特許権 トレンド
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2025.11.24〜(48週)
:0% :0% (20代/男性)
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【勘定科目省略法】
簿記2級の全141科目省略法を公開します。
というのも…
実は、昔よりも制限時間が短くなっています。
✅簿記3級:120分→60分
✅簿記2級:120分→90分
(2021年6月から変更)
試験時間が半分になって、問題の量も半分に!
とは残念ながらなっていません!泣
なので、現行の制度に合わせて、
昔よりもスピードが求められます!
仕訳を丁寧に書いて、一つずつ集計して・・・
なんてやってたらタイムアップで終了なので、
勘定科目は徹底的に省略しましょう!
今日は簿記2級の勘定科目について保存版を置いておきますので何度も復習!
スピードを上げて合格を掴み取ってください!
※保存版
【資産の部】
現金預金→現よ
契約資産→契資
短期貸付金→短貸
未収還付法人税等→未収法
未収還付消費税(等)→未収消
商品→品
繰延税金資産→DTA(Deferred Tax Assetsの略)
リース資産→リ資
工具器具→工
建設仮勘定→仮(丸で囲む)
のれん→の(丸で囲む)
特許権→特
ソフトウェア→ソ(丸で囲む)
ソフトウェア仮勘定→ソ仮(ソは丸で囲む)
売買目的有価証券→売有
満期保有目的債券→満有
子会社株式→子株
関連会社株式→関株
その他有価証券→そ有(そは丸で囲む)
有価証券→有
投資有価証券→投有
関係会社株式→関株
長期前払費用→長前ヒ
長期貸付金→長貸
不渡手形→不手
前払年金費用→前年金
退職給付に係る資産→T資
別段預金→別よ
機械装置→キ(丸で囲む)
構築物→構
借地権→借地
商標権→商標
営業外受取手形→営外受手
営業外電子記録債権→営外E権
【負債の部】
返金負債→返負
営業外支払手形→営外支手
営業外電子記録債務→営外E務
短期借入金→短借
契約負債→契負
未払賞与→未賞
修繕引当金→修引
製品保証引当金→製保引
賞与引当金→賞引
繰延税金負債→DTL(Deferred Tax Liabilitiesの略)
役員預り金→役預
リース債務→リ債
預り保証金→預保
受入保証金→受保
退職給付引当金→T引
長期借入金→長借
長期未払金→長未払金
退職給付に係る負債→T負
【純資産の部】
株式申込証拠金→株申
資本準備金→本準
その他資本剰余金→本J
配当平均積立金→配立
修繕積立金→修立
新築積立金→新立
欠損填補積立金→欠立
別途積立金→別立
その他有価証券評価差額金→そ評差(そは丸で囲む)
資本剰余金→本J
利益剰余金→利J
【収益の部】
役務収益→役収
営業収益→営収
有価証券売却益→有売益
有価証券評価益→有評益
受取配当金→受配
受取手数料→受手数
有価証券利息→有利
投資有価証券売却益→投有売益
保険差益→保差
負ののれん発生益→負の(のは丸で囲む)
修繕引当金戻入→修引戻入
製品保証引当金戻入→製保引戻入
固定資産受贈益→固受益
国庫補助金受贈益→国補受益
工事負担金受贈益→工負受益
売上割戻→省略しない
【費用の部】
役務原価→役原
営業費用→営ヒ
棚卸減耗損→棚減
棚卸減耗費→棚減
商品評価損→商評損
賞与→賞よ
退職給付費用→Tヒ
退職給付引当金繰入額→T引くり(くりは丸で囲む)
修繕引当金繰入→修引くり(くりは丸で囲む)
賞与引当金繰入→賞引くり(くりは丸で囲む)
製品保証引当金繰入→製保引くり(くりは丸で囲む)
研究開発費→研ヒ
のれん償却→のs(のは丸で囲む)
ソフトウェア償却→ソs(ソは丸で囲む)
特許権償却→特s(sは丸で囲む)
支払リース料→支リ
創立費→創立ヒ
株式交付費→株交ヒ
開業費→開業ヒ
開発費→開発ヒ
手形売却損→手売損
電子記録債権売却損→E売損
債権売却損→債権売損
有価証券売却損→有売損
有価証券評価損→有評損
投資有価証券売却損→投有売損
火災損失→火損
固定資産除却損→固除損
備品除却損→ビ除損(ビは丸で囲む)
建物除却損→た除損(たは丸で囲む)
ソフトウェア除却損→ソ除損(ソは丸で囲む)
固定資産圧縮損→固圧損
備品圧縮損→ビ圧損(ビは丸で囲む)
建物圧縮損→た圧損(たは丸で囲む)
機械装置圧縮損→キ圧損(キは丸で囲む)
追徴法人税等→追法
還付法人税等→還法
仕入割戻→省略しない
福利厚生費→福利ヒ
保守費→保守ヒ
【参考】
未決算→未(丸で囲む)
火災未決算→未(丸で囲む)
保険未決算→未(丸で囲む)
為替差損益→為損or為益
為替差損→為損
為替差益→為益
有価証券評価損益→有評損or有評益
有価証券運用損益→有運損or有運益
保証債務見返→保債見返
保証債務→保債
法人税等調整額→法調
支店→支
本店→本
非支配株主に帰属する当期純利益→非益
非支配株主に帰属する当期純損失→非損
非支配株主持分→非持
繰越利益剰余金期首残高→くり利J首(くりは丸で囲む)
諸資産→諸資
諸負債→諸負
材料→材
労務費→労
経費→経
製造間接費→製間
仕掛品→仕×品
製品→製
売上原価→UG
月次損益→損益
※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。
今回は簿記2級でしたが、簿記3級バージョンは僕のタイムラインを遡ったら見れますのでみてください。
ちなみに、今回ご紹介したのは僕の省略法なのですが、一般的な受験生がどう省略しているのかまとめた完全版がほしい方っていらっしゃいますか?
もしいらっしゃいましたら、受講生に配っているものと同じものを無料配布しようと思いますので「ほしい!」とリプしてください。 December 12, 2025
29RP
ライバルは中国。韓国OLEDディスプレイの「超格差」戦略
【韓国ニュース動画と翻訳】🔸🔸[アンカー]…2位が1位を越えられない格差、別名「超格差」戦略がディスプレイ産業の核心になっています……
特に、韓国が世界1位を走るOLED部門で中国が足元まで追いかけてきた今、韓国企業はこの超格差にさらに神経を使っています。
[レポート]
ソウルのある地下ショッピングモールにPCゲームゾーンが設けられました。サッカーゲームからシューティングゲームまで、国内ディスプレイ業者が作ったOLEDモニターでゲームを楽しんだ市民たちは満足感を表します。
[市民]
「確かにちょっと何か柔らかい感じがあると思います。特有の揺れとかそういうのがなく、(マウス操作の遅さなど)そういうのも全然なかったです」
私の隣にあるこのモニターは、従来の製品より横幅を2倍広げた32対9の割合の製品で、左右の視野をさらに広く提供します。
天井から降りてくる形のモニターはもちろん、画面を最大50%まで伸ばして自由に変形する車両用OLED新技術も公開されました。
国内のOLED技術は後発走者の中国より約3年進んでいると評価されますが、それでも新技術の開発に速度を上げているのは「超格差」のためです。
中国の早い追撃で2029年の生産力量が逆転する可能性があるという展望も超格差を促進しています。
[イ・スンウ/韓国ディスプレイ産業協会常勤副会長]
「(中国OLEDの)追撃速度が非常に速いため、無機発光ディスプレイやAR、XRといった部分での技術的優位を占めていくことが核心的なカギではないでしょうか」
最近、サムスンディスプレイが中国ディスプレイ業者BOEとのOLED特許権訴訟で勝機をつかみ、ライセンス使用料を支給されることになった状況です。
中国との格差を広げる良いタイミングという評価の中で、K-ディスプレイのOLED超格差の歩みはさらに早まる見通しです(了)
https://t.co/wICYDQYPD6 December 12, 2025
21RP
ここだけの話だけど、この新しいアルゴリズムは特許出願中なんだけど、Apache-2.0だから特許権を気にしなくても良かったりするよ。実は社長にも言っていない秘密だよ。 https://t.co/knDoxJRqbz December 12, 2025
10RP
そーいえば
パルワールドを著作権で
訴訟出来ないから特許権で
裁判している任天堂、ポケモンが
マイクラみたいなゲーム出すって
だいぶイカれてると思うんだけど
これはアリなの?
#パルワールド
#任天堂
#ポケモン
https://t.co/PNG5w5umOb December 12, 2025
2RP
@Ryutoyoumu1106 @suwabeAya @gamespark それ特許権の濫用になるからかなり任天堂さん悪質なことしてることになるけど本当にそれ言って大丈夫? 勝手に名目上ってことにしてるファンのせいで任天堂かなり悪徳企業に見られるのかわいそうやなー だから海外でめちゃくちゃ任天堂叩かれちゃうんだよw December 12, 2025
1RP
特許関連は「赤字大名の借用書」のような難解で退屈な文書ばかり。
だから今回、特許権者にはもちろん、特許庁審判官にも、特許事務所の連中にも、最後まで楽しく読んでもらえるよう、“ナラティブ要素”を取り入れてみました✨
( ^ω^ ) https://t.co/EtwWSvfIMc December 12, 2025
1RP
☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑦「法令上の公報」(XML形式)は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
2022年1月12日以降に特許庁が発行する公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」(法令上の公報)とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。
このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和5年(行ケ)第10092号」(特許取消決定取消請求事件)(特許第7105571号)原告:PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/POzTUNdGtH
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/BsIeG2MzaE
そして、本題です。
「令和5年(行ケ)第10092号」(特許第7105571号)(裁判所発行のPDF資料)、にて説明します。
https://t.co/WviXY49yZG
判決文の2ページ目の「第2 事案の概要」の「1 特許庁における手続の経緯等」の文章で、9行目〜10行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙1(本件特許に係る特許公報。甲1)に記載のとおりである」、とあります。
更に、同じく2ページ目の20行目〜23行目に、「2 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙1の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである(以下、請求項1に係る発明を「本件発明1」、請求項5に係る発明を「本件発明5」といい、本件発明1及び5を併せて「本件各発明」という。)。」との記載があります。
ここで、「別紙1」とは、20ページ目の最上段の「(別紙1)●(省略)●」のことと思います。
「(省略)」とありますので、この判決文よりは(別紙1)を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和5(行ケ)10092」として、判決文を提供していす。
そして、この中に上記の(別紙1)を知ることは可能でした。
すなわち、【管理番号】第1413648号に「判決公報」があり、この中に(別紙1)がありました。
https://t.co/q7RJSg5Zxx
この(別紙1)について述べます。
https://t.co/IlJj7mU4yX
この(別紙1)は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか?
原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/tf7RCppqme
こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、フロントページからして、別個のものです。
(全15頁)と(全16頁)、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。
はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。
https://t.co/3XsJLIcJ2T
(ハッシュタグ)
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☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !! (11/28)。 ⑧ 法令上の公報(真正な特許明細書)。|久保園善章 @kbozon
https://t.co/yEUBU7k3N7
☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑧法令上の公報(真正公報)
2022年1月12日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUm9c4
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はXMLであり、PDF化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、 それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。
ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。
ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。
何故か、2022年1月12日〜1月24日の13日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」が異様なものでした。
https://t.co/iIBNCtNEOj
即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および3ページの図面が、一部欠けていました。
さらに、2022年1月20日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。
https://t.co/fiIqp9SxXA
一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。
https://t.co/lCT5dRqGi2
J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」の異様さは同年1月の24日まで続いたようです。
https://t.co/PrVwFrE8jO
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☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑧法令上の公報(真正公報)
2022年1月12日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUm9c4
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はXMLであり、PDF化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、 それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。
ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。
ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。
何故か、2022年1月12日〜1月24日の13日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」が異様なものでした。
https://t.co/iIBNCtNEOj
即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および3ページの図面が、一部欠けていました。
さらに、2022年1月20日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。
https://t.co/fiIqp9SxXA
一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。
https://t.co/lCT5dRqGi2
J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」の異様さは同年1月の24日まで続いたようです。
https://t.co/PrVwFrE8jO
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☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/28)。 ⑨「法令上の公報」(XML形式)は、地方裁判所では使われていないようです。|久保園善章 @kbozon
https://t.co/Ii4xbSJwMz
☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑧法令上の公報(真正公報)
2022年1月12日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はXMLであり、PDF化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、 それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。
ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。
ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。
何故か、2022年1月12日〜1月24日の13日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」が異様なものでした。
https://t.co/iIBNCtOcDR
即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および3ページの図面が、一部欠けていました。
さらに、2022年1月20日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。
https://t.co/fiIqp9T5N8
一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。
https://t.co/lCT5dRre7A
J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」の異様さは同年1月の24日まで続いたようです。
https://t.co/PrVwFrEG9m
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#OpenAI #Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑧法令上の公報(真正公報)
2022年1月12日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUm9c4
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はXMLであり、PDF化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、 それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。
ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。
ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。
何故か、2022年1月12日〜1月24日の13日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」が異様なものでした。
https://t.co/iIBNCtNEOj
即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および3ページの図面が、一部欠けていました。
さらに、2022年1月20日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。
https://t.co/fiIqp9SxXA
一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。
https://t.co/lCT5dRqGi2
J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」の異様さは同年1月の24日まで続いたようです。
https://t.co/PrVwFrE8jO
(ハッシュタグ)
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☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/28)。 ⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(植物エキス含有シャンプー&リンス)のサンプルです。| @kbozon
https://t.co/NTDKp7p9eL
☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/28)。 ⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(植物エキス含有シャンプー&リンス)のサンプルです。
📷
2025年11月28日 20:00久保園善章
⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(植物エキス含有シャンプー&リンス)のサンプルです。
(Google Translation)
⑤-6 "Infringement Investigation Plan" This is a sample of search terms for prescriptions and compounding ingredients and selection of categories (plant extract-containing shampoo and conditioner).
( 谷歌翻译 )
⑤-6 《侵权调查方案》 配方、复合成分的检索词和分类选择(含植物提取物的洗发水、护发素)的样本。
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☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/28)。 ⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(植物エキス含有シャンプー&リンス)のサンプルです。
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2025年11月28日 20:00久保園善章
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♡AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! ! (11/29)-2。 控訴人の請求棄却。 (控訴人=東和コーポレーションの権利無効)。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた11 @kbozon
https://t.co/B3KEMC7QbW
♡AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !
控訴人の請求棄却。 (控訴人=東和コーポレーションの権利無効)。
知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた118件目のもので、89件目の控訴審です。
https://t.co/CXqBA3L5YF
https://t.co/pmHqnDDILO
特許権者である株式会社東和コーポレーションは、自分が保有する特許第5,065,448号(電気工事作業に使用する作業用手袋)について、その特許の「有効性」を検証したか不明です。
「有効性」とは、自社の特許についての、例えば「無効資料調査」等を行うことで、たとえ利害関係者などの第三者からの「無効審判」を起こされても、自社の特許は盤石であると確信することです。
それにも拘らず、株式会社東和コーポレーションは、特許庁より与えられた特許を有効と信じて、被告であるヨツギ株式会社を自社の特許を侵害している、と東京地方裁判所に提訴しました。
しかしながら、東京地方裁判所は「本件発明は,本件特許の出願前に公然実施された乙1発明による進歩性欠如の無効理由を有するというべきである。」とし、結局、原告は敗訴しました。
また、その根拠として、「乙1発明」(使用済手袋)と「乙5」(特開2008-248439)を先行技術文献として挙げています。
これらは、特許庁の審査段階では見つけることが出来なかったものです。
そして、知的財産高等裁判所も、「本件発明は、本件特許の出願前に公然実施された乙1発明による進歩性欠如の無効理由があるから、その他の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずも理由がないものと判断する。」として、控訴を棄却しました。
上記「乙5」(特開2008-248439)の「出願情報」のうち分類(「FI」と「Fターム」)をその公報の右側に挙げます。
ピンク色を付した分類は本件特許(特開)と共通(重複)するもので、多数あります。
「乙1発明」(使用済手袋)はともかく、「乙5」(特開2008-248439)は容易に見つけ出せる文献と思われます。
特許庁の審査官のいい加減な(サーチ)に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社東和コーポレーションの出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
特に、審査官が登録調査機関の検索者を指導して作らせている「検索論理式」、又は自らが作成していると思われる「検索論理式」の作成を、根本的に改革すべきです。
ここで、本件特許公開(公開2012-001833)の「出願情報」のうち「FI」と「Fターム」を、本エクセル資料の2シート目以降に挙げておきました。
(ハッシュタグ)
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控訴人の請求棄却。 (控訴人=東和コーポレーションの権利無効)。
知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた118件目のもので、89件目の控訴審です。
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特許権者である株式会社東和コーポレーションは、自分が保有する特許第5,065,448号(電気工事作業に使用する作業用手袋)について、その特許の「有効性」を検証したか不明です。
「有効性」とは、自社の特許についての、例えば「無効資料調査」等を行うことで、たとえ利害関係者などの第三者からの「無効審判」を起こされても、自社の特許は盤石であると確信することです。
それにも拘らず、株式会社東和コーポレーションは、特許庁より与えられた特許を有効と信じて、被告であるヨツギ株式会社を自社の特許を侵害している、と東京地方裁判所に提訴しました。
しかしながら、東京地方裁判所は「本件発明は,本件特許の出願前に公然実施された乙1発明による進歩性欠如の無効理由を有するというべきである。」とし、結局、原告は敗訴しました。
また、その根拠として、「乙1発明」(使用済手袋)と「乙5」(特開2008-248439)を先行技術文献として挙げています。
これらは、特許庁の審査段階では見つけることが出来なかったものです。
そして、知的財産高等裁判所も、「本件発明は、本件特許の出願前に公然実施された乙1発明による進歩性欠如の無効理由があるから、その他の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずも理由がないものと判断する。」として、控訴を棄却しました。
上記「乙5」(特開2008-248439)の「出願情報」のうち分類(「FI」と「Fターム」)をその公報の右側に挙げます。
ピンク色を付した分類は本件特許(特開)と共通(重複)するもので、多数あります。
「乙1発明」(使用済手袋)はともかく、「乙5」(特開2008-248439)は容易に見つけ出せる文献と思われます。
特許庁の審査官のいい加減な(サーチ)に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社東和コーポレーションの出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
特に、審査官が登録調査機関の検索者を指導して作らせている「検索論理式」、又は自らが作成していると思われる「検索論理式」の作成を、根本的に改革すべきです。
ここで、本件特許公開(公開2012-001833)の「出願情報」のうち「FI」と「Fターム」を、本エクセル資料の2シート目以降に挙げておきました。
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特許権者である株式会社東和コーポレーションは、自分が保有する特許第5,065,448号(電気工事作業に使用する作業用手袋)について、その特許の「有効性」を検証したか不明です。
「有効性」とは、自社の特許についての、例えば「無効資料調査」等を行うことで、たとえ利害関係者などの第三者からの「無効審判」を起こされても、自社の特許は盤石であると確信することです。
それにも拘らず、株式会社東和コーポレーションは、特許庁より与えられた特許を有効と信じて、被告であるヨツギ株式会社を自社の特許を侵害している、と東京地方裁判所に提訴しました。
しかしながら、東京地方裁判所は「本件発明は,本件特許の出願前に公然実施された乙1発明による進歩性欠如の無効理由を有するというべきである。」とし、結局、原告は敗訴しました。
また、その根拠として、「乙1発明」(使用済手袋)と「乙5」(特開2008-248439)を先行技術文献として挙げています。
これらは、特許庁の審査段階では見つけることが出来なかったものです。
そして、知的財産高等裁判所も、「本件発明は、本件特許の出願前に公然実施された乙1発明による進歩性欠如の無効理由があるから、その他の点について判断するまでもなく、控訴人の請求はいずも理由がないものと判断する。」として、控訴を棄却しました。
上記「乙5」(特開2008-248439)の「出願情報」のうち分類(「FI」と「Fターム」)をその公報の右側に挙げます。
ピンク色を付した分類は本件特許(特開)と共通(重複)するもので、多数あります。
「乙1発明」(使用済手袋)はともかく、「乙5」(特開2008-248439)は容易に見つけ出せる文献と思われます。
特許庁の審査官のいい加減な(サーチ)に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社東和コーポレーションの出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
特に、審査官が登録調査機関の検索者を指導して作らせている「検索論理式」、又は自らが作成していると思われる「検索論理式」の作成を、根本的に改革すべきです。
ここで、本件特許公開(公開2012-001833)の「出願情報」のうち「FI」と「Fターム」を、本エクセル資料の2シート目以降に挙げておきました。
(ハッシュタグ)
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☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !! (11/28)。 ⑦「法令上の公報」(XML形式)は、知的財産高等裁判所では、使われていません。 その代わり、INPITの @kbozon
https://t.co/m1ZCJN4syh
☆AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!
⑦「法令上の公報」(XML形式)は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
2022年1月12日以降に特許庁が発行する公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」(法令上の公報)とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。
このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和5年(行ケ)第10092号」(特許取消決定取消請求事件)(特許第7105571号)原告:PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/POzTUNdGtH
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/BsIeG2MzaE
そして、本題です。
「令和5年(行ケ)第10092号」(特許第7105571号)(裁判所発行のPDF資料)、にて説明します。
https://t.co/WviXY49yZG
判決文の2ページ目の「第2 事案の概要」の「1 特許庁における手続の経緯等」の文章で、9行目〜10行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙1(本件特許に係る特許公報。甲1)に記載のとおりである」、とあります。
更に、同じく2ページ目の20行目〜23行目に、「2 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙1の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである(以下、請求項1に係る発明を「本件発明1」、請求項5に係る発明を「本件発明5」といい、本件発明1及び5を併せて「本件各発明」という。)。」との記載があります。
ここで、「別紙1」とは、20ページ目の最上段の「(別紙1)●(省略)●」のことと思います。
「(省略)」とありますので、この判決文よりは(別紙1)を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和5(行ケ)10092」として、判決文を提供していす。
そして、この中に上記の(別紙1)を知ることは可能でした。
すなわち、【管理番号】第1413648号に「判決公報」があり、この中に(別紙1)がありました。
https://t.co/q7RJSg5Zxx
この(別紙1)について述べます。
https://t.co/IlJj7mU4yX
この(別紙1)は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか?
原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/tf7RCppqme
こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、フロントページからして、別個のものです。
(全15頁)と(全16頁)、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。
はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。
https://t.co/3XsJLIcJ2T
(ハッシュタグ)
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⑩「法令上の公報」(XML形式)は、東京地方裁判所では使われていないようです。
「法令上の公報」(XML形式)は、裁判で実際に使われているのでしょうか?
2022年1月12日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年1月11日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年1月12日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はXMLですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。
「令和7年(ワ)第70003号」(損害賠償請求権不存在確認請求事件)(特許第7583387号)原告:フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7583387号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/ENzZBpsbzv
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/rSgV9KRdQj
そして、本題です。
本件「令和7年(ワ)第70003号」の判決文についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
この判決文の3ページの9行目に「(2)本件特許」とあり、そして10行目に「被告は、以下の本件特許を有する。(甲1、2)」とあり、更に11行目に「特許番号 特許第7583387号」とあります。
また、判決文の3ページの18行目に「(3)本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その19行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項1の記載は以下のとおりである。」ともあります。
そして、判決文の3ページ目の20行目以降4ページ目の8行目までに請求項1の喫煙用具カートリッジについて記載されています。
以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲1、2」の(特許第7583387号)からの引用と考えられます。
原告より提出された「甲1、2」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。
そこで、「甲1、2」(特許第7583387号)を類推してみます。
通常考えられるのは、「甲1、2」(特許第7583387号)は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」である可能性があります。
https://t.co/rSgV9KRdQj
原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された(特許第7583387号)の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか?
東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか?
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許第7583387号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/YG5Kxql6JG
こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
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◇AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/27)。 ⑤-4 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(スキンケア剤-植物エキス非含有)のサンプルです。| @kbozon
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◇AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/27)。 ⑤-4 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(スキンケア剤-植物エキス非含有)のサンプルです。
📷
2025年11月27日 20:00久保園善章
⑤-4 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類(FIとFターム)の選定(スキンケア剤-植物エキス非含有)のサンプルです。
(Google Translation)
⑤-4 "Infringement Investigation Plan" This is a sample of search terms for prescriptions and compounding ingredients and selection of categories (skin care agents - no plant extracts).
( 谷歌翻译 )
⑤-4“侵权调查方案” 处方和复方成分的检索词和类别选择(护肤剂-无植物提取物)的样本。
(ハッシュタグ)
#OpenAI #Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT -5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
◇AI中毒患者になるな! AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!(11/27)。 ⑤-4 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定(スキンケア剤-植物エキス非含有)のサンプルです。
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2025年11月27日 20:00久保園善章
⑤-4 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類(FIとFターム)の選定(スキンケア剤-植物エキス非含有)のサンプルです。
(Google Translation)
⑤-4 "Infringement Investigation Plan" This is a sample of search terms for prescriptions and compounding ingredients and selection of categories (skin care agents - no plant extracts).
( 谷歌翻译 )
⑤-4“侵权调查方案” 处方和复方成分的检索词和类别选择(护肤剂-无植物提取物)的样本。
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#OpenAI #Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT -5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025
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