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産業
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2025.11.24 02:00
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大倭国帝国が乱発した内国戦時国債と戦時債務
敗戦時に2千億円
税収と専売益が合わせて125億円
戦時債務は単年度国庫収入の16倍であり、これに加えて連合国の駐留経費、戦地での借入金、軍需産業への支払いなどが1500億円近く残っていた。
これに対して倭国政府が行った「全く革新的方途」は、ハイパーインフレによる債権の紙くず化、戦時債務の支払いに対する100%課税であった。
預金封鎖と通貨切り替えによる資産収奪もこの一貫。
今の政府もこれをすることは確実。高市の軍事国債は、極めて危険。
参考資料
https://t.co/uFclkHaCZP November 11, 2025
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「養殖カキの大量へい死の実態調査と生産者からのご意見を伺うため、平林衆院議員、栗原広島県本部代表はじめ呉市、東広島市議とともに呉市音戸町に行ってきました。
9割以上が死滅しており、今年のみならず、来年の出荷もできない状況。生産者の皆さんからは原因究明と人件費も含めた資金面の課題など窮状を訴えられました。
倭国が誇る広島、瀬戸内のカキ産業を守るため、党としても政府へ強く働きかけるなど全力で取り組んでいきます。
"養殖カキの大量死 公明・斉藤代表 呉市の養殖現場を視察" https://t.co/mLkFXAytun November 11, 2025
8RP
『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」
国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025
6RP
【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。
正)岸田文雄元総裁
誤)岸田文雄前総裁
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【提言】
党倭国成長戦略本部(本部長・岸田文雄元総裁)は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。
提言は5つの基本原則が盛り込まれました。
第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。
第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。
第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度(NISA)拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。
第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、
第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。
同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能(AI)・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。
提言(PDF)
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025
5RP
東京都議会 さとうさおり議員 動画要約:
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
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## 1.テーマ・前提:宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
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## 2.「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### (1)現在の税収で足りているのか?
* 質問:
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は?」
* 産業労働局の答弁:
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない/把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### (2)さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担(増税)を求めることはできない**と強調。
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## 3.民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問:
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか?」
* 産業労働局の答弁:
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め:
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
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## 4.「税の使い道(首都)」を示す資料が存在しない問題
### (1)業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道(首都)を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### (2)事業ごとの内訳を示す気があるのか?
* 質問:
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか?」
* 産業労働局の答弁:
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
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## 5.宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理:
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議:
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
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## 6.森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論:
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
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## 7.最後の強いメッセージ:法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
5RP
@narendramodi 倭国国民が敬愛する
高市総理と会談頂きありがとうございます
国民は自国で幸せになる事が大切です
移民では自国が成長しませんから、
倭国とインドで新しい産業で技術交流が
できる事を願っています November 11, 2025
2RP
単純作業ほど、残念ながらAIによる代替が最も早く進む領域です。バナー量産、テンプレ的なコピー、単純編集作業、型にはめるだけのデザイン。平均的なデザイン、編集、映像、コピーといった「量産可能な制作」はコスト削減の圧力を受け、「AIで十分」という判断が広がるかもしれません。その結果、プロとアマチュアの二極化が加速していきます。これは市場規模の“構造的な縮小”であり、厳しい現実と言えます。
しかし、そこで議論を止めてしまうと本質を見誤ります。縮小するのはあくまで旧来のクリエイティブビジネスの市場で、クリエイティビティそのものではありません。むしろAIによって、つくることへの参入障壁が限りなく低くなり、写真の世界で起きたように、いやそれ以上に巨大なアマチュア層が生まれていきます。皆が興味を持ちそして大量の“平均値”が溢れるほどに、その外側へと一歩抜けるためのクリエイティビティの価値は逆に跳ね上がっていきます。
さらに、AIで形だけは作れてしまうからこそ、つくる根っこにあるクリエイティビティに多くの人が興味を持つでしょう。AIは“学びたい”という人間の欲求を再び呼び起こします。構造、意味、文脈、世界観といった「非一般化の領域」に興味を持つ人が増えていきます。つまり、教育・思想・編集・アート・企画・文化づくりといった、創造の上位領域はむしろビジネス的にも拡張していくのかもと。
一方でクリエイティブをいわゆる受託的な制作だけと据えずに、創造産業全体として捉えれば全ての仕事にクリエイティビティが重要な時代になっていくでしょう。自ら起業するクリエーターもさらに増えるかもしれません。
これは、クリエイティブの終わりではなく、終わるのは「与えられた問題を処理する仕事」であり、これから始まるのは何を作るから考えていき、「世界そのものをつくる側」への移行です。構造を発見し、意味体系を構築し、世界観を拡張する領域こそ、AI時代のクリエイターに求められる中核となっていきます。
平均値化が進めば、本当に勝つのは圧倒的なものだと気づくはずです。変化できるものは、むしろ可能性をさらに広げていくのではないでしょうか?これまでの常識から離れてクリエイティブというものを考える変化のきっかけになると思います。 November 11, 2025
2RP
【新刊案内】星海社新書『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』情報公開しました。
倭国人の本の「読む量」は減っていない。「買う量」が減っている。
『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』の著者による、本の「売上を伸ばす」ための提言。
「本が売れない」と1990年代後半から言われ始め、四半世紀以上経った。書店の閉店が相次ぐなか、2024年以降、国策による書店振興への取り組みが話題を集めた。だが、それらで語られている現状分析には誤りが含まれている。出版産業の問題は読書(読む)量ではなく購買(買う)量である。本書ではまず、出版業界をめぐる神話、クリシェ(決まり文句)を排して正しい現状を認識する。その上でデジタルコミック、ウェブ小説、欧米の新聞や出版社、書店の先進事例やマーケティングの学術研究から判明した示唆をもとに、出版社と書店に共通する課題──「売上を伸ばす」ために何ができるかを提案していく。
*著者プロフィール
飯田一史(いいだ・いちし) 出版ジャーナリスト・ライター
1982年青森県むつ市生まれ。中央大学法学部法律学科卒。グロービス経営大学院経営研究科経営専攻修了(MBA)。出版社にてカルチャー誌やライトノベルの編集者を経て、独立。マーケティング的視点と批評的観点から出版産業、読書調査、子どもの本、マンガ、ウェブ小説、ウェブトゥーン等について取材、執筆している。著作に『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』『「若者の読書離れ」というウソ』(平凡社)『いま、子どもの本が売れる理由』『ウェブ小説の衝撃』(筑摩書房)『作文ぎらいのための文章教室』『ウェブ小説30年史』『マンガ雑誌は死んだ。で、どうなるの?』(星海社)など。 November 11, 2025
2RP
昭島市【産業まつり】の後は
娘の合唱部が
東京都高等学校文化祭に出場するので
国立音大講堂へ
初めて来たけど
正面には大きなパイプオルガンあり
本当に格式高い講堂でした☺️
部員も増えて
とても素晴らしい合唱でした🌈
他校の指揮者ではありますが
男子生徒の身体全体から手先まで
自分の感情を表現する姿に感動して
涙が溢れました😭
青春っていいなぁ
娘も活き活きしています☺️ November 11, 2025
1RP
@losgenedoctor レアアース精製過程で生じる有害な"放射性物質"をどう都合よく処分するか?という部分が最重要なのであって技術部分はわりとどうでも良いのですよ。中国には核廃棄物やら産業放射性物質をガンガン好きなだけ"ゴミ投棄出来る便利な山"があるから強い。この部分だけは西側は絶対にマネ出来ないのよ🤤 November 11, 2025
1RP
ミャンマー人は世界中の様々な国で働き、その国の産業を下で支えている。倭国でも最近ミャンマー人を見かける人も多くなってきているだろう。ミャンマーは長年の国の情勢で貧しく、海外に出て働く人が多い国なのだ。
まだまだ倭国にも増えることが予測されている。ミャンマー人とは?を知るためにどんな実態なのかを主要な国別に何人ぐらい働いているか、どんな仕事をしているか推定でまとめてみた。
タイ 🇹🇭
200万〜400万人
・建設現場
・水産業(漁業・加工)
・農業
・家政婦
・工場労働
最大の受け入れ国。国境を接しているため、正規・非正規問わず膨大な数が働いています。「3K」と呼ばれる仕事の多くを支えています。
マレーシア 🇲🇾
50万〜80万人
・製造業(工場)
・プランテーション(ゴム・パーム油)
・建設業
・飲食店
古くから多くのミャンマー人が働いています。イスラム教徒(ロヒンギャなど)の避難先でもありますが、一般労働者も工場などで多く働いています。
シンガポール 🇸🇬
約20万人
・建設作業員
・家政婦(メイド)
・看護・介護
・エンジニア(高度人材)
英語が通じるため人気です。高学歴層はエンジニアや事務職に就くこともありますが、多くは建設や家政婦として働いています。
倭国 🇯🇵
約17万〜20万人
・介護
・建設
・食品加工
・農業
・外食産業
「技能実習」や「特定技能」というビザで働く人が大半です。治安が良く給与も安定しているため、非常に人気があります。
韓国 🇰🇷
数万人
・製造業(中小工場)
・農業
・漁業
政府間の雇用許可制(EPS)を通じた派遣が主です。給与水準が高いため倍率が高く、韓国語試験に合格する必要があります。
大変な仕事についているミャンマー人はとにかく生活を良くするため向上心が強く、勤勉である。彼らのバイタリティを倭国人も見習っていかなければならないだろう。 November 11, 2025
1RP
保有する7兆円相当の #中国国債 は早く償還してほしい。
法律で中国国債と韓国国債を購入禁止にすべき。
倭国政府は #中国国債 の 新規購入を無期限停止する決定。
この措置は、約 #7兆円規模の保有枠 相当する
財務省と外務省が主導し、片山さつき経済産業大臣が公式に発表
https://t.co/2kmypwx5Nd November 11, 2025
1RP
全くの嘘です😡
統計数字でみたら、
観光産業は全体では中国人の訪日客を
欧米、東南アジア、倭国人観光客で
補っており、全体ではブラスマイナスゼロ。
しかも観光客の品質があがり、
満足度は向上し、備品を取られたり
部屋を汚されたり悪質なクレームが
なくなりホテル側も大変、喜んでます。
さらに一条龍のような倭国に還元され
ない客ではない為、本当の意味での
プラスの観光収入になってます。
つまり、中国人観光客の減少は倭国
にとっては大変なプラスだと言うのが
真実です。 November 11, 2025
1RP
くるるてんてーの配信で
外人が来てるのに倭国が潤わない事に対して
免税が原因か?って言ってたけど、
それが致命的な問題じゃなかったりする
そもそも倭国のGDPのうち
観光が占める割合は2〜3%くらい
だから、他のデカい産業(稼げる産業)が
力をつけないと倭国が潤わなかったりする
じゃ~こんな割合しかないのに何で政府は一生懸命
倭国に誘致してるんだ?って普通は思うよね?
これには色々な理由はあるけど、
一番の理由は【観光は最短で稼げる】産業だからだね
1.他国に比べ他の産業が負けてしまってるから、稼げる産業が他にないから観光産業に頼ってる
2.大都市以外の地方が観光でしか生き残れないから
3.観光は雇用を増やせるから
4.観光客の訪日数は政治的にアピールしやすい
5.倭国人の数が激減している関係で、未来の倭国は観光立国しか残ってないから
実際にヨーロッパの国はみんなそうしてる。
・イタリア:観光収益がGDP:13%
・スペイン:12%
・ギリシャ:20%
・倭国:2~3%(まだ伸びる可能性があるかも?)
以上のことから、今までの政府は
倭国の誘致に力を入れてる
ただ、総理がさなえチャソに変わってるから
今後どういう政治の流れに変わるかは謎
こんなよく分からん奴のつぶやきを見てる人は
いないと思うけど、こんなもんで
いいでしょうか?(*´ω`)
ま~本気で倭国の景気とか経済を立て直す政策を打ち出していけば、良くなるはずだけどねぇ~
足を引っ張る腐れ政治家とか無能な奴とか
いるからねぇ (;´Д`)ハハハ
結構真面目に書いてみたけど、たまにはいいよね
後、自分の認識が間違っているかもしれないので
参考程度にして下さいなw
たぶんこれで合ってるはず (*'ω'*) November 11, 2025
"高市外交の対中姿勢「評価する」56%、日米首脳会談「評価」77%…読売世論調査" - 読売新聞 #SmartNews
経済政策、お金を積んだだけで、具体的な産業政策は、十全のやり方なんだろうに。
阿部さんも、3本の矢爪言っておきながら、失敗。 https://t.co/kW5bfhmnyD November 11, 2025
週休3日制にして、金が欲し人は副業で人手不足産業で働くほうが労働流動性があると思う。
人手不足って、一時的なものが多くて、3か月だけ忙しい繁忙期だけ働いてほしいとか、そういう需要があるので。 https://t.co/q2wKSiB1CC November 11, 2025
産業系の記事をGemini3 Proに書かせて、Google Discover のピッアップ記事にさせるパスが見つかったかも知れない。
産業系のライター・ジャーナリストの方なら、ノウハウを伝授するオンラインセミナーをやっても良いです。無料。希望者複数なら日時決めてやります。 November 11, 2025
【農業を稼げる産業に】農林水産大臣 #鈴木憲和 https://t.co/qItcTmJGBt @YouTubeより
自分は石破政策とは方法は違えど農業の需要を高めようとしている鈴木農相@norikazu_0130 を応援します。
要望としては農家の海外への挑戦にセーブネットを経産省などと協力して使いやすい制度を作って欲しい。 https://t.co/biPVwQLtcu November 11, 2025
うわっ球児のシャープ産業ユニ出てるやん!LL未使用とか俺が買うわこれ😭
藤川球児 ユニフォーム 阪神タイガース シャープ産業 ミズノ レプリカ 当時
https://t.co/X80lOwxu7w November 11, 2025
単純作業ほど、残念ながらAIによる代替が最も早く進む領域です。バナー量産、テンプレ的なコピー、単純編集作業、型にはめるだけのデザイン。平均的なデザイン、編集、映像、コピーといった「量産可能な制作」はコスト削減の圧力を受け、「AIで十分」という判断が広がるかもしれません。その結果、プロとアマチュアの二極化が加速していきます。これは市場規模の“構造的な縮小”であり、厳しい現実と言えます。
しかし、そこで議論を止めてしまうと本質を見誤ります。縮小するのはあくまで旧来のクリエイティブビジネスの市場で、クリエイティビティそのものではありません。むしろAIによって、つくることへの参入障壁が限りなく低くなり、写真の世界で起きたように、いやそれ以上に巨大なアマチュア層が生まれていきます。皆が興味を持ちそして大量の“平均値”が溢れるほどに、その外側へと一歩抜けるためのクリエイティビティの価値は逆に跳ね上がっていきます。
さらに、AIで形だけは作れてしまうからこそ、つくる根っこにあるクリエイティビティに多くの人が興味を持つでしょう。AIは“学びたい”という人間の欲求を再び呼び起こします。構造、意味、文脈、世界観といった「非一般化の領域」に興味を持つ人が増えていきます。つまり、教育・思想・編集・アート・企画・文化づくりといった、創造の上位領域はむしろビジネス的にも拡張していくのかもと。
一方でクリエイティブをいわゆる受託的な制作だけと据えずに、創造産業全体として捉えれば全ての仕事にクリエイティビティが重要な時代になっていくでしょう。自ら起業するクリエーターもさらに増えるかもしれません。
これは、クリエイティブの終わりではなく、終わるのは「与えられた問題を処理する仕事」であり、これから始まるのは何を作るから考えていき、「世界そのものをつくる側」への移行です。構造を発見し、意味体系を構築し、世界観を拡張する領域こそ、AI時代のクリエイターに求められる中核となっていきます。
平均値化が進めば、本当に勝つのは圧倒的なものだと気づくはずです。変化できるものは、むしろ可能性をさらに広げていく乗っではないでしょうか?これまでの常識から離れてクリエイティブというものを考える変化のきっかけになると思います。 November 11, 2025
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