みずほが毎年出している「倭国産業の中期見通し」の最新版。これは本当にすばらしい資料で毎年かならず読むようにしています。時間があるときにじっくり読みます

https://t.co/L9vVwOf0f0 https://t.co/Tu7kjUxGQB November 11, 2025

本気でアニメ産業を応援するお気持ちがあるならば・・、

ご自身の総理在任中、導入根拠を全く説明できないまま強行したインボイス制度の廃止にまずは動いて頂きたいです。 https://t.co/Im8FTfMaJd November 11, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む November 11, 2025

アニメ産業を応援するなら、まずはインボイス廃止を。

12月3日（水）、インボイス廃止を求める国会集会があります。もう一度、皆で声を届けませんか？
参議院議員会館前にモニターを出して集会の中継も予定しています。 https://t.co/5Z2VTr63o1 https://t.co/b3of5zUAMP November 11, 2025

アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025

今回の騒動は長期的に倭国のコンテンツ産業の追い風になるだろう。文化的な制約が有ると分かった以上、「中国アニメ脅威論」で語られるような主流にはなれない November 11, 2025

総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。倭国に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する「新技術立国」を実現すべく、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援、戦略的な科学技術外交等の検討を踏まえた、基本計画のとりまとめを関係閣僚に指示しました。 https://t.co/JCjTFcWXyw November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025

そのうちコンテンツ産業振興のためにアニメ・漫画増税とか言いそう。観光業などでは宿泊税・出国税を実施済みだし。 https://t.co/UuAJb6IzZi November 11, 2025

急に高市政権に批判的な報道が
流れ始めたのを見るに、
結局は「アメリカ様」の機嫌で
すべてが動いているのを感じるし、
その軍需産業に税金を垂れ流すことに反対する
倭国共産党を総がかりで弾圧していることも
容易に想像がつく。

我々の苦しみの根元は
「その」アメリカ支配だよ。
今こそ闘おう！ November 11, 2025

みずほ銀行が毎年発表する「倭国産業の中期見通し」。これがタダで見られるのは嬉しい。下手な新書を１冊読むより、勉強になります😊

https://t.co/Le3224cxrR https://t.co/v4vkZAbcIY November 11, 2025

どんどんと元彦の仕事出来ないを積み上げていく菅野さん。

上海、吉祥航空が神戸空港へのチャーター便を11月29日から4か月間停止すると発表。観光産業に対し適切に対応するという知事、だけど被害が限定的だと暢気に構えて具体策がない様子。

#END元彦
#斎藤知事会見 2025.11.28 https://t.co/bH3CNrLlsN https://t.co/xVRLMQjJDn November 11, 2025

アニメ産業から政府がどれだけ税を収奪してるか確認したら？ https://t.co/1LRJy3seJq November 11, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 November 11, 2025

政府や中央銀行が民間企業の株を持つのはいかがかと思うけど、それ以上に政府が17の重点産業分野を決めるのは計画経済そのものではないかと感じる。
イノベーションは官僚や政治家、学者が思いつかない分野で進む。民間の判断でリスクを取って投資すべきであり、政府の指示や指導は要らない。 https://t.co/uyVqH6TYci November 11, 2025

銀が史上最高値を更新しました🚀⬜️

今年2倍になりました。
今年の銀の上昇率は、金を上回っています。

背景には、太陽光パネルなど産業向け需要の拡大による供給不足があります。 https://t.co/x1vKavI3t0 November 11, 2025

｢特定秘密保護法｣などの代替法が既にあるから｢スパイ防止法｣は必要ない！と言ってる人はこの現状を問題視すべき
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(国会質疑要約)これまでこの特定秘密保護法で起訴された人は存在しない、産業スパイに関しては量刑が軽く執行猶予も多い

#スパイ防止法 #参政党
https://t.co/Kpb8gRxC0l November 11, 2025

中国インバウンドが来なくても倭国の反応が鈍い。
普通の産業だと売り上げが出ないことで産業の基幹が毀損されるから焦る。
それに対して、観光の場合は、中国インバウンドは来ない方がむしろ産業の基幹となる価値を維持できると考えている倭国人が多く、他方インバウンドが来なくて潰れる商売は本来的に不要な産業だと読み切ってる感じがあるな。 November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025