「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

下手したら観光体験から倭国をビミョーに思う外国人が増える一方で、中国に好印象を持つ人も増えるかもしれないのか。

"「外国人を邪魔に思う視線や空気は外国人自身にも伝わっている。倭国人気は意外に短命に終わるのでは」（観光産業幹部）との声もある"

"歓迎の姿勢を示すことで「今年はアジアに行こうかな」と思う欧米人の目を、倭国から中国に転じさせる作戦だ"

訪日自粛「肯定論」の間隙　中韓が狙う観光競争の勝ち筋：倭国経済新聞 https://t.co/HuxYGgPhCX December 12, 2025

そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

豚がいつも言ってること。
観光は水商売。
有名観光地の生まれだが、主たる産業無く、高レベル人材が流出して帰ってこない。なまじ成り立っているからこの先も変わらない。これが倭国全体に拡がるとか亡国すぎるよ https://t.co/ftJi4Wibbo December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

観光で潤うのはオーナーだけだからね。「高卒35歳700万円」、これが可能な産業は製造業だけなんですよ。だって、富が集中する東京にしたってショップ店員、ホテルスタッフで何人が700万円稼いでます？せいぜい大半が300万円台以下でしょう。 https://t.co/n6sW39Si8y December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

@fgunshi インバウンドが国策とかアホの極みですからね。
その観光資源だって産業や文化が成熟した結果のものですからね。
ギリシャなんか何年前の観光資源で食ってるんだって December 12, 2025

今日の街頭演説は熱心に耳を傾けてくださる方が多く、いつもと違った緊張感がありました。

１箇所目は倭国人ファーストの政治と“じゃない”政治について、
２箇所目は教育、食と健康、国護りについて、
３箇所目は倭国の産業の強みについて。

倭国の縫製技術についてお話しようと思っていたのを飛ばしてしまい、また次回お話しようと思います！
#中島よしき
#これ以上北海道を売らせない December 12, 2025

@moja99758134 経済学的に言うと、倭国のGDPを構成する産業が観光業でも製造業でも、全く問題がないはずなんですよ。ただし、観光業で稼いでもあぶく銭なので技術が蓄積されず、地域に何も残らないんですよね。また、米中対立で米国が「製造業がないと戦争で中国に勝てないじゃん」と気付いてしまったんですよ。 December 12, 2025

大宮SKは、大野さんが「ニノとやるならお笑いやりたい！」と思ってノリで結成したら、期間限定のつもりが大野さんデザインの衣装代が高すぎて継続することになり今に至るという隙間産業アイドルユニットです 事務所の大人にも「意味がわからない」と怒られるレベルで訳が分からなくてこっちも大好き https://t.co/QKW2IiL60S December 12, 2025

倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

死者35名、負傷者15名──
知的障害により孤独に苛まれた青年は、いかにして大量殺人へと至ったのか。

アマプラで見れる『ニトラム／NITRAM』は、1996年オーストラリア・タスマニア島で発生した銃乱射による大量殺人事件“ポートアーサー事件”──その犯人であるマーティン・ブライアントの生い立ちと、事件発生までの過程を綿密に描き出した社会派作品。

幼少期のいじめ、孤独、疎外感、事故、父の死、そして銃。
長年にわたって積み重なっていった負の連鎖が、大量殺人という最悪の形で顕現してしまうまでの過程を、圧倒的な密度で描き出します。

作中では知的障害とは明言されていなかった記憶がありますが、発達障害、あるいは精神疾患など、何らかの背景を抱えていたであろうことが示唆されています。

やりきれない負の感情の捌け口として、銃火器の持つ危険な魅力へと誘われていく様も非常にリアルで、心底恐ろしい。
空虚で満たされない心の行き着く先とは何なのか。
どうすれば彼の殺人衝動を防ぐことができたのか。
考えても、答えは簡単に出ません。

ある種の“生きづらさ”を正面から描いた作品でもあるため、鑑賞後の後味もまた、凄まじいものがあります。

あえて惨劇を映さずに迎える幕引きも、想像力を刺激し、余韻をより一層際立たせています。
実話という重たい事実が何よりも救いがなく、どんよりと陰鬱な気分にさせられる一本です。

なお、犯行の動機はいまだ判明していないとされています。

【あらすじ】
1990年代半ばのオーストラリア、タスマニア島。
観光しか主な産業のない閉鎖的なコミュニティで、母と父と暮らす青年。
小さなころから周囲になじめず孤立し、同級生からは名前を逆さ読みした『NITRAM』という蔑称で呼ばれ、バカにされてきた。
何ひとつうまくいかず、思い通りにならない人生を送る彼は、サーフボードを買うために始めた芝刈りの訪問営業の仕事で、ヘレンという女性と出会い、恋に落ちる。
しかし、ヘレンとの関係は悲劇的な結末を迎えてしまう。
そのことをきっかけに、彼の孤独感や怒りは増大し、精神は大きく狂っていく…… December 12, 2025

ゆるふわーくすの関係で知り合った九州食肉産業様より、赤身上馬刺しと馬タタキをいただきました～
馬刺し大好きでたまに食べますけど、これは滅茶苦茶美味しい！
自社製のたれも甘味があって馬刺しにぴったり。
他にも色々な部位を取り扱っているようなので熊本に行った際は是非お店に寄らなければ。 https://t.co/p2sP9dgnLJ December 12, 2025

ふくしま産業賞にて金賞を受賞しました。

ジンづくりだけでなく、そこから広がる地域づくりまで評価いただけのかなと、嬉しく思います。

最高賞に届かなかった悔しさはありますが、これからも楽しみながら研鑽を重ね、仲間たちや関わってくださる皆さまと共に、理想のジンと地域を目指していきます。 https://t.co/F7VW60qKbF December 12, 2025

これは、後から「隠していた」と誤解を生まないためにも、今の段階でお伝えしておくべきだと判断した内容です。

タイは過去に、2015年から一時的に国際血統書委員会（ISBC）から承認を外された時期がありました。
原因は、ごく一部の関係者が人工授精に手を出し、規定に反した繁殖が行われたためです。

この出来事によって、当時の内国産馬の一部は血統の連続性を失いました。
しかし関係者の徹底した改革、管理体制の強化、そして世代交代を経て、2023年に正式に承認が回復されました。
その結果、生き残った血統の中には、厳正な審査を経て遡って登録が認められた馬たちもいます。

今のタイの馬産業は、新しい時代に向けて大きく動こうとしています。
海外から馬を導入する者、国内血統を守ろうとする者、馬産をビジネスとして盛り上げたい者。
様々な立場がありながらも、そこには必ず 「馬と人」 がいて、そこに血が通って、それぞれが懸命に未来を模索しています。

私は、かつての過ちに強い憤りを感じると同時に、その混乱の時代にも馬を守り、批判に耐えながら血を繋いできた人々を尊敬しています。

だからこそ、明日の王室杯の前に行われる内国産馬のレースでは、スポンサーとして賞金の上乗せとトロフィーを提供させていただきました。
過去の過ちを言葉でなく「行動」で乗り越えようとする人々を後押ししたいからです。彼らの行動を私が言葉で伝えなければならないと感じたからです。

もちろん、この歴史を知れば、様々なご意見があるのは承知しています。
それでも私は、皆様には「タイ競馬の過去も未来も正直に知った上で」判断していただきたいと思い、この経緯を共有しました。

それでもなおタイ競馬の挑戦を応援していただけるなら、これほど嬉しいことはありません。
どうか今後ともよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

はっきり申し上げますが、「血統をつなぐだけ」であれば、実現自体はそこまで難しい話ではありません。
タイには種付けを待つサラブレッド牝馬が多くいますが、多くの場合は種牡馬料が高額であるためにクロスブリーディングへ回されます。また、いつまで経っても順番が回ってこない場合、乗馬や観光馬として転用されてしまうこともあります。

しかし、本来であれば競走馬生産に回るべき牝馬が、種牡馬不足と料金の高さによって機会を失っていることは、産業全体にとって明らかな損失です。
そしてこの状況は「競馬そのものへの関心が低く、需要と供給の調整がなされないまま閉鎖的に行われてきた」という歴史的背景が大きいと見ています。

仮にこれから若い世代が競馬に興味を持ち、安価でありながらロマンを提供できるカサマツノライトオのような種牡馬とマッチングできれば、「強さより物語性を求める若い馬主層」が自然と増えていくはずです。
その場合、腹貸しの牝馬は選べるほど存在していますし、投機目的ではなく“推し活”として馬主をする層に需要があると分かれば、余剰の牝馬を付けさせる話も十分にあり得ると、生産者の方もおっしゃっていました。

そうして馬主人口が増えて市場が活発化すれば、客単価を下げて回転率を上げることも可能になり、大物種牡馬の種付け料が下がる可能性さえ出てきます。

いずれにせよ、カサマツノライトオは
血統の希少性、現在の若者文化との相性
、そして何よりオーナー様からのご提案
という強力な三点セットが揃っており、まさにジョーカーとなり得る存在です。

ですから「強いであろう馬」を持ってくることにもメリットがあるように、ライトオ自身にも我々はきちんと価値を見出しています。

そして仮にブームが落ち着いたとしても、ライトオがタイにいる限り、1頭で持て余すような出費にはなりません。後継が出ればファームリゾートのような場所に移して養老させることもできますし、倭国よりはるかに低コストで面倒を見ることができます。

余談ですが、彼の養老先はおそらくコラートになるため、その時には私の本籍もコラートに移すつもりでいます。
可能であれば、将来的には私有地で彼の面倒を見たいと考えています。もっとも、これはまだ先の話にはなりますが。 December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025