「クールジャパン戦略」ってもういい加減やめて欲しい。

個々の作家や、出版社、アニメ制作会社の頑張った成功事例だけを「クールジャパン」と言って海外に売り出す。

10人作家がいたら10人がヒット作出せるわけがない。
売れない作家が100人いて、その中の１人がスゴイものを出してくる。

漫画でもイラストでも音楽でも、コンテンツ産業ってそういうものだと思うんだけど。

コンテンツ産業を強くするには、ヒットしたものに投資するんじゃなくて、そこで食べていける人を増やさないと無理だと思う。

裾野が広くないと、高さも出ないわけで。

作家だけでなく、コンサートの機材とかの技術力もそう。
余力がないと新しい機材買えないし…。

もっと言えばコンテンツを買ってくれる人たちの収入がないと売れない…。
https://t.co/IpxZqVnQgm December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

栗原市築館→大崎市田尻→石巻へ。

根本的な産業振興政策、福祉政策、国家国民を守る政策をはじめ多岐にわたって意見交換しました。

写真は、石巻市の日和山・鹿島御児神社から見た東倭国大震災被災地の今の様子です。

復興を完遂し、未来に希望の持てる経済と社会にしていかなくてはなりません。 https://t.co/3pFVbBrAc6 December 12, 2025

嬉しそうに報じることか？こんなものは産業発展でも経済成長でもなく、それこそ中国が懸念し、全世界に警鐘を鳴らしている倭国の軍国主義化の産物に過ぎない。このグラフを世界の人々が見たら、中国の主張に納得するとは思わないのか？ https://t.co/CvNR5XW8ea December 12, 2025

【元読売テレビ 高岡報道局解説委員】

倭国でレアアースは不用となる技術が既に開発されている。
中国のレアアース脅しは効かない。
ただ、産業スパイで狙われている可能性大きい。

スパイ防止法は必要。
報道は事実と客観で報道すべき👏
さすが高岡さん👍 https://t.co/dtlpNhml2W December 12, 2025

本日、鈴木農水大臣 @norikazu_0130 に対し、斉藤代表らとともに「瀬戸内海の養殖カキ大量へい死」に関する緊急要望。お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。

今季、養殖カキの9割以上がへい死する深刻な被害が広がり、兵庫県でも赤穂、相生、室津、姫路など各地で大きな打撃を受けています。

兵庫県は全国有数のカキ産地で、生産量は全国4位、生産額は2位。地域の基幹産業であり、多くの雇用と暮らしを支えていますが、現場では来季以降の見通しが立たず、資金繰りや雇用の維持が深刻な課題となっています。

こうした現場の声を踏まえ、激甚災害に準じた支援をはじめ、
・共済金の早期支払い（特に兵庫は通常8月になるため、金融支援とあわせて）
・雇用対策（女性はじめカキ剥きの熟練作業者などの雇用維持）
・国と県の研究機関が密に連携した原因究明と再発防止策
・栄養塩が不足する瀬戸内海の環境改善に向けた関係省庁の連携
　など、兵庫で頂いたご要望も反映した具体策を強く求めました。

生産者の皆さまが安心して再出発できるよう、公明党の国・県・市の議員で連携し、必要な支援が確実に現場に届くよう全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

本当の流行語は「高市ヤメロ！」だろ。軍需産業とカルトのために中国と戦争しようとしている政治家を持ち上げるマスコミは狂っている。報道機関は政府のプロパガンダをしていはいけないという倫理綱領があるのに。https://t.co/RZulI1jz2A December 12, 2025

【Archive】続ビンボ講座16 ビンボはどこから来たのか？

『到頭、倭国の主要産業は「株価」だと揶揄されるまでになってしまった』

2021年に書いた、富の分配の失敗と低賃金への拘りで生まれた「失われた30年」についての記事。

無料です。
誰でも読めます

https://t.co/JXkkgw5nWB https://t.co/NJvit7eh0O December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

【機械工学出身者からの警鐘】
記事の通り、優秀なエンジニアは海外に流出している。これは、待遇改善の話ではない。
倭国企業は、我々の技術力と熱意を「コスト」として扱い、「未来への投資」ではないと判断した結果ではないか？

現場で起こっている現実：
• 設計 → 会議と調整にすり替わる
• 革新 → 前例踏襲に抑え込まれる
• 技術力 → 社内政治力に敗北する

合理性を信じるエンジニアが、この環境を捨てるのは論理的な判断になる。
海外企業は我々の設計思想と問題解決能力を買う。倭国はただ人件費を削る。この差が、倭国のモノづくりを確実に空洞化させる。

技術者の志を食い潰した代償は、
必ず基幹産業全体に及ぶ。

https://t.co/idA2TGe5Pn December 12, 2025

暁烏壱才先生 @Issai_Akegarasu
『日下狂四郎の奇奇怪解』(産業編集センター)

御恵贈頂きました！
ありがとうございます！

黒猫ミステリー賞の特別賞(史上初！)受賞作です。
発表された時からずっと楽しみにしていたので、今から読むのが楽しみです！

#読書 #産業編集センター https://t.co/KnKfG8HO7L December 12, 2025

うーん。このまま生成AIを規制しないでいくと絵描きは海外アメコミコミッションでアナログイラスト売った方が儲かる時代になってくると思うんだよなぁ。うっすら思ってたけど、アニメーターやるより、アニメのエロ二次創作売った方が儲かるのと同じ仕組み。クリエイターが商業（プロ）にいかず産業が空洞化していく。 December 12, 2025

政府は本当に経済を理解しているのか？ケインズ政策が長期的に国家を社会主義化させる危険性。官僚が価格や産業の方向性を決める「計画経済」の限界、補助金行政が生む依存体質など、現代倭国に重なる問題を鋭く分析。アニメなど民間の創造性を守るために必要な政策とは。
https://t.co/18Ha0uOnBu https://t.co/LxVvjUM4Ko December 12, 2025

倭国製の良い服買うのは大事だと常々思ってるけど、皆好き好んでユニクロやZARAやSHEINで服買ってるわけじゃないと思うし、倭国のアパレル産業を保護して来なかった政治家が倭国製の服着ろとか宣うのは正論だけどファストファッション以外で気軽に服買えない社会にしたのお前らだろと白けた気分になる https://t.co/3gRO2uRH7q December 12, 2025

国会は多種多様な意見が飛び交いながらも、対話を通じて共通項を見出し最適解を形成していく場であると思いました。

今日は国会で、報道の責任、人権、そして地域の危機と向き合った一日でした。

📺 総務委員会（NHK決算）
公共放送のガバナンス、受信料の在り方、NHKの使命について、質問に立ちました。
「信頼されるNHK」であるために、包摂社会の形成に資する取り組みを応援するために、国民目線で改革を問い続けます。

🏳️‍🌈 第8回 マリフォー国会院内集会
同性婚の実現を求める原告団の皆さんの訴えを、直接拝聴。
「愛する人を法的に守られない現状を変えてほしい」という声は、政治が背負うべき切実な課題です。誰かの生命の尊厳や幸福追求権を侵す事は結局、全ての人の生命の尊厳を傷つける事を知らねばなりません。

🦪 牡蠣の大量えい死を受け、緊急要望
夕方、瀬戸内海で発生している牡蠣の大量へい死について、
鈴木農林水産大臣に緊急要望を行いました。
原因究明、被害実態の把握、そして迅速な支援策を強く求めました。
地域産業と生活を守るため、現場と国をつなぎ続けます。

📜 党内協議・各種打ち合わせ
日々届く声を一つひとつ政策へ。
現場の異変を、机上の議論で終わらせません。

一つの質問が、
一つの要望が、
誰かの暮らしを守る力になる――

だから今日も、声なき声を国政へ。

#公明党 #NHK決算 #同性婚 #人権 #牡蠣 #農水省 December 12, 2025

産業側が困っていることを政策的に是正してもらいたくて岸田文雄さんにお願いしている経緯があるのに

こういう部外者が出てきて岸田ヘイト置いてくの意味分からないんですよね

アニメ制作はフリーランスも多く外国人いないと成り立たなくなってるんで個社や業界団体だけではどうにもならないんですよ https://t.co/iY30eTTcoo December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

ここでの「多摩」は、武蔵国と相模国を指す。江戸期に武州の多摩で養蚕と絹織物産業が起こり、豪農が武装して新選組のにわか武士に繋がる土壌があったという論説
> ”古代・中世史から見た多摩地域の「独立」気風 ” 諸橋 正幸先生 多摩大学経営情報学部 多摩大学研究紀要
https://t.co/HUUyauEk3c https://t.co/Qlannc4Ot4 December 12, 2025

@livedoornews 外国人が買うのを制限する前に、倭国人が手放さなければならない状況を変えなければ、意味ないですよね。農家や地場産業を空洞化しているから、不動産を売りに出すことになっているので、それで買い手がつかなくなったら、売り手をいよいよ追い詰めるだけです。 December 12, 2025