU December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

表現規制の問題は、コンテンツの愛好者以外も関心を向けるべきです。
これは自由主義の問題であり、また税負担と公金利権の問題でもあるからです。
すでに「規制」は「産業」になってるんですよ。アニメやマンガは彼ら政治家・活動家らにとっての「エサ」にすぎない。 https://t.co/YwXCerlrA7 December 12, 2025

釧路のメガソーラー、また法令違反が出そうですね。

ガラス片とか、金属とか、電線が落ちてたって。
タンチョウの生息地でしょ。

こんなに法令違反を重ねても、
まだ何も動かない鈴木知事、、、

凄いね。これもあとで是正すればOKになるんだね。

釧路湿原周辺メガソーラー建設　現場にガラス片　「産業廃棄物処理法違反」の可能性を釧路市議が指摘（HTB北海道ニュース） https://t.co/o94f1XLfIf December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

12月10日に購入すべき株式（参考）：
1. テクノロジー株📈
倭国電産（Nidec Corp., 6594）
分析：倭国電産は、モーターおよび自動化システムの分野でリーダー的な存在であり、世界的な新エネルギーおよび電気自動車の需要の増加から恩恵を受ける可能性があります。最近の株価は上昇しており、強い勢いを維持すれば投資を検討する価値があります。
投資理由：電気自動車市場と新エネルギー産業の成長、およびモーター技術のリーダーシップ。

ソニー（Sony Group Corp., 6758）
分析：ソニーは、ゲーム、エンターテイメント、および電子機器の分野で強力な業務を展開しています。特にPlayStation、映画、音楽などの事業は海外で好調で、ドル円為替が有利であれば、ソニーの海外事業は引き続き成長が見込まれます。
投資理由：多角的な収益源、特に海外市場の拡大とエンターテイメント事業の強い成長。

2. 金融株📈
三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG, 8306）
分析：世界的に金利が上昇している環境では、金融株、特に銀行株が好調です。三菱UFJは倭国最大の銀行であり、高金利からの利益を享受しています。金融市場が活発化する中で、その株価のさらなる上昇が期待できます。
投資理由：金利上昇による利益増加と安定した財務基盤。

野村ホールディングス（Nomura Holdings, 8604）
分析：世界の株式市場の変動や投資家の需要が増す中で、野村は取引や資産運用の分野で好調なリターンを得る可能性があります。特にクロスボーダー投資や機関投資家からの需要の増加が期待されます。
投資理由：金融市場のボラティリティにより、取引および資産管理ビジネスの好調が続くと予想。

3. 消費財および小売株📈
ユニクロ母会社（Fast Retailing, 9983）
分析：ユニクロは、グローバルな拡大と国内市場での強力なパフォーマンスにより、小売分野で安定した投資対象となっています。世界経済が回復し、消費者信頼感が回復する中で、ユニクロの業績は引き続き良好です。
投資理由：グローバルな成長、強力なブランド力、および国内市場の回復。

大丸松坂屋百貨店（Daimaru Matsuzakaya, 8252）
分析：経済回復と消費者信頼感の回復により、伝統的な小売業者の株は良好なパフォーマンスを発揮する可能性があります。特に年末のホリデーシーズンに向けて、小売需要が増加すると予測されます。
投資理由：消費の回復と年末のショッピングシーズンの強い需要。

4. 自動車および製造株📈
トヨタ自動車（Toyota Motor Corp., 7203）
分析：トヨタは、電気自動車（EV）やスマートカー分野での強力なプレゼンスを持っており、世界的な自動車市場の需要の回復に伴い、その株は引き続き投資家の注目を集めています。
投資理由：EVおよびスマートカーの成長、世界市場の需要回復。

本田技研工業（Honda Motor Co., 7267）
分析：本田は電気自動車や新しいエネルギー技術の導入に力を入れており、これが株価成長のカタリストとなる可能性があります。トヨタ同様、本田も世界市場における強力な立ち位置を持っています。
投資理由：電気自動車の投入と新エネルギー技術による成長促進。

5. エネルギーおよび環境関連株📈
東京電力（Tokyo Electric Power Co., 9501）
分析：冬季の暖房需要の増加や、環境政策の推進により、電力需要は増加する傾向にあります。これにより、電力関連の企業、特に東京電力の株は好調に推移する可能性があります。
投資理由：エネルギー需要の季節的な増加と、政府の環境政策による支援。

住友化学（Sumitomo Chemical, 4005）
分析：住友化学は、環境素材や新エネルギー分野への投資を継続的に行っており、特にリチウム電池やクリーンエネルギー材料の需要の増加が株価を押し上げる要因となる可能性があります。
投資理由：環境素材および新エネルギー市場の成長による利益増加。

6. その他の潜在株📈
東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange, 9686）
分析：市場のボラティリティが高まる中で、取引所自体が利益を得る可能性があります。取引量の増加により、東京証券取引所の収益も増加する可能性があります。
投資理由：市場の取引量増加による収益の拡大。
#倭国株 December 12, 2025

レディット見ていたら、AI産業による個人向けPC高騰とmetaのメタバース事業縮小の因果関係が考察されてて面白い。AI産業により、今後は個人向けPC価格は高騰して個人向けPC使用率は減少。これは個人向け高性能PCを必須とするメタバース事業にとって大打撃、メタバースはAIが発展するほど衰退する December 12, 2025

【高市首相の発言、今するべきではなかった＝河添恵子氏】

ノンフィクション作家、 河添恵子氏へのインタビュー。高市政権発足で起こった日中関係の悪化をどう捉える？台湾危機、建軍100年を迎える中国の思惑、今倭国が対策すべき課題について伺った。

目次 🔻
00:21 台湾を救う手段はあるのか？
02:16 あの発言は高市総理の本音
02:42 すぐに「撤退」は難しい倭国企業
04:58 倭国への圧力はさらに強まる？
06:06 ロボット産業で敵なしの中国
07:00 中国のスピード感に勝てない倭国
07:52 中国人の土地購入に思う事
09:13 高市政権への評価と助言 December 12, 2025

杉本電機産業の下請法違反認定、公取委が再発防止求める勧告…下請けへの納入代金を不当に引き下げ : 読売新聞オンライン https://t.co/l0RraxuFoL December 12, 2025