とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-1.07%、ナスダック-1.69%
❄️2y-0.6bp3.524%、10y+4.5bp4.186%、30y+5.9bp4.849%
❄️ドル円155.81、Gold+0.39%、WTI-0.12%、₿-1.30%
🔥株式はAVGO決算とORCLの計画延期を嫌気
⚠️ORCL：OpenAI向けデータセンターが2027年から2028年に延期されるとの報道（後にORCLが否定）
📉AVGO-11.43%、ORCL-4.47%、NVDA-3.27%、AMD-4.81%
🚨トランプ、次期FRB議長にウォーシュまたはハセットを検討中（ハセット一択ではない？！）
🚨トランプ、政策金利は「1%あるいはそれ未満」であるべき
🟢エヌビディアがAIチップ「H200」増産検討、中国の需要旺盛－ロイター
🇨🇳中国、最大700億ドルの国内半導体産業支援を検討－世界最大規模
🇺🇸H1-Bビザ申請料10万ドルは「違法」、トランプ米政権を19州が提訴
🇯🇵日銀、今利上げサイクルで政策金利は0.75%超も視野の可能性
🇯🇵現状で中立金利の特定は困難、利上げの影響を点検しつつ模索継続
🗓来週は、NFP、CPI、小売売上高、日銀、英中銀、ECBなどが控える December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

TSMC誘致反対の署名
提出後、無視

の熊本県にメールしましたところ
返事が来ました。

はい。
思った通りです。

反対意見を聞いてない訳ではありません。
肯定的な意見もありますので強行します、ということです。

熊本の皆さんは平気なんでしょうか？

私はこれも移民政策だと思ってますが。
————————————————————-

この度は、「県への提案」をいただきありがとうございました。
提出いただいた署名については、貴重な御意見として受け止めさせていただいておりま
す。
今回のＴＳＭＣの誘致については、令和３年６月に経済産業省が策定した「半導体デジ
タル産業戦略」に基づき、国の主導で実施されたものです。その背景として、デジタル化
が進展する中において、あらゆる産業分野に必要不可欠とされる半導体の安定供給が国家
の経済安全保障の観点からも重要であり、その供給体制構築の一環として国により進めら
れたものです。県としては、このＴＳＭＣ進出を契機とし、半導体のみならず県内産業の
更なる振興と県経済の成長の実現につながるよう、取組みを進めているところです。
また、今年度県が実施した県民アンケート調査において、ＴＳＭＣ進出の波及効果とし
て、「ビジネスチャンスが増大した」、「旅行者が増加した」などの実感の声もいただいてお
ります。
一方で、県としても経済発展のみを優先するわけではなく、地下水や外国人との共生な
どの各種課題に対応するため、令和６年度に知事を本部長とする推進本部を設置し、課題
解決に向けて全庁一丸となって取組みを進めております。
なお、各推進本部のこれまでの取組みについては、県ホームページに記載していますの
で、ご覧いただければ幸いに存じます。
https://t.co/fU4prLPMWx
令和７年（２０２５年）１２月１２日

熊本県商工労働部企業立地課長 December 12, 2025

メモ
・都議会議員も勤怠管理システムで毎月実績公開
・残業が多い議員は産業医の面談を必須とする
・時間が足りないなら127人の都議会議員をもっと増やす？

業務時間の効率化や工夫は出来ないのでしょうか？ね😥
#残業するさとうさおり https://t.co/1JuTM3NT5w December 12, 2025

財政が破綻しても高市政権は防衛費を増やすだろう。そうなれば国民の生活も破綻する。

ネトウヨ諸氏はそれでも高市首相のためにバイトに勤（いそ）しむのかい。あなた達も食べて行けなくなるよ。

戦争になれば儲かるのは軍需産業とマスコミだけだぞ。 December 12, 2025

@siroiwannko1 倭国人の敵は中国ではなく、自民党、統一協会、倭国会議、倭国を支配し軍国化しようとしている軍事産業。 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

れいわ新選組 やはた愛議員
衆議院本会議 令和7年度補正予算反対討論
(2025.12.11)

経済が軍事依存になれば米国のように軍や軍事産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか。

今必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。

失われた30年で取り残された暮らしを立て直す、
人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めます。

#やはた愛
#れいわ新選組 December 12, 2025

震えた！鳥肌たった。

言いたい事多過ぎて早口過ぎて少し噛んでた。そのくらい必死やった。それこそがやはた愛議員！！

れいわ新選組を代表する、この筋の通った国民のための反対討論が、広く国民の皆さまに伝わりますように！！

まずは国民の安寧とお金と平和な笑顔を取り戻そう。もっと国民に寄り添った予算にしろ。軍需産業で儲けようとするな。人殺しの道具を輸出さすな。米国に言われるがまま軍事費増強するな。隣の国を怒らせるような事を言って危機を作り謝りもしない総理は反省しろ。企業団体献金やめろ。定数削減やめろ。地震大国なのに原発再稼働させるな。

れいわ新選組と共に、一緒に、この国を豊かな平和国家にして行こう。

#やはた愛
#補正予算反対討論
#れいわ新選組
#あとで誰かが字幕をつけてくれるのを待つ笑 December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw もう早く規制してほしい、何で外国人の観光産業のために、国土が売り飛ばされなきゃならないんですか。 December 12, 2025

🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、分かりやすく説明すると4段階に分かれた。
1. 中国は倭国に情報を提供したが、倭国は聞こえないふりをしただけだった。
2. 音声が漏洩した時点で、認めざるを得なくなった。
3. その後、中国がすべての情報を銀の皿に載せて渡してくれなかったと文句を言うようになった。
4. 我が国のレーダーは彼らの戦闘機を捉えることができなかったが、彼らのレーダーはずっと我々のレーダーを捉えており、そして我々のパイロットはパニックに陥った。

一番おかしかったのは？
証拠が明らかになる前、数え切れないほどの倭国のナショナリストたちが録音は偽物だと主張していた。
「AIが生成したんだ！」
「アクセントが中国語っぽい！」

昨日、倭国政府は録音を公式に認め…そして、たった一度の記者会見で自らの主張をすべて覆した。
彼らは中国に負けたのではなく、自らの嘘に負けたのだ。

「一切の通知なし」→「詳細な通知なし」、
「我々は何も見なかった」→「彼らはすべてを見た」、
タイムライン自体が告白である。

もし国が、テープ、タイムライン、そして真実が目の前にあっても、リアルタイムで現実を否定できるならば、私たちは単純な結論を導き出さなければならない。
倭国において、欺瞞はスキャンダルではない。
それは歴史的、制度的、そして継続的な慣習なのだ。

盧溝橋での偽旗侵攻から現代の産業における偽造に至るまで、倭国はまさに嘘つきの国という評判に恥じない。偽造は倭国の国民文化の一部となっている。 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月13日 19:25まで全文お読みいただけます
内密出産導入から4年　見えてきた虐待や性暴力、性産業とのつながり：朝日新聞 https://t.co/4JOIT5JcLs December 12, 2025

利尻富士・鴛泊中生、「空き家活用」案で道経産局長賞　移住促進から産業振興へ　地方創生アイデアコン：北海道新聞デジタル

▼記事はこちら
https://t.co/4Vbl1i9Blw December 12, 2025

岡崎・安城・蒲郡で行きたいイルミネーション3選✨

安城産業文化公園 デンパーク、おかざき宵まいり（岡崎城公園周辺)、ラグーナテンボスをご紹介します😊✨

⬇️詳しく見る
https://t.co/ZPDqP0M8eM https://t.co/8qMklkfifL December 12, 2025

夜職始める前のワイの夜職女のイメージ
・顔がタイプ(綺麗系)
・みんな話し上手
・金遣い荒い
・痛客の対応ずっとしてるから強メンタル
・ホス狂

夜引退してからのワイの夜職女のイメージ
・ゴミ
・産業廃棄物
・テイカー
・豆腐メンタル
・社会性がカス
・息をするかのように浮気する
・みんな精神疾患持ち
・ちゃんとホス狂
・顔はタイプ(綺麗系) December 12, 2025

@DASEW01 @takuya8212 倭国勢、特にトヨタがここまで先を読んであえてEVに注力してない可能性はありますよね。
ガソリンハイブリッドは細く長く高利益、EVは中国などの現地部品の組合せで利益確保（倭国の自動車産業は衰退）、水素や生産手法のコンサル？などで業態変化。とか🤔 December 12, 2025

設備の破損に自粛ムード、観光産業にも打撃
https://t.co/M0K5Jl9jQ1
#東奥日報 December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

大企業でも残業代の未払は沢山あるし、経営法曹が書く実務書がはっきり言って線引きが間違ってる（イケイケで、地雷踏んだら残念くらいの感じで書いてある）ので、完全な簿外債務なので、労働集約型の産業に投資している個人株主には「危ないから止めておけ」と言いたい。例外はないです。 December 12, 2025