表現規制の問題は、コンテンツの愛好者以外も関心を向けるべきです。
これは自由主義の問題であり、また税負担と公金利権の問題でもあるからです。
すでに「規制」は「産業」になってるんですよ。アニメやマンガは彼ら政治家・活動家らにとっての「エサ」にすぎない。 https://t.co/YwXCerlrA7 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

🚘さて…ついに動きが出てきましたよ。

EUが掲げた「2035年ガソリン車・ディーゼル車販売禁止」🚫に対し、7カ国が真っ向からNOを突きつけました！

ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキアの7カ国連合、なんとEU人口の約半分を背負っての反乱です🔥

各国がウルズラ委員長に送ったのは、2通の手紙📩
「EV需要が弱すぎる」
「エネルギー高すぎる」
「バッテリーは足りないし高い」
「ハイブリッドや水素、バイオ燃料も選ばせて」

…とにかく、欧州の自動車産業が崩壊すると本気で心配してるわけですね「このまま反対しない方が倭国としては良いんだけど...」

🇭🇺そしてハンガリーはもっと強硬。なんとEUを訴えると宣言！エネルギー政策に従わず、ロシア産ガスは使い続けると明言。そりゃそうですよね、あれだけ依存してたら…。

🇧🇪さらにベルギーまでが反乱に参戦。凍結ロシア資産を担保にしてウクライナへ資金提供？それ、失敗したらうちが払う羽目になるじゃん…ってことで、ブリュッセル激オコです💢

欧州の自滅コースからの方向転換ははたしてまだ間に合うのか?

それとも150年間だけ世界を支配したけど、おバカで忘れられた帝国ポルトガルのように、もう手遅れなのか？どーでも良いけどまぁ、頑張って👍 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国が事実上独占しているフォトレジストと高純度フッ化水素。これを止めると中国の製造業･軍事産業は窒息死します。
👉フォトレジスト
シリコンウェハー上に半導体の回路を描くための写真フィルムのような材料。半導体回路の微細な線幅を決める超重要材料で、極端紫外線対応レジストは 倭国企業が世界シェアの約90%を占める。

👉高純度フッ化水素
シリコンや金属を微細加工する薬剤で、半導体回路で不可欠。超高純度(99.999999%＝8N)を実現できるには倭国企業だけ。

ましてや経済破綻寸前で虫の息の中国･･･絶対に輸出を止めるなよ、絶対に止めたらアカンよ。止めるなよｗ December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

韓国で注目を集めた倭国の老人がいる。

東京大田区にある「岩井製作所」の工房主、岩井仁氏だ。
自宅兼工房となっている二階建ての建物で、旋盤や加工機械を扱い、一人で製造を続けてきた。

彼が納品していたのは、新幹線の部品や原子炉の制御棒に使用される精密部品といった、高度な技術を要する製品である。現在は水力発電所関連の部品を製作しているようだ。

約50年にわたり、妻の支えを受けながら一人で工房を運営してきた。当時は技術流出の懸念から従業員を雇わなかったとされる。しかし現在は高齢になり、引退を考えているものの、その技術を受け継ぐ後継者がいないまま工房を閉じようとしている。

精密加工の世界では、現在でも職人による手作業が多い。微妙な感覚や加工時間の調整は、最新の機械でも完全再現が困難だからである。

しかし、家業継承の風潮が根強い倭国社会において、なぜ近年になって子どもたちが跡を継がなくなったのか、その要因を考察する必要があるだろう。そして、老人は競争相手を排除することには成功したが、後継者問題に気づくのがあまりにも遅すぎた。

失われるには惜しい技術である。

同様の例として、「羽衣チョーク」が挙げられる。

数学界の“ロールスロイス”、チョーク界の“エルメス”と呼ばれ、多くの研究者や教育者に愛用された製品だ。

羽衣チョークは1932年から続く倭国発祥の名品で、滑らかで音がせず、発色が良く、軽く書けて簡単に消せる特性で知られていた。しかし、後継者不足により廃業寸前となった。

創業から三代にわたり事業が継承されてきたが、三代目社長・渡部隆康氏には跡継ぎがなく、身体的な理由も重なり廃業を決断した。娘は三人いたが、婿も事業継承を拒否した。

倭国国内の複数企業が引き継ぎを打診したが、ブランド名継続や製造方法の維持に関心を示さなかったため交渉は成立しなかった。

廃業の噂が広まると、世界中の教師や教授らが「羽衣より質の低いチョークで授業をしたくない」と買い占め、在庫が市場から消えた。

そのタイミングで、一人の韓国人数学講師が「自分が後継者になる」と名乗り出た。当初は断られたが、執念深い説得により渡部氏の心を動かした。

最終的に彼は製造設備、技術、職人、ブランド名すべてを引き継ぎ、韓国へ生産拠点を移した。設備の移送にはコンテナ16台と半年以上が必要だったとされる。

渡部氏が彼に継承を認めた理由は、韓国人の次の言葉に心を打たれたからだと語っている。

「時代とともに消える製品もある。しかし、消えるなら最後まで最高のものからであるべきだ」

現在、羽衣チョークは韓国で生産されており、品質は倭国製造時代と同等とされる。原材料も当時と同じものを使用している。現在でもハーバード大学など海外の主要大学へ供給が続いている。技術とブランドは失われず、命脈は保たれたのである。

近年、倭国では伝統的な職人技術や町工場、個人商店などで後継者不足により廃業するケースが急増している。かつては長男が家業を継ぐことが当たり前とされてきた文化があったが、現在その慣習は崩れつつある。背景には複数の要因が絡み合っている。

まず第一に、経済的な収益性の低下が挙げられる。倭国の職人業や中小製造業は高齢化や市場縮小、さらに安価な海外製品との競争に直面している。かつては地域独占や技術独占が可能だったが、現在では安定した利益を出しにくく、子ども世代が継ぐ魅力が薄れてしまった。

第二に、価値観の変化が大きい。高度経済成長期以降、倭国社会では「良い大学 → 大企業 → 安定した生活」というキャリアモデルが理想とされてきた。親世代が守り続けてきた家業は、苦労に対して社会的評価や安定性が低いと考えられ、継ぐ必要性を感じない子どもが増えている。

第三に、家業は労働負担が大きく、自由時間が少ない。特に製造業や手工業は一年中機械管理や納期作業に追われる。自分の時間をコントロールしづらく、旅行や趣味を楽しむライフスタイルを重視する若い世代とは相性が良くない。

第四に、継承負担の大きさも無視できない。設備維持費、税金、技術継承、取引先の信頼維持など、家業を引き継ぐ際には大きな責任が伴う。失敗した場合、家族全体が大きなリスクを負うことになり、一般企業に就職するより負担が重い。

最後に、倭国全体で進む少子化と単身化の影響もある。子どもが一人しかいない、あるいは子どもがいない家庭も増え、家業を継ぐ人材そのものが存在しないケースも増加している。

こうした社会的・文化的背景が重なり、倭国では今、技術断絶の危機が深刻化している。数十年、あるいは世代を超えて積み重ねられてきた固有技術が後継者不足により消えつつあり、単なる一店舗の閉鎖では済まない、産業基盤そのものの衰退につながりかねないという懸念が広がっている。

写真の老人が持つ技術が失われないよう、多くの関心と支援が求められている。 December 12, 2025

2026年2月15日、多治見市産業文化センターにて開催のVOCALOID STREET 12( #ボカスト)のキービジュアルを公開いたします。
ご担当いただきましたsakiさん(@xxxxxsaki)、ありがとうございます！

一般参加のご案内はもう少々お待ちください。
↓イベント詳細↓
https://t.co/OvLbmZJ8bF https://t.co/v6WfaR4yLy December 12, 2025

韓国、アジア通貨危機の時には出版業界が大打撃を受けて紙の漫画も滅んでそのままウェブ漫画に移行したが、今度はネットに映画産業ごと全部移行して映画館の方は滅ぼすつもりか。 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月10日（水）

米国の「トランプ関税」の影響が、自動車産業をはじめ輸出関連の中小企業や下請け企業を直撃しています 💡

✅ 愛知県の金型メーカーでは、トランプ関税後に米国向け売上が発動前より約半減。原材料高も重なり経営を圧迫 📉
✅ 公明党は、米関税が自動車産業や地方の中小企業・下請けに及ぼす影響を踏まえ、“下請けいじめ”“買いたたき”防止に全力で取り組む方針 🛡️
✅ 影響を受ける中小企業への資金繰り・経営安定化支援の拡充を政府に提言し、総合経済対策に反映 💰

ものづくりの現場を守るため、公明党は“下請けいじめ”“買いたたき”防止と中小企業への支援に全力で取り組んでまいります❗️

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #トランプ関税 #中小企業支援 #下請けいじめ防止 #製造業 #公明党 #静岡 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

高市の仕事は日中関係を悪化させて、倭国と中国を戦争させて、軍需産業をボロ儲けさせることなわけですよ。そして新聞テレビがその宣伝役を買っている。国民はそれが分からないのです。 https://t.co/AKmgqhMmlg December 12, 2025

ルールを作ってるインテリ職共がそれを渋って、自分達を社会で一番恵まれた仕事のままにしようと画策した結果、土木産業が壊滅、もはや移民を入れるしか国を維持する方法が無くなったというのが頭の悪いインテリ国家スウェーデンだ December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

Góðan daginn 🇮🇸☀️
今日は #いつでもニットの日 🧶❄️🧵✨
サマーニット誕生の地である山形県山辺町が制定。
「いつ（1）でもニット（210）」と読む語呂合わせから。
久しぶりの語呂合わせ系ですね
間に"でも"を入れるのズルい気もするけどまあアリか🤔

山辺町産のニットのPRとともに、より多くの人に一年中ニットに親しんでもらうことで国内のニット産業を盛り上げることが目的。ですって🫢

一年中ニットは無理でしょ…って思ったけど 調べると夏用のサマーニットってのがあるんですね！
知らなかった…
サマーニット、持ってる？
(冬なのに夏の話題にしちゃった🤭) December 12, 2025

トランプ大統領がNvidiaのH200チップ輸出を「承認」した翌日、北京は静かに、しかし断固としてその扉を閉ざす準備を始めた。55億ドルの損失シナリオが、再び繰り返されようとしている。

表層的なニュースだけを見れば「米国の規制緩和」に見えるが、深層では全く異なるゲームが進行している。これは単なる貿易摩擦ではなく、中国が国家の威信をかけた「完全なるデカップリング」の最終段階に入ったことを示唆しているからだ。

フィナンシャル・タイムズの報道が伝える事実は重い。
トランプ氏はNvidiaに対し、中国へのH200出荷を認め、その売上収益の25％を米国政府が受け取るという異例の合意を発表した。ビジネスマンらしいディールだが、買い手である中国側の論理が完全に抜け落ちている。

北京が用意している対抗策は、非常に巧妙かつ実務的な「ソフトブロック」だ。

中国の規制当局は、H200の購入を希望する企業に対し、「なぜ国内の代替品では需要を満たせないのか」を説明させる承認プロセスの導入を検討している。
これは事実上の禁止令に近い。AlibabaやTencent、ByteDanceといったテックジャイアントが、当局の意向に逆らってまで「米国製が不可欠だ」と主張する政治的リスクを冒すとは考えにくい。

このパターンは、我々が一度目撃したものだ。

2025年7月、トランプ政権がH20チップを承認した際も、中国当局は同様の動きを見せた。主要テック企業に対し、Nvidia製品の購入を避け、国内製プロセッサへの切り替えを指示。その結果、Nvidiaは8月までにH20の生産停止を余儀なくされ、55億ドルもの四半期損失を計上した。

今回対象となるH200は、H20の6倍の性能を持つ強力なチップだ。しかし、Nvidiaの最高峰であるBlackwellからは意図的に除外された「準・最新鋭」に過ぎない。

中国側の視点に立てば、論理は明快である。
「なぜ米国政府に25％もの税金を納め、かつ最高スペックではない製品を買わされるのか？」

北京の戦略は、もはや米国からの輸入に頼ることではない。2014年以降、1,400億ドル以上を投じてきた半導体自立化の果実を収穫することにある。

データは中国の強烈な意志を裏付けている。
彼らは2026年までにAIチップの生産量を3倍にすることを目指しており、公有のコンピューティングセンターには既に「50%以上を国内生産者から調達する」という義務を課している。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOの反応は、この現実を誰よりも冷徹に捉えている。
「わかりません。まったく見当がつきません」
12月3日のトランプ氏との会談後、中国がH200を受け入れるか問われた際の彼の言葉だ。経営判断として、Nvidiaはすでに中国のデータセンター収益を財務予測から除外している。500億ドルの市場機会があると語りつつも、それを当てにしない姿勢は、地政学リスクへの正しい適応と言える。

ここで注目すべきは、権力の力学が逆転している点だ。

かつては米国が「売らない」ことで中国をコントロールしようとした。
今は中国が「買わない」ことで米国の揺さぶりを無効化しようとしている。

HuaweiのAscendシリーズなど、中国国内の代替品がH200の性能に肉薄しつつある今、北京にとって「承認プロセス」という名の参入障壁を作ることは、国内産業保護と対米牽制の一石二鳥となる。

トランプ氏の描いた「米国企業が稼ぎ、政府も潤う」という絵図は、買い手が市場から退場することで画餅に帰す可能性が高い。

この構造は、今後の米中テック戦争のニュースタンダードになるだろう。
米国がドアを開けても、中国側がその部屋に入ってくるとは限らない。
供給の武器化（米国）に対し、需要の武器化（中国）で対抗するフェーズに入ったということだ。

企業にとっては、二つの巨大な経済圏のどちらに軸足を置くか、あるいはどのように分断されたサプライチェーンを維持するか、極めて高度な経営判断が求められ続ける。

この中国の「需要の武器化」が、世界の半導体市況にどのような長期的影響を与えると考えるだろうか。 December 12, 2025

おはようございます☀️🌈
本日はいつでもニットの日ですね🧶
【いつ(1)でもニ(2)ット(10)】の語呂合わせにちなんで12月10日に記念日を制定しています～❤️😆👍
ニットの普及と国内ニット産業の活性化が目的で、ニットの魅力（暖かさ、肌触りなど）を再認識し、冬だけでなく一年中ニットを楽しんでもらうことを促しています～💖ヾ(*´∀｀*)ﾉ✨

ニットについての豆知識🧶
1本の糸でループを作りながら編まれた生地のことで、セーターだけでなく、Tシャツや靴下など様々な衣料素材に使われています。
軽くて柔らかく、暖かいのが特徴で、寒い冬を快適に過ごすのに最適です。

この日は、ニットの温かさや多様性を再発見し、お気に入りのニットアイテムを身につけて楽しむ日とされています～❤️🥰🧶

それでは本日も良い1日をお過ごしくださいね～💖(≧▽≦)👍✨ December 12, 2025

流れてきてたまたまお見かけしたのだけど、
#赤沢りょうせい　経済産業大臣
@ryosei_akazawa
障がい者支援、女性活躍、少子化対策
がライフワークって…🥹✨

テレビで見ただけだけど、お人柄からしても、心を寄せて下さりそうな気がしてきた（勝手に）

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
どうか🙏 https://t.co/tlazXHipUr December 12, 2025

@fukuchin6666 もう重慶で構えられた時点で倭国は攻め込む決め手がなく、戦線は共産党軍のゲリラで伸ばせず、国民党軍はイギリス、アメリカ、ソ連の支援で強化されて持ちこたえるので泥沼なんですよ。
一方の倭国国内は戦時体制が3年目に入り経済が疲弊してマイナス成長に陥り軍需産業で国力が衰えだした(´・ω・｀) https://t.co/aYVKeC96Nj December 12, 2025

東京地裁令6.9.25：精神疾患による休職からの復職判断に関する裁判例
【裁判例要約】
協同組合の職員（原告）が、上司とのトラブル等を背景に適応障害を発症し休職した。休職期間満了が近づく中、従業員は「復職可能」とする主治医の診断書を提出して復職を申し出た。しかし、会社（被告）は、会社が指定した指定医の「就労困難」との診断を根拠に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職扱いとした。元従業員は、主治医の診断に基づき休職事由は消滅しており、自然退職は無効であるとして、地位確認と未払賃金（バックペイ）を求めて提訴した事案。
裁判所は、従業員の主張を全面的に認め、自然退職は無効であると判断。会社に対し、地位確認および解雇後の賃金（バックペイ）全額の支払いを命じた。
・判断の理由:
休職事由の消滅（復職の可否）について: 裁判所は、主治医の診断を重視した。従業員の診療録を検討した結果、症状は一進一退しつつも順調に回復傾向にあり、休職期間満了時点では「従前の職務を通常の程度に行うことができる程度にまで回復していた」と認定した。
一方で、会社が根拠とした指定医の診断については、従業員のそれまでの詳細な治療経過を把握しないまま、抽象的な懸念（一時的な回復の可能性）を指摘するに過ぎないとして、その信用性を退けた。
結論: 従業員は休職期間満了前に治癒しており、休職事由は消滅していたと判断。したがって、休職期間満了をもって自然退職扱いとした会社の措置は無効であり、雇用契約は継続していると結論付けた。
【コメント】
本件は、精神疾患による休職者の復職判断において、主治医と産業医（指定医）の意見が対立した場合のリスクを明確に示した、使用者側にとって非常に重要な判決です。
1.「主治医の診断書」を軽視してはならない:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が、従業員の症状の経過を継続的に診察してきた「主治医」の判断を、会社の「指定医」の判断よりも重視する傾向が依然として強い、という点です。会社側は、指定医の「就労困難」という診断書を盾に復職を拒否しましたが、裁判所はその診断の根拠が薄弱であると判断し、これを退けました。
2.復職拒否のプロセスが不十分:
会社側が敗訴した核心的な理由は、主治医と指定医の意見が対立しているにもかかわらず、その医学的見解の差異を解消するための努力を怠った点にあります。会社は、本件主治医に対して一切の照会（情報提供依頼など）を行っていません。このような状況で、会社にとって都合の良い指定医の意見だけを採用して復職を拒否することは、客観的な合理性を欠く危険な判断であったと言わざるを得ません。
3.求められる「慎重な」復職判断プロセス:
主治医と産業医（指定医）の意見が割れた場合、使用者が取るべき対応は以下の通りです。
①主治医への情報提供・照会: 会社の産業医を通じて、従業員の同意のもと、主治医に対し具体的な業務内容を説明した上で、復職の可否について書面で詳細な意見を求める。
②試し出勤（リハビリ出勤）の実施: いきなり「復職不可」と判断するのではなく、「試し出勤」を提案し、その経過をもって最終的な復職可否を判断する。
本件の会社は、これらのプロセスを一切踏まずに自然退職としたため、敗訴は必至でした。
結論として、本判決は、精神疾患からの復職判断の難しさを改めて浮き彫りにしました。主治医の「復職可」診断書を覆すには、単発的な指定医の診断だけでは不十分であり、主治医との積極的な連携や、試し出勤の実施といった客観的なプロセスを通じて、「客観的に見て就労不能である」という強固な証拠を構築しなければならないことを、経営者は肝に銘じるべきです。 December 12, 2025