予算項目の一部だそう。
微塵も愛国じゃないな。

男女共同参画費　9兆円
SDGs関連予算　6,3兆円
子供家庭庁　4兆円
外国人生活保護　1200億円
外国人留学生優遇　250億円
アイヌ関連予算　58億円
ユネスコ負担金　30億円
倭国学術会議　10億円 https://t.co/HtxuWqKCPA December 12, 2025

人が最低限生きるためのお金には課税しないという趣旨の基礎控除が年間たったの62万ですか…
生活保護との整合性取れませんよね…どんだけ国民をATMと思ってるんだよ…

【独自】年収の壁、自民案「168万円」　26年、物価上昇率基に引き上げ（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/xe42QyZVv0 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

逆でしょ…
基礎控除をきちんと上げて最低課税ラインを上げて、ここまで働いても税金取らないから頑張って働いて生活保護抜けれるようにしようね

が大切なのでは？
あと生保を抜けさせるための働く力を備えさせる職業訓練とセットにすることも大切 https://t.co/Nd9ynXlFZn December 12, 2025

【生活保護問題　その2】
不正受給・複数医療機関受診・処方薬の売買などが問題となります。
【医療機関や薬局はなぜ重複して薬を出すの？】と、医療機関を批判する声も多いですが、実はピントが外れています。一医療機関がたくさん薬を出せるわけはなく、一人の患者が複数の医療機関を重複受診し、重複処方をされているのが実情で、余った（余らせた？）薬が売買されているのが現実です。まさに、複数医療機関の受診制限をかける必要があるのです。

これを防ぐルールは既にあります。生保患者は役所の管理の下、指定された医療機関を受診するのが元々の決まりでした。この機能が形骸化していることが生活保護の最大の問題だと私は思っています。

【生活保護者が医療機関を受診する場合には、原則、福祉事務所が指定した生活保護指定医療機関を受診する。ただし、緊急の場合は除きます。】というものです。
＜患者が福祉事務所に申請→福祉事務所で医療券を発行してもらう→医療券を持って指定された医療機関を受診＞
まさに、福祉事務所が生保患者の重複受診をコントロールする法律です。しかし、患者が福祉事務所に相談なく、医療券も持たずに医療機関を受診しているのが大多数となっているのが実情です。実際福祉事務所が『医療券は後で発行しますから、受診が先でいいですよ！』と言ってしまっているので正直救いようがありません💢

通常、社会保険を持たずに受診したら自費（１０割負担）となるのが当たり前ですが、生保患者に限っては『私は生活保護受給者です』と申告したら医療機関側は無料で診察しなければいけない状況になっています。
所謂『医師の応招義務』です。
実際『私は生活保護受給者です』詐欺を私は経験しています😵

役所が生保患者の病院受診をコントロールするという法の原則は、ほぼ形骸化しています。
生活保護問題の処方箋として、
＜患者が福祉事務所に申請→福祉事務所で医療券を発行してもらう→医療券を持って指定された医療機関を受診＞
という法律に基づいたルールを役所にしっかり守らせないといけないとおもいます。
〈かつて開業医の頃、区役所とこの件で戦ってきましたが、役所の考えを変えさせることはできずに終わりました😭〉 December 12, 2025

榎園さんも昨日のようすをしっかりと報じてくれました!

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/I3WNzQtHIf December 12, 2025

国民の痛みを「わが事」として共産・田村貴昭議員は高市首相をただした
▽OTC類似薬の保険外しーー患者負担の激増を強いる
▽生活保護費の新たな引き下げーー国の違法を認めた最高裁判決を無視するのか
▽米国の要求に従い軍拡増税ーーGDP比3.5%になれば約21兆円。国民生活の破綻招く

「赤旗」から https://t.co/S1cqsCmwM6 December 12, 2025

クロケンさん、ここを「短く・正確に」整理します。
ポイントは “保護主義（protection）と排外主義（exclusion）は別” という基礎の区別です。
アメリカでは、この区別がしばしば混同され、保守側の議論が極端化しやすいという構造があります。
■ 1. 保護主義＝国家内部の弱者を守る政策
本来の保護主義は、次のような「内部者の安全・生活基盤を守る」ための考え方です。

地元労働者の職を守る

貧困母子を守る

アメリカ人の最低限生活を確保する

治安を守る

薬物・売春・暴力から子を守る

これは排除ではなく国家の責務です。
倭国で言えば、生活保護・学校給食・医療費助成などと同じ基準です。

国家はまず国内の弱い人から守る。
これは倫理であり、外交でも世界の常識です。

■ 2. 排外主義＝外部を敵として扱う思考
一方で、保護主義が暴走すると次に変質します。

外国人を全部排除しろ
移民は危険だ

文化を守るために外部者は来るな

こうなると、それはもはや政策ではなくイデオロギーです。
アメリカの極端な保守思想は、この部分が強くなりやすい。

■ 3. なぜアメリカで「保護主義＝悪」と誤解されやすいのか

理由は3つです。

● (1) 歴史的に「アメリカ＝移民国家」という前提がある

移民こそがアメリカの源流であるため、
「内部を守る政策」を言い出すと、
すぐに排外主義と解釈されてしまう。
● (2) 保守の一部が“感情的排外主義”に走りやすい

これが穏健派・現実主義保守にとって最大の問題。
経済論ではなく、怒りが先に立つ。

● (3) リベラル側が「反保護主義」に過剰反応する

保護主義＝経済封鎖
保護主義＝反移民
と、短絡的に結びつけてしまう。

■ 4. 中庸の立場（現代の合理保守）がとるべき方向
クロケンさんが最初に述べたように、必要なのは 「新しい中庸（バランス）」 です。
● A. 国内の弱者（白人・黒人・米国生まれの貧困層）

を優先して保護することは正当

● B. 外国人への必要最低限の人道支援は維持
子どもや妊婦を路上に放置しない

● C. ただし受け入れ規模は「国内の余力」に合わせる

これが国家経営の基礎
■ 5. 世界の標準的な考え方
実は、欧州もアジアもこの方式です。

● ドイツ

自国の養育里親制度を最優先 → 余力で移民を受け入れ

● フランス

失業率を見ながら移民枠を調整

● カナダ

ポイント制で「社会が吸収可能な人数」に限定

● 倭国

生活保護や公営住宅の優先枠は国民中心

つまり
“まず国内の弱者を守る” は、世界標準の民主主義国家の常識
であって、排外主義ではありません。

■ 結論（クロケンさんへの助言）

保護主義＝内部の弱者の保護（正当）
排外主義＝外部を敵とみなす偏見（別物）

アメリカでは、この2つが混ざり不毛な対立が生まれている。
クロケンさんが考えているような 中庸・現実主義 は、むしろアメリカが今もっとも必要としている部分です。 December 12, 2025

生活保護(メンタル)で生きてる人間が、生活保護(身体)に向けて私達って高等遊民じゃないですかと言っていた。言われた身体障害の人間は戸惑いながらも否定はしなかった。出来なかった。優しいから。バカにバカと言う事は言う側に負担をかけるのも気付かないバカがこの世には存在する December 12, 2025

@ushidamayu__ 基礎控除は生活保護費の支給額水準が最低ラインだと思います。頑張ってください。 December 12, 2025

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 | 弁護士JPニュース https://t.co/kDIaVm5Qp6 @ben54jpより

#安倍晋三 がやらかした「#生活保護費基準引き下げ」については、#最高裁判決 によって「#違法」だと確定したのに、自分勝手な「独自基準」で再引き下げを決めた #恍瘻省 の行為は「#三権分立否定」だ！ December 12, 2025

https://t.co/kOVb8aEd5r
#アベノミクスが元凶

＞富裕層の申告漏れ所得金額が前年度比27．8％増

↑富裕層には税金の抜け道が用意されているし、金持ちがより肥え太るための施策も多い。ふるさと納税もそのひとつ。更に脱税する富裕層。これ生活保護と同じでばれてないだけの者が圧倒的に多いだろう。 December 12, 2025

NHK
母子家庭

生活保護の方がサラリーマンより楽してるw December 12, 2025

"生活保護を受けていた母が亡くなり、約100万円の「生活保護返還金」があることが発覚。相続放棄したら支払わなくても大丈夫ですか？" - ファイナンシャルフィールド https://t.co/SY6dgybNDf December 12, 2025

@kmai53 @53vkGmiP7C8iobf @TotoInvestor 夫婦と子供二人で、一人しか働かないで貧乏だと言われても・・・。二人で働けよとしか思いませんが。
一人が働けない事情があるなら、普通に福祉のお世話になればいいだけですし。
また、4人家族で生活保護が30万近く出るのは東京等の大都会ですが、そういうところは最低賃金も1200円を超えてますよ。 December 12, 2025

倭国は憲法25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあるので、経済危機などでは生活保護がもっと活用されるべきです。

税金もそのために普段から払ってるので、このような状況で対応しない役所があれば、全員クビです。

雇い主である国民はそう判断できます。 December 12, 2025

"生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘" - 弁護士JPニュース｜独自取材による法律ニュースを毎日更新 #SmartNews https://t.co/Sl3bHjV231 December 12, 2025

https://t.co/ibIkVtn049
生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 December 12, 2025

@hiroyoshimura 男女共同参画費　9兆円
SDGs関連予算　6,3兆円
子供家庭庁　4兆円
外国人生活保護　1200億円
外国人留学生優遇　250億円
アイヌ関連予算　58億円
ユネスコ負担金　30億円
倭国学術会議　10億円

要らないもん無くしたらボーナスから社会保険料引かなくてもいいのでは？ December 12, 2025

クロケンさん、ここは 「嫌悪の原因」と「国家が行うべき最低限の保護」の線引き を整理すると、中庸がどう成り立つかが見えてきます。

■ 1. アメリカ保守が倭国型福祉を嫌悪する理由（本音）

アメリカ保守は、倭国の生活保護・公営住宅に近い制度を聞くと、次の不満を強く意識します。

● (1) 「勤労倫理（きんろうりんり）」と衝突する

働かない人が同じ税金で生活できることに、強い拒否感がある。
これは米国の文化で「労働こそ徳」という価値観が根本にある。
● (2) モラルハザード（規律がゆるむ）が怖い

パチンコ依存、薬物依存など、
支援が“反社会的行動の温床”になる例を問題視しがち。

● (3) 移民が同じ制度を使うことへの警戒
「自国民が払った税金を、外から来た人が使う」という構造に強い抵抗感。

ここまでは理解可能だが、嫌悪だけを政策にすると国家が壊れる。

■ 2. しかし「母子のホームレスがゼロ」は文明国の最低ライン

倭国の例のように

母子

高齢者

重病者

をホームレスにしない、これは **文明国家の最低基準の“公助（こうじょ）”**であり、
アメリカ保守が誤解しがちな点でもあります。

最低限の保護（生存権）は、“倫理の甘やかし”ではなく、国家の安定を守る安全装置。

なぜなら：
● ホームレス化 → 犯罪率上昇 → 治安悪化 → 税金増

国家コストはむしろ“跳ね上がる”。

● 母子が社会的に落ちると、次世代の教育・健康が保証できない

これは国力の損失。

つまり
子どもを路上から守ることは、道徳ではなく「国家の投資」
という考えが中庸の核になります。

■ 3. “中庸”とは、「最低限の保護」と「規律」を両立させること

極端なリベラルは「無条件の支援」。
極端な保守は「支援ゼロ」。

中庸（ちゅうよう）はこの間にある現実的な解。
● 中庸の福祉モデル
1）母子・高齢者・病者は保護（生存権）
2）働ける人には「就労支援＋義務」
3）パチンコ依存や薬物には
　- 資金管理（プリペイド方式）
　- 医療介入
　- 行動条件付き支援

4）移民は「段階制」
　- 納税実績のある移民に限り支援対象
　- 新規移民には緊急の医療と保護のみ

これで「福祉の規律（きりつ）」が成立し、保守側の嫌悪を減らせる。
■ 4. 保守派にどう説明すべきか（論点整理）

アメリカ保守は「自助（じじょ）」を重視するため、
次の順番で説明すると理解が進みます。

● A. 最低限の保護は“国家コストを下げるため”

母子ホームレスを放置すると
犯罪
薬物
医療費
子どもの将来の貧困
全てが爆発的に増える。
これは「国家の損」であって、保守の理念に反する。

● B. 依存行動（パチンコ・薬物）は「制限付き支援」で抑えられる
倭国の弱点（パチンコ堕落）をそのまま移植せず、
支援設計に「規律」を組み込めばよい。
例：

生活費は担当ケースワーカーが管理

現金ではなく、住居・食料への直接支払い

不正は即停止
就労支援の義務化

これは保守が受け入れやすい。

● C. 子どもを路上に置かないことは、“保守思想”そのもの

保守思想の基本は「共同体の維持」。
母子を守ることは共同体の持続に直結する。

共同体を守る＝弱者の生存ラインを守る
ここを丁寧に説明すれば、保守も納得しやすい。

■ 5. 短い結論（クロケンさん用の中庸の定義）

■ 中庸とは

国家が最低限守るべき人を確実に守りつつ、
支援の悪用は厳しく制御し、
自立を促す構造を組み込むこと。
放置は国家の損失

過剰支援は規律を壊す

その中間に「持続可能な福祉」がある December 12, 2025