本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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📺 香港 高層住宅火災 安否確認などには3～4週間かかる見通し | NHKニュース | 香港 高層住宅火災、火災、香港 https://t.co/Ph8yaZE85x December 12, 2025

★倭国のフェミニストは偽物です★

田嶋陽子、上野千鶴子、北原みのり等々、倭国のフェミニストは女性差別の権化ともいえるイスラム教の倭国侵略に一切声をあげていません。彼女らがやっている活動や生活様式は多くのイスラム教国では許されません。

【田嶋陽子】
彼女はシャンソンのコンサートを開いていますが、イスラム教国の多くは女性の歌手活動やアイドル活動を禁止しています。
イスラム法学の伝統的見解：女性の歌唱はハラーム（禁止）またはマクルーフ（嫌悪）
理由: 女性の声が「誘惑（フィトナ）」を生むとされ、特に美しい歌声や恋愛テーマのシャンソンは問題視。コーラン（31:6）で「無駄な話（音楽を含む）」を戒め、ハディースで「歌は心に悪影響」とする解釈が主流。四大法学派（ハナフィー、シャーフィイーなど）で、女性のソロ歌唱は男性観客の前で禁止。

【上野千鶴子】
彼女のような独身女性が自分の稼ぎで高級外車を所有し、高級マンションに住む」生活は、多くのイスラム教国では許されません。
2025年現在、イスラム教の国57か国の中で、この生活スタイルが完全に自由に可能な国は10か国前後しかありません。残りの約45か国では、法的・社会的に何らかの大きな制限・障害があり、実質的に「許されない」か「極めて困難」です。中東の大国イランやサウジアラビアの民法で女性は「未成年扱い」に近い後見人制度があります。

【北原みのり】
彼女のようにバイブレーターなどの大人のおもちゃ（アダルトトイ）を女性向けに販売・推奨する行為は伝統的なイスラム法の主流解釈では禁止（ハラーム）であり、厳格な国では国家法で違法です。女性の公的活動自体が保守的な解釈で制限されやすく、性的商品の取り扱いは「女性の名誉を損なう」として特にタブーとされています。 December 12, 2025

マレーシアもそうだけど、通常、新興国は都市部と田舎では生活様式も人も全く違います。クアラルンプールや私が暮らすシンガポールに隣接した経済特区なら、シンガポールと大した変わりはありませんが、田舎に行けば高床式の藁葺き屋根、エアコンもなく、水しかないシャワー、トイレは汲み取りか庭に穴掘ってトイレにしていたり、無免許バイクが走り回っている場所もたくさんあります。路線バスなどないから、子供の無免許でも仕方ないのです。インドネシアやフィリピンに至っては島が多いこともあり、その格差はマレーシア以上です。知人が雇ったインドネシアメイドは、クアラルンプールに来るまでテレビを見たことなかったし(実家にはない)、うちで働いていたフィリピンメイドも、地元にはエスカレーターがないと言っていました。だから、シンガポールやクアラルンプールのような都会に来ると舞い上がってしまう人も多い。コミュニティが出来ていれば、よからぬバイトの情報も入ります。
都市部で働く教育のある人材はそもそも出稼ぎには行かない。倭国に来る人達がどういう階層の出身で、どういう生活様式かを把握してから呼んだ方がいい。これは差別ではなく、現実問題として、あまりに異なる生活様式や価値観の人達に、倭国に馴染んで倭国基準に合わせてもらうというのは、ただの幻想だからです。 December 12, 2025

@nobu_conscience 共生と言ってる人たちで、実際にアフリカやイスラム圏で地元の人たちと同じ生活様式で生活したことのある人は、いないでしょう。
経験したことのない人たちが、軽々しく共生を強制しようとしないで欲しい。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院総務委員会】 🗣️📉📡

#国民民主党 の #福田玄 議員 が、NHKの決算審査を通じて、人口減少時代における中長期的な経営課題を追及！

事業収入が5年間で11%減少という危機的な状況を踏まえ、顧客減少が避けられない中で、「縮小均衡」を是としないというNHKの姿勢の根拠、そして法的な制約がある中で新たな事業展開をどう考えるのか、NHKに問いかけました。

🎤 衆議院総務委員会詳細ハイライト
　　福田玄議員 質問要旨 📊
質問者
福田玄 議員 💡

主な答弁者
稲葉NHK会長
中嶋NHK理事
小池専務理事
寺田理事
豊嶋情報流通行政局長

1. 事業収入の減少と中長期的な経営課題 📉👵
質問（事業収入減少の評価）
2023年度決算は、3年前と比べて6%台、5年前と比べて約11%（2桁）の減収となっている。
これは受信料値下げの結果もあるが、経営体として、この減少を率直にどう評価しているか？

中嶋NHK理事の回答
2023年度は2019年度比で852億円の減収であり、受信料の値下げの影響が大きいと考えている。
減収を抑えるべく取り組みを進め、効率的な事業運営に努めることで、NHKの使命を果たしつつ取り組んでいる。

質問（人口減少・世帯数減少への対応）
倭国は人口減少下にあり、2030年に世帯数がピークを打って契約件数（顧客数）の減少が避けられない。
今後の10年で収入はどの程度減少すると見込むのか？抽象的な努力論ではなく、具体的な見込み（収入金額や内訳の予想）を教えてほしい。

小池専務理事の回答
人口減少や世帯数のピークアウトは大きな要因と認識している。
中期経営計画ではこれら外部環境の分析を踏まえ、公平負担の徹底で受信料収入を確保することが重要。
不確実性が高まるため、今後10年の具体的な収入見通しを立てることは難しい。
来年度策定する次期中期経営計画の中でしっかりと検討したい。

質問（顧客減少を前提とした経営方針）
顧客の継続的減少が避けられない場合、永続企業としてどう存続させるのか？
収入の単価引き上げ、副収入増加、または縮小均衡を是とするのか？
経営トップとしての考えを伺いたい。

稲葉会長の回答
NHKに対する視聴者・国民の皆様の期待はむしろ高まっていると感じている。
これに応えるために、質の高いサービスを提供していくことが重要。
縮小均衡を是とした経営をするのではなく、情報やコンテンツの価値を最大化するなどの経営努力を行い、構造改革を着実に進める。
健全な民主主義の発展に貢献してまいりたい。

2. 法的制約とドラスティックな事業戦略の可能性 ⚖️🌍
質問（放送法等の制約）
事業収入の減少が避けられない中、現状は取り得る戦略が限られている。
NHKは、現状の放送法等の縛りがなければ、海外事業拡大や新規事業など、よりドラスティックな戦略をとって拡大したいと考えているのか？
また、総務省は、もしNHKが世界的なメディアへの挑戦を決意した場合、法的な縛りを緩くする余地があるのか？

小池専務理事の回答（NHK側）
仮定の質問にはお答えできない。
受信料を財源とするNHKとしては、確かな情報や豊かなコンテンツをお届けし、公共的価値に納得して受信料をお支払いいただくことが基本。
現行の枠組みでも、関連団体を通じてコンテンツの社会還元や海外展開の可能性を探っており、できることは様々あると考えている。

豊嶋局長の回答（総務省側）
NHKの事業展開のあるべき姿は、技術進展や国民の生活様式の変化を踏まえ、常に変わっていくもの。
過去にも技術進展に応じてNHKの新たなサービス（衛星放送、ネット配信の必須業務化など）を検討してきた。今後、NHK側で検討し、もし法改正が必要な要望があれば、適切に検討してまいりたい。

3. 4K・8K放送の今後と技術開発の方向性 💡🔬
質問（4K・8K放送の今後）
民間放送事業者が採算性から4K・8K放送を断念する例がある中、NHKは今後どのように取り扱うのか？
視聴者が求めている技術は、スマホやPCでの動画視聴が広がり、精細画像にどこまで必要性があるのか疑問がある。
今後視聴者に必要とされる技術はどのようなものか？

寺田理事の回答
NHKとしてはこれまで同様、4Kコンテンツの制作、BS4K放送に取り組んでいく。
今後視聴者に必要とされる技術として、AIやクラウドの進化の中で、放送とインターネットサービスをさらに豊かなものにしていく必要がある。

研究開発例
放送と通信が連携する技術（ネット動画をテレビに低遅延で再生）、偽情報・誤情報対策としてコンテンツの来歴情報（誰が制作・編集したか）を提示する技術、各デバイスに適した形でコンテンツを提示する視聴スタイルの実現など。

要望（技術の実用化）
放送技術研究所の研究は素晴らしいが、8Kテレビの普及状況などから、設備投資の高額さや必要性に疑問が残る。
NHKでやり続けるだけでなく、例えば手術現場など民間事業に技術を売っていくことも含め、しっかりと経営基盤を変えていくことを検討してほしい。

#NHK December 12, 2025