倭国の皆さんへ。
倭国にいる外国人は340万人超。
生活保護や医療費に頼り、
犯罪も増えています。
倭国を愛さず、税金で暮らす人々を
いつまで受け入れますか？
不法滞在は全員送還。
倭国を貶める者は国外退去。
倭国国籍は倭国を愛する者にのみ。

#倭国を豊かに強く November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

思えば優生保護法訴訟でも高裁で一つだけ負けて、それをひっくり返した。
生活保護基準引下訴訟は最初の大阪高裁で負けても、名古屋高裁で逆転して、その後の高裁で圧倒して最高裁も勝った。
同性婚訴訟は違憲の高裁判決が圧倒している。最高裁を信じたい。 November 11, 2025

【朝日新聞社説】生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
https://t.co/KLzsD0tCoy

「最高裁では、デフレ調整について『専門的知見との整合性を欠くところがあった』から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、『専門的知見』を軽視している」 November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

元人気ブロガーが年収5500万円から生活保護へ転落した事例は、「人生いつ何が起きるかわからない」現実と、セーフティネットの重要性を痛感させます。

自分が精神保健福祉士として働いている自立訓練施設でも、まず詰むのは金銭管理か人間関係です。支援においては「一旦詰むこと」も再起に必要なステップと捉えることもあります。
それをもとに10年、20年という時間軸で対処と振り返りを支援します。時間を味方につけることで、何十年と築いた価値観に立ち向かえるからです。

思うことは地域生活の自立では、人間関係は最低限の「挨拶」だけで十分ということです。生活保護制度は「命までは取られない」最低限度の文化的な生活を保障しますが、物価上昇に見合わず生活はホントに厳しいのが現実です。 November 11, 2025

生活保護費の違法減額と国の対応に対する各紙社説
「失政直視し全員に補償を」（毎日新聞11/20）、「『蒸し返し』批判免れぬ」（朝日新聞11/28）、「全額補償をなぜ避ける」（東京新聞11/28）
保護費引き下げは最高裁で違法とされながら、別の方法で減額算定し、差額分を給付するとは本当にひどい。高市総理も上野厚労相も「反省」「お詫び」は口にするが、本当に悪かったと思っているのか。直接謝罪し、全額補償を！ November 11, 2025

『いきてます
生活保護受給することにしました
首の皮繋がってほっとしています…よかった』

このような投稿を見ました。
生活保護を申請する多くの方は、本当に困窮し生死ギリギリで相談・申請に来ます。
そのような方は困窮し、病院への受診もできておらず、病状も悪化していることが多々あります。

生活保護制度は、最後の砦と言われていますが、もっと早く相談に行き、申請するべきだと思っています。
それが自立への近道だと思っております。

病状が悪化し、困窮している状態では立て直しも難しいです。
生活保護を受けて、生活を安定させてから立て直しに向けて努力することが大切です。 November 11, 2025

#土葬
いーわーやー！！！！！！！！！！
『倭国全国に国の税金で土葬墓地作れ！』
はぁぁぁ！！？？
はぁぁっぁぁぁぁぁっぁぁぁぁぁぁっぁ！！！？
韓国政府が中国人に甘い顔して「ビザ免除」政策とって
韓国に中国人が押し寄せて大規模デモ勃発した件忘れてんのか！？
トランプが移民政策停止に舵切りそうな今、
倭国がムスリムに甘い政策打ったらどうなると思ってんだ！？
高市政権が不法滞在外国人ゼロ政策や
ルールを守らん外国人追放政策を頑張ってんのに
なんで真逆の政策で要望書出してんだおい！！！！！
こんなもん『もう一つの外国人生活保護』じゃねーか！！！！
https://t.co/CKrPo99DZo November 11, 2025

高市首相は国会で「深く反省しおわびする」と述べたが生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決から4か月以上経つのにいまだに減額分の補償がなされていない。逆に厚労省専門委員会は一部補償が妥当との案を取りまとめている。国が本当に反省するのであれば減額分全額補償を直ちに行うべきである。 November 11, 2025

@tatsu5rurouni 「生活保護受給してる癖に贅沢品？」って気持ちは分からないでもないですが
ペット居たら良い面もある。

例えば、自分だけの金じゃないからペット食わせてく為にも
ギャンブルで金溶かす…とかできなくなるし、毎月ペットの食費も
必要になるから買い物上手にもなる。 November 11, 2025

@18dl0TQXyA33756 生活保護受けてますが😭大丈夫ですか?
関わりたく無ければ即ブロックで🙇 November 11, 2025

@kageshobo なぜ20年以上も政府は不法滞在者を許していたのかが問題です。倭国でなくても他の国に行けば合法的に
生活できるのにおかしいです。
今までもクルド人が帰国したら命にかかわると騙して生活保護を受けていた例もあります。
同情で法律違反を認めるのは反対です。 November 11, 2025

ごめん、マジで｢何をしてほしいの？｣なんだよね
国としては生活保護を渡してるわけでしょ？その範囲内で生活すりゃいいだけじゃん？ボランティアは勝手に集まって勝手にやってるだけで｢現場の方に一言お願いします｣…なにが？ https://t.co/Z2OTRGr5EG November 11, 2025

ペットすら飼えない

生活保護費の低さにも

疑問はあるかなぁ

こういうのを見ると

やっぱり生活保護っていうのは

世間からの印象が悪いとしか思えない

生活保護費が最低20万支給とかになったら誰も文句言わないんだろうなぁ

労働者の手取りは最低30万とか
そういう社会及び政治を目指すべきかや https://t.co/8ljq3Vxi2n November 11, 2025

@machida19650218 賛成。
生活保護とは、本来、そういうもの。
自由が欲しいなら、働けばいいだけ。 November 11, 2025

@machida19650218 働いていない外国人が多すぎる。昼間から団地でブラブラしている。特に倭国人女性は、働きながら子育てしているが外国人女性は団地で専用主婦。なんかおかしくないか⁉️法律を無視して生活保護を支払った担当責任者は、全員逮捕しろ。 November 11, 2025

@TERUandAaaa 4万計算は逆に進歩かも。
基礎的額が昔の基準から変わってないから。例えば生活保護費の子供加算は約2万。最低限の底上げをしないとダメなんだと思う🤔 November 11, 2025

生活保護だったし大学行きたいとかも無かったし無理だって分かってたから寮がある就職先選んで流れで山奥で働いて同期が辞めるってわかったから辞めてひとり暮らしの場所となんとなくで転職先きめて November 11, 2025

@camel77598164 生活するのに満足な賃金の最低指標に最低賃金や生活保護があります。 November 11, 2025