#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

予算項目の一部だそう。
微塵も愛国じゃないな。

男女共同参画費　9兆円
SDGs関連予算　6,3兆円
子供家庭庁　4兆円
外国人生活保護　1200億円
外国人留学生優遇　250億円
アイヌ関連予算　58億円
ユネスコ負担金　30億円
倭国学術会議　10億円 https://t.co/HtxuWqKCPA December 12, 2025

外国人生活保護費を倭国人のために使った方が良いと思いませんか？
①倭国人に使って欲しい
②外国人にも使って
③その他
#倭国人 https://t.co/TZs7sDO7yc December 12, 2025

*,_,:おはようございます ♡(。☌ᴗ☌｡)~*:,_

いつもありがとうございます🕊
本日も #AREX自立支援センター をよろしくお願いいたします◝(❁⁰▿⁰❁)◜🎵
週末もご安全で元気に過ごせますように❣

#生活保護 は #働けない 人や #収入が少ない 人のために、生活を支援する制度🌈
😌ご相談下さい😃 https://t.co/NU7MjifUsT December 12, 2025

@May_Roma 入国審査で申告せず
病院へも行かず
翌日に区役所へ行ってる。
生活保護申請じゃないの。 December 12, 2025

「安倍政権下の生活保護引き下げ」が最高裁で「違法」判決。厚労省の対応があまりに酷い。
違法部分を補填する一方、新たに2.49％減額し、差額を値引きする形で追加支給するという原告には明らかに不利益な変更。繰り返される「減額」と欠落した検証を徹底解説する良記事です
https://t.co/qPNNaDF2t5 December 12, 2025

『生活保護が15万
会社員の手取りは18万。
なんか、この仕組みおかしくない？』

このような投稿を見ました。
私は元々ケースワーカーですがおかしいとは思いません。
まずは、基本情報の訂正からですが生活保護費は15万円ではありません。
1番高い東京都23区でも【最大】で下記の金額です。
生活扶助:約8万円
住宅扶助:5.37万円
合計:約束13万円

その上で会社員が18万円で生活保護が約13万円なのがおかしいと思いますか?
私は思いません。
国が定めた最低生活費が13万円です。
そして、今回例に出る会社員の方が応募した会社が決めた給与が18万円だったというだけの話だと思います。

確かに全体的に会社員の方も苦しんでいるというのはわかります。
それは、会社員一人一人がスキルアップや給与を上げるために努力が必要であると同時に国も国民の給与を上げるために会社に対して、施策を考える必要があると思います。

しかし、生活保護の最低生活費が約13万円と決められており、とある会社員の給与が18万円というのはおかしいと言われることではないと思います。 December 12, 2025

@S10408978 生活保護や障害者の嘘申請→医療費無料→体の痛み訴える→大量に湿布の処方箋貰う→転売。

昔から有名。
精神薬も高く売れる。 https://t.co/cCc1K2aewq December 12, 2025

@sxzBST ついでに外国人生活保護も廃止にして欲しい！ December 12, 2025

多分一部は、ナマポ（生活保護）受給者からの転売買取‼️

ハルシオンなど睡眠導入剤（ミンザイ）など高く売れるので、まずは医療費の一部を自己負担にしてしまい、1日に何箇所も病院の薬局をハシゴさせない様にしないと、好き放題に血🩸税使われ続けるよ💢

尚、役所も医療請求があれば日時と受診内容を調べる筈だが、、、

手がたりないのか？
または医師側は請求できるから詳しく患者に聞かないのか？

キチンとやろうよ！
本当に困っている人だけの生活保護だから‼️ December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

低質な移民労働者の流入に危機感を覚える倭国の国民に対して、政府が排外主義という便利な言葉で、非難を向けるのはやめてもらいたい。まともな高度な外国人人材に、倭国国民が拒否を示した歴史はない。むしろ倭国国民ほど寛容な民族がいないことは、外国人への健保の利用、生活保護の受給を見てもわかる。安価な賃金で外国人を使いたいだけの経済界の都合で、北欧、欧州、米国のような国家の崩壊に追い込まれるのは容認できない。 December 12, 2025

ある時、裁判傍聴にいきましたが、被告人の男性が飲酒した状況で金を持たずに商業施設でうれうろしているうちに、財布が目について盗んで逮捕されて法廷に立つという事件がありました。

本人は事件を認めていて粛々と流れていましたが、何がすごいって、審理中被告人が話す酒の話でした。被告人の話を聞く限り、独居のアル中状態で、事件の日は朝7時に起きて、給水とかの前にいきなり起きた瞬間ストゼロ500缶を飲み出して、そのままの勢いで8本飲んでから、お出かけをしたという話がかなり強烈でした。

飲み方も飲む量も時間も常識を超えてますし、素人なんでウェルニッケなのか何なのかとかよくわかりませんが、話し方も壊れてしまっていて手がふるえるし、本人も酒を断たないと働けないと言っていました（生活保護受給中）が酒を絶っても厳しい印象を受けました、事件後にどうやって生活しますかと聞かれても生活保護でという話をしている中で、生活保護が治安対策費（自暴自棄になられたら、こんなもんじゃすまないほどにやばい）だというのが痛いほど感じられました。

身内に、ここまでじゃないですが酒が異常に効いてしまいテンションがやばくなり、頭がポーっとして考える力が皆無か？というレベルになるのが数名いて、周りがお前は酒を飲んじゃだめだと言ってもとまんないんですよね。一人は、酒で人生を破滅させて、身内からも縁をきられていったのもいましたね。

僕は酒はあんまし強くないんで嗜む程度に飲みますが（週一くらいかな）、親（父方祖父）がアル中気味だった上に飲まない・飲めないうちの親父どんは「酒はキチガ⚪︎水」を公言してますが、中学生頃からよく遊んでて今も会っている現役警官な友達が、警官に卒配されたあとに、「お前の親父ただしいよ、まじでキチガ⚪︎水にやられて事件起こす奴は桁違いに多い」という話をしてましたっけね。 December 12, 2025

@Malaysiachansan 老人を介護医療保険付きで輸出しましょう。海外に病院と老人ホームを建てて現地の医者看護師や介護士を雇用。もちろん費用は本人の年金生活保護。最低限度の施設介護はこれにしてほしい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI なんだろう相互補助とか信頼を理解出来ない人は、倭国に来ないで欲しい。
生活保護もこんな奴らに食い潰されて必要な人が使えない。 December 12, 2025

おはようございます、いよいよ本日13日からは #シアターカフェ で『＃スノードロップ』上映します！生活保護や介護などのテーマに興味がある生活保護や介護などのテーマに興味がある方、必見です。ぜひ映画を見たあと、お話できる方と話したいと思っています。お待ちしております。 https://t.co/DMlsdYzpQ8 December 12, 2025

【#北九州市】#物価高騰対策 #おこめ券予算
悩ましい予算方針。
「おこめ券」選択せずとも
いつまでも変わらぬ非課税・現金給付💴

市議会で市長へ質問しました。

👨‍💼武内市長の記者会見コメント
「お米券は手数料がかさむ」「市民の皆さんに届く額が相対的に低くなる」

💴市の物価高騰対策の予算方針💴
①非課税世帯給付金　1万円
②商品券　2割上乗せ

以下、質問内容。

🟩経費率・額はどうなのか？
（もったいない税金）

どちらも市の事業内容は経費率でみると「約22%」話題のお米券の経費が高いことを批判していたので、「マスコミ情報ではお米券が経費率12%と指摘し、これすらも高くて下水道減免している自治体もある。」「お米券の試算はどうだった？」と確認しました。

市の回答は
「数字持ち合わせてない。記憶では高い経費だった」とだけ⚠️
こんな議案にかかる根拠で曖昧な説明は珍しい。。。なにをもって審議か。
※その後、資料催促したところ個別説明あり。「簡易書留でお米券を発送した条件（経費率30%超え）だと給付金事業の方がコスト低い」とのこと。
多くの議員から下水道減免を求める声も多く、市は「検討したがシステム改修期間もあるし初めての作業で作業で混乱もある」と、次回検討についてはノーコメントでした。

🟩支給対象はどうなのか？
（非課税世帯・生活保護世帯への重複給付）

他都市と方針が異なるのは地域差としてやむなしか？どのまちにも非課税世帯はいるが、北九州市は賃上げ効果が少ない非課税世帯を重点支援したい方針だ、と。
私としては、これまで通り「物価高騰は市民、国民全員が影響受ける」「稼げるまちを目指すのに、稼ぐ課税世帯は北九州市に住むと還元されることがない」ことを指摘しました。
生活保護1.8万世帯を含まれるだけでなく、別途、生活保護制度の冬季加算や年越し加算も給付もある上で、今回の給付金を上乗せ支給する方針とのことでした。

🟩市が主体性ある判断か？
半年前の参院選前には「国の給付金事業が自治体の負担だ。下請けではない」と苦言ありましたが、今回は市が選べる環境において、あえて【非課税世帯への給付金】を繰り返す選択となりました💦
今回は「国と歩調を合わせたい」「非課税世帯への給付事業はノウハウを蓄積」とのこと🤔

前例踏襲によって繰り返す給付金事業が、いつの間にか「ノウハウを蓄積▶︎スピード実行」という思考になってしまうことは、挑戦都市とは言い難く、そろそろ他都市を見習って「脱・給付金」へ移行できないのか？と。スピード給付できるノウハウあっても、対象とならない課税世帯はいつまで待っても受け取ることがありません💦

給付金事業が始まって5年。
変化ないまま2025が終わろうとしています🙃

12/12(金)に賛否決着へ。
多くの市議へ違和感が広がりますように。 December 12, 2025

生活保護費の減額はどこかの政党が公約に掲げれば賛成の人が多い気がする。
受益者より負担者が圧倒的に多いわけで。そういう民意（ある意味作られた民意）があれば法学者もだんまりで受け入れるんだろうか。生活保護費額を受益者だけで決めるのはそれこそ法の精神にかなわない。 December 12, 2025

@cunshangsh44445 ならば国民年金を40年満額納めた人が毎月67000円です。そこから介護保険や国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料が引かれます。手取りは6万円くらいになります。病院にかかれば支払いあります。ならば年金が13万円いかない人は皆生活保護にすれば良いのか？そう言ってるように感じます。 December 12, 2025