「エージェントを作る時代は終わった？」Anthropicが語った本当の突破口

最近のAI界隈で静かに、とんでもないパラダイムシフトが起きています。

Anthropicが語った「Don't Build Agents, Build Skills Instead」という講演が、その方向を完全に示しています。

結論から言うと、AIエージェントは賢いけど専門家じゃないという致命的なギャップを抱えていました。

そこで、彼らはエージェントではなくスキルを作り始めました。

どんなに高性能なモデルでも、すべての専門知識が常に搭載されてはいません。

優秀な新人を採用しても、経験がないと実務は任せられないことと同じです。

それに対して、彼らがたどり着いた答えはシンプル。

「知性（モデル）と専門知識（スキル）の分離」

スキルはあくまで、ただのフォルダです。しかし、その中には、手続き的な知識（プロがどう考えて、どう動くか）がコードとして格納されています。

要は、専門家の実務をそのままパッケージ化したファイルをAIが実行できる世界になったということです。

「モデルが万能になる未来」ではなく、「モデルに専門家の作業手順を後付けする時代」が来ています。

特に、スキルは最初にメタデータだけを見て判断して、使うべきと判断した瞬間だけディスクリプションを読んで実行します。

これによって、複数のスキルを持たせられる。コンテキストを圧迫しない。構成の可能性が爆発的に高まる。

すでにAnthropicは３つのカテゴリーを提示しています。

1つ目は、基盤スキル。文章生成能力、科学研究、解析するなど汎用OSレベルの能力をAIに付与します。

2つ目は、サードパーティースキル。Notionなどが公開している、「特定製品でプロ級の使い方ができるAI」を実現する。

3つ目は、エンタープライズスキル。企業が自社の作業手順や内部知識をAIに覚えさせる新人研修のデジタル化とも言えるレイヤーです。

要するに、 企業内のノウハウそのものがスキルとしてAIに継承される時代が来る。

Anthropicは、エージェントを以下のように整理している。
・モデル＝CPU
・ランタイム＝OS
・スキル＝アプリケーション

これが最もわかりやすい。スキルは「AIにおけるアプリ層」であり、ここに人間の経験値や専門知識が書き込まれる。

AIの価値は モデルそのものではなく、スキルのエコシステムで決まっていく。

最後に、なぜ今スキル”なのか？

エージェントを自前で作り直すのは非効率だった。

正解は、エージェントの上に能力ファイルの積み重ねをつくること。

スキルは、以下のという特性を持っています。
・チームで共有できる
・会社に蓄積される
・AI同士で引き継がれる
・将来のモデルでも再利用される

「AIに何ができるか」ではなく、「AIに何を学ばせられるか」。

この転換点を理解した人から、AI時代の生産性のボトルネックを完全に突破していくはず。 December 12, 2025

書籍『勝者総取り：世界を変えるというエリートの茶番劇』 2018年
～慈善という名の支配構造：マーケットワールドの欺瞞

「極端な搾取の後に極端な施しを行うことで、より公正で平等なシステムの必要性を回避する」カーネギーの原理が現代に復活している。

現代の不平等問題の核心には、「善を行いながら利益を得る」という美しい物語の裏に隠された暗い真実がある。

🔹 マーケットワールド：新しい支配の形態
ギリダラダスが描く「マーケットワールド」とは、ビジネスエリート、慈善家、学者、メディア、政府が織りなす権力複合体だ。彼らは「市場と自発的行動を通じて社会変革を追求すべき」という信念を共有し、現状の最大受益者が改革の主導者となる構造を作り上げた。この装置の本質は、「寛大さ」と「正義」を混同させることで、システム的変革の必要性を覆い隠すことにある。

🔹 サックラー家の慈善：オピオイド危機の加害者が文化的庇護者に
オキシコンチンで知られるサックラー家は、メトロポリタン美術館やルーブルに多額の寄付を行った。しかしその富の源泉は、詐欺的マーケティングで推進された鎮痛剤だった。2007年に6億3500万ドル（約950億円）の罰金を払ったが、これは利益と比較すれば不便に過ぎず、2015年には純資産140億ドル（約2.1兆円）に達した。寛大さは正義の代替として認められ、文化機関はその資金源を問わなかった。

🔹 ウィンウィンの神話：生産性向上の果実は誰のものか
マーケットワールドの中核にある「ウィンウィン」信念には根本的欠陥がある。1973年から2014年の間、アメリカ労働者の生産性は72%向上したが、中央値賃金はわずか9%の上昇に留まった。マイケル・ポーターは自らが推進したグローバル最適化が、企業と平均的従業員の断絶を生み出したと批判する。企業は地域から切り離され、株主価値最大化が至上命題となり、労働者や地域社会は犠牲となった。

📌 エリート主導の変革は民主主義を弱体化させる
キアラ・コルデッリは鋭く指摘する。危機を作り出した者が解決者を演じることは、被告を裁判制度の責任者にするようなものだ。システムを変えずにその周りで働くことは、盗品の絵画を保持することに等しい。「政府は私たちだ」という言葉が示すように、共有された民主的機関のみが全ての人々の代わりに行動できる。問題は、エリートの慈悲に依存する社会か、市民が集合的に運命を形作る社会か――この選択が、私たちの未来を決定する。

参考文献：Winners Take All: The Elite Charade of Changing the World - Anand Giridharadas (2018) December 12, 2025

🦁獲物より捕食者の方が多い🐮⁉️
生態系衝撃の事実😱
#古知累論文紹介

皆さん、理科の授業で習った「生態ピラミッド」を覚えていますか？

植物が一番多くて、それを食べる草食動物が次に多くて、肉食動物は一番少ない……という、あの三角形のアレです。

「食べる・食べられる」の関係において、エネルギーは上の段階に行くほどロスしていくため、上の段にいる生き物ほど数が減る。 これを「エネルギー保存の法則（熱力学）」などに基づいて説明されたりします。

非常に納得感がありますよね。

でも、「重さ（バイオマス）」ではなく、「種類の豊富さ（種数）」で見た場合、本当にピラミッド型になるのでしょうか？

実は、この常識が覆されるかもしれません。

今回紹介するのは、地球上の陸生動物の「90%以上」を網羅する、100万種以上のデータを分析したとんでもない規模の研究です 。

脊椎動物（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類）と、節足動物（昆虫やクモなど）の食事内容を徹底的に調べ、栄養段階ごとに分類しました 。

その結果は、衝撃的なものでした。

結論から言うと、動物の種の多様性は「ピラミッド型」ではありませんでした 。

なんと、脊椎動物（テトラポッド）では、植物を食べる「一次消費者」よりも、それを食べる「高次消費者（捕食者や寄生者）」の種数の方が圧倒的に多い、「逆ピラミッド」になっていたのです！

具体的な数字を見てみましょう。

脊椎動物全体で見ると、高次消費者が約70%を占めるのに対し、一次消費者は約22%しかいませんでした 。 特に爬虫類や両生類では、ほぼ全てが高次消費者（肉食など）でした 。

「えっ、ライオンよりシマウマの方が種類が多いんじゃないの？」と思いますよね。

ここで重要なのは、これが「個体数」ではなく「種の数」の話だということです。 個体数や総重量で見れば、当然ながら植物や草食動物の方が圧倒的に多いです。

しかし、「種類の数」という進化の結果で見ると、実は「食べる側」の方が多様化して種数が増えやすい傾向があるようなのです。

さらに、昆虫などの節足動物ではどうでしょうか。 こちらはピラミッドでも逆ピラミッドでもなく、食べる側と食べられる側がほぼ同じ割合の「四角形（寸胴型）」に近い形をしていました。

これらを合わせると、地球全体の動物の多様性はピラミッド型にはなりません。

そして、この研究のもう一つの凄い発見があります。

それは「比率の不変性」です。

熱帯雨林、乾燥地帯、寒い地域……。 地球上には様々な環境（バイオーム）がありますが、どこに行っても「食べる側」と「食べられる側」の種数の比率が、驚くほど一定だったのです 。

環境が全然違うのに、コミュニティを構成する役割のバランスはどこでも同じ。

これは、生物の多様性が、単に「エネルギーがどれだけあるか（生産性）」だけで決まっているのではなく、もっと別の「進化のルール」や「相互作用の力学」によってコントロールされている可能性を示唆しています 。

例えば、捕食者の方が競争を避けるためにニッチ（生態的地位）を細分化しやすいのかもしれません 。 あるいは、システムとして安定するために、自然とこの比率に落ち着くような「選択」が働いているのかもしれません。

「エネルギーの流れはピラミッドを作るが、進化の多様性はピラミッドを作らない」

この発見は、私たちが生態系をどう理解し、どう守っていくかという保全の考え方にも大きな影響を与える可能性があります 。

教科書の図が書き換わる日が来るかもしれませんね。

元論文URL→　https://t.co/Wn80dzERS6 December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい！！！

アメリカ経済で恐ろしいことが起こっているのに、ほとんど誰もそのことを語っていません。

このグラフは株価ではありません。

国家債務でもありません。

政府支出でもありません。

消費者信用です。

一般の人々が生き延びるために借りたお金です。

そして、それは急上昇しました。

何十年もの間、消費者信用はほぼ自然にゆっくりと増加していました。

そして2000年代頃…曲線は曲がり始めました。

2008年以降…曲線は急上昇しました。

2020年以降…直線に変わりました。

現在、消費者負債は5兆ドルを超えており、これはアメリカ史上最高額です。

ほとんどの人が見落としているのは、次の点です。

アメリカ人はもはや贅沢品を買うために借金をしていません。

インフレを乗り切るために借金をしているのです。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカードの利息
– 学生ローンの返済再開
– 賃金が追いつかない

人々はクレジットカードを使いたいから使っているわけではありません。

選択肢がないから使っているのです。

そして、「強い消費者」という物語は、CNBCで毎日、まるで真理のように繰り返されています。

しかし、消費者がそれほど強いのなら、なぜ平均的な世帯の貯蓄率は過去最低水準に近いのでしょうか？

なぜクレジットカードの延滞率は世界金融危機以来最も急速に増加しているのでしょうか？

なぜ生活必需品の「後払い」が急増しているのでしょうか？

なぜなら、現実は単純だからです。

消費者は強いのではなく、レバレッジをかけられているのです。

そして、ここが危険な点です。

消費者信用が急上昇すると、決して穏やかに終わることはありません。

人々は借金ができなくなるまで借金を続けます。

そして、次のような事態が発生します。

– 需要の崩壊
– レイオフ
– 景気後退
– 債務不履行
– 信用収縮
– そして、FRBが「緊急」措置を講じます。

このグラフは成長を示しているわけではありません。

圧力が高まっていることを示しています。

そして、圧力は消えることはありません。

解放されるのです。

私たちは繁栄が高まっているのを見ているのではありません。

私たちは絶望が積み重なっていくのを見ているのです。

アメリカ経済はイノベーションで動いているのではありません。生産性で動いているのではありません。

GDPの70%を占める個人消費で動いています。

では、消費者が限界に達したらどうなるのでしょうか？

借り入れができなくなるとどうなるのでしょうか？

30年間、すべてを支えてきた消費のエンジンが突然失速したらどうなるのでしょうか？

このグラフは、2025年における最も重要な警告信号かもしれません。

ほとんどの人は手遅れになるまで気づかないでしょう。

注意を払う必要があります。

ビットコインを16,000ドルで買うように、そして126,000ドルで売るようにと公言したのは正しかった（まさにそれが底値と最高値だった）。 December 12, 2025

2時間半ぐらいずっとベッドでTwitter見てるだけなのまじで生産性の欠けらも無い December 12, 2025

12月10日
ビジネス本【経済】ランキング 第18位❗
習慣化とAI活用で効率化 スキマ時間の使い方・増やし方: 時間管理と読書術を磨いて生産性向上/業務改善/リスキリング/資格取得 子育て世代の副業本
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#Amazon December 12, 2025

おはようございます！
朝んぽから帰宅です🐾
週も折り返しと言うことですが、主のタスクはちょっと進捗が渋いです😩
AIを駆使しながら生産性を上げる方法を模索して挽回します💪
#犬好きさんと繋がりたい #パピヨン https://t.co/BpENqSFf43 December 12, 2025

Excelで2時間削減した方法。

関数の組み合わせで、目視確認していたものをEXACT関数でチェックする。

難しい技術より
毎日のムダに気づく力。

これが生産性を変える。 December 12, 2025

生産性を金で買うなら、まずはこの4つから。

1. MX Master 3S (マウス)
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2. Anker Nano II 65W（充電器）
https://t.co/qqjDKPqL0d

3. BoYata スタンド （PC台）
https://t.co/fA0zSFhDL4

4. Anker ケーブルホルダー
https://t.co/k8rlUBfPSc December 12, 2025

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#ad December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

【転職を検討した方が良い職場の特徴】

①人間関係に問題がある
人間関係の改善が見込めない場合は、努力よりも消耗の方が大きくなるため、今いる環境は自分がいるべき環境なのか、早めの見直しが必要です。

②労働量が多い・長時間労働
休んでも疲れが取れず、心身やキャリア、人間関係にも悪影響を及ぼします。

③正当な評価を得られない
モチベーションを失いやすくなります。
評価制度が不透明だと、どれだけ頑張っても報われない可能性が高いです。

④裁量権がない
「やらされている感」が強く、達成感や充実感を得にくくなります。
成長機会も失われ、キャリア形成的にもマイナスです。

⑤生産性が低く、成果を上げられない環境
成果につながらない業務が続くと、仕事への意欲が失われ、成長も停滞します。

⑥上からの指示が矛盾している
矛盾する指示に挟まれる状態が続くと、確認や調整に時間を取られ、精神的な疲労やストレスが慢性化します。

これらの環境では、心身ともに疲弊し、心や身体を壊してしまう可能性があります。
安心して働ける場所を選び、自分の力を発揮できる環境に身を置くことが大切です。 December 12, 2025

エリマネしか知らんから全体に当てはまるかどうか分からないけど、会社が業務改善施策を行っても生産性が上がらず、費用削減にもならないのは、生産性が上がる分を見越して投資してコストの算盤を弾くでしょ。ところが誰かがサボればその分どこか、誰かにシワ寄せがくるじゃん。徒労なんだよな…🐱 December 12, 2025

経済財政諮問会議の民間議員でもある #永濱利廣 さんからの献本が手元に！

一見すると難しい経済の話を分かりやすく解説する能力は当世イチでしょう。

お金と経済 倭国の生産性を高める仕組みと法則: 倭国の生産性を高める仕組みと法則 https://t.co/E7kPNPi5td #Amazon @Amazonより December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

ハラスメント専門家です。「不機嫌がハラスメント扱いされて損害賠償を払わされるなんて!!」とか、「不機嫌になることくらいあるだろ!?」みたいに思う人もおられるかもしれませんが、いいんですよ不機嫌になること自体は。問題なのは、

「不機嫌によって相手をコントロールしようとする、タチの悪い人」
と、
「そういう面倒なタイプの人間を野放しにしてきた、組織の事なかれ主義」

のほうです。

「機嫌が悪そうだから」
「何を言っても通じないから」
「とばっちりが自分に来たら面倒だから」…

と、面倒なタイプの人間を放置してしまうと、組織の免疫が働かなくなり、やがて「不機嫌が正義」になってしまいます。

不機嫌をばら撒く人間は、「気難しい職人」でも、「繊細な天才」でもありません。単に「感情をコントロールできない未成熟な人間」であり、「自分の機嫌も自分でとれないガキ」です。しかも、それをもって職場を精神的に支配しようとするなら、もはや立派な加害行為とさえいえるでしょう。

そして、不機嫌を振りまく人間を放置する組織は、自らのマネジメント機能の欠如を認めているようなもの。職場秩序を乱し、服務規律に反する行為なんですから、本来は都度注意指導し、配置転換含めて調整し、人事評価にも反映させなければいけません。それでも発言や態度が改まらなければ、懲戒処分を下し、反省なく再発するようであれば組織から去ってもらうべく、粛々と手を打っていくべきなのです。

「不機嫌を許容し続けた職場」の行き着く先がどれだけ生産性を蝕むか…それこそ、企業にとって最大のリスクといえるでしょう。

＜追記・「フキハラ」も「パワハラ」の一種なのか?＞
「フキハラ」をはじめ、「モラハラ」「アカハラ」「アルハラ」など、世の中には「●●ハラ」が溢れていますが、現時点で我が国の法律に明確な定義･規定があるハラスメントは、「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ･パタハラ」「ケアハラ」だけ(来年にはここに「カスハラ」が加わる予定)。それ以外は、社会的･メディア的な呼称として。誰かが名付けたに過ぎないものです。

ちなみに本件は「女性部下が男性上司に対して、繰り返し不機嫌をあらわにして萎縮を誘う威圧的な振舞いを行った結果、上司側が精神的に追い込まれ、休職に至った」というケースです。

昨今は「上司が部下に厳しい指導をしたらパワハラ」「相手がパワハラと感じたらパワハラ」かのように理解されているフシがありますが、本来のパワハラの定義は「立場に関係なく、相手の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させるような言動をしてはいけない」という話なので、部下⇒上司に対するものでもパワハラに該当することもあれば、相手がパワハラだと感じても、条件を満たさなければパワハラ認定されないこともあります。

今般のケースは、「相手が逆らいにくい状況下で、業務上必要性を超えた過剰かつ不適切な言動により、相手に精神的苦痛を与えた」という条件を満たすので、部下⇒上司に対する行為ですが、明らかな「パワハラ」に該当します。しかも「男性上司が女性部下を提訴し、女性側がハラスメントを認めて和解に至り、男性上司側に慰謝料が支払われた」という点でなかなかレアケースですね。

ということで「フキハラ」も、「精神的な攻撃」というパワハラ類型の一種となります。 December 12, 2025

Enterprise AI State Report (OpenAI調査結果)

📊 9,000人調査で判明！企業AI導入の現実

OpenAIが100社・9,000人を対象に実施した大規模調査結果が公開 🔍

🎯 主な発見
• 企業でのAI導入が幅・深さともに加速中
• 働き方、チーム協働、製品開発すべてが変革
• 実験段階から測定可能な生産性向上へ移行
• 組織リーダーが新たな能力構築に本格投資

もはやAIは「試してみる」段階から「必須ツール」に。

あなたの会社でも変化を感じますか？
#企業AI #生産性向上 #OpenAI #働き方改革
https://t.co/ELoKCBokFV December 12, 2025