先日の安達悠司議員の質疑（参院法務委）
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倭国が"平時"という幻想の中で、既に情報戦の最前線に立たされているという現状を追求する有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

現在は、政府が外国勢力によるスパイ活動の定義すら持たず、活動が情報の窃取に限定されるかのような旧態依然とした認識に留まっています。（参政党案では防諜施策推進法第2条において定義）

安達議員の御指摘の通り、現代のスパイ活動は、歴史認識の書き換え、特定の政治家のスキャンダル捏造、社会の分断を図る宣伝や謀略といった非対称な認知領域の戦いへと進化しています。新型コロナウイルス禍における専門家やメディアを介した情報統制も、その一端であった可能性を否定できません。

国家の秩序を守る上で、スパイ防止法の制定はもはや一刻の猶予も許されない急務です。諜報・宣伝・謀略から国家国民を守り、これら行為を厳しく罰する法的抑止力を速やかに構築しなければなりません。

現行に特定秘密保護法がありますが、当法律の機能不全も多く示されています。裁判での秘密漏洩リスクを完全に排除し、真のスパイを確実に摘発し、公正な裁判を経て処罰できる体制を確立するため、法制度の抜本的な強化は避けて通れません。

これからは兵器を用いた実戦よりも、情報戦や経済戦を仕掛けられますので、ミサイルや戦車といった物理的な防衛力だけでなく、国民の意識という最も脆弱な領域を、外国の悪意ある情報工作から守り抜かなければなりません。 December 12, 2025

2025年も終わりなんだな。
自分が最初に路上に出たのは2013年、特定秘密保護法反対のデモだが（その後は安保法制や共謀罪関係のデモ）、ヘイトな現場に抗議しに行くというのは2022年が初めてだった（2018年のヘイトデモは「見た」だけ）。しかし今年ほど頻繁に路上に出た年はない。 December 12, 2025

スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。

⚫︎罰則がいらないと言っているのか？
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。

⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス（情報活動）の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。

この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。

⚫︎参政党提出法案には罰則があるが？
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。

立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。

私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。

⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。

スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。

⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開（name and shame）しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7

⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025

山上徹也容疑者（現在は被告）の行為、安倍晋三元首相銃撃事件（2022年7月発生）がテロリズムに該当しないとされる主な理由は、テロの一般的な定義や倭国の法的基準に照らして、動機や目的が合致しない点にあります。以下で詳しく説明しますが、これは事件の報道や専門家の分析に基づく議論で、絶対的な結論ではなく、意見が分かれる点もあります。事件自体は殺人罪などで起訴されており、裁判が進行中です（2025年12月現在）。

テロリズムの定義
まず、テロリズムの定義を明確にすると、国際的に統一されたものはありませんが、一般的に「政治的・イデオロギー的な目的で、集団や社会に恐怖を与え、変革を強要する暴力行為」とされます。倭国国内では、警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で行われる人の殺傷、物の破壊等の行為」と規定されています。 これらの基準に、山上被告の行為が当てはまらないとする見方が多いです。

1. 動機が個人的怨恨で、政治的・イデオロギー的なものではない
• 山上被告の供述や手紙によると、動機は母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金をし、家庭が崩壊したことへの恨みです。安倍元首相を標的にしたのは、教会と安倍氏のつながりを認識していたためですが、「安倍は本来の敵ではない」「政治信条に対する恨みではない」と本人が述べています。
• テロは通常、イデオロギー対立（例: 宗教的・政治的信念の違い）に基づく集団への恐怖を与えることを目的としますが、山上被告の場合は個人的な復讐が主で、社会全体への政治的強要や恐怖の意図が薄いと分析されます。記事では、これを「ネオリベラルなテロリズム」と呼ぶ意見もありますが、標準的な定義には該当しないとされます。

2. 目的が社会変革や恐怖の拡散ではなく、個別的な標的への攻撃
• テロはメディアを通じた拡散を計算し、センセーショナルな影響を狙うのが特徴ですが、山上被告の行為は選挙演説という公衆の場で行われたものの、目的は統一教会の問題を表面化させることや個人的解決にあり、社会全体に不安を与える政治的目的ではないとされます。
• 例えば、テロリズム研究では「イデオロギーが対立する集団に恐怖を与える」ことが鍵ですが、山上被告は「影響力のある統一教会シンパ」を狙っただけで、広範なテロの枠組みに収まらないという指摘があります。

3. 法的・公式的な扱いが殺人事件で、テロ関連法の適用なし
• 倭国政府や検察は、この事件をテロ等準備罪（組織犯罪処罰法）などで扱わず、殺人罪や銃刀法違反などで起訴しています。これは、組織的なテロではなく、単独犯（ローン・オフェンダー）の行為と見なされているためです。 ローン・オフェンダーは「特定のテロ組織に関わりのない過激化した個人」を指し、ネットなどで思想が過激化するケースですが、必ずしもテロと同等視されません。
• 一部メディアや専門家は「テロ認定を待ってほしい」と主張し、認定すると事件の背景検証が難しくなり、テロリストの主張を封じる結果になると指摘しています。 これにより、統一教会の問題を社会的に議論する機会が失われる懸念があります。

注意点: テロとする意見も存在する
一方で、産経新聞や毎日新聞などの一部メディアは「暴力による政治脅迫」としてテロと位置づけています。 政治的混乱を生んだ点や、社会的影響の大きさを理由に挙げる声です。しかし、クエリの焦点である「言えない理由」は上記の定義不適合が主で、短絡的なテロ認定を避けるべきとする議論が優勢です。

この事件は民主主義や宗教団体の問題を浮き彫りにしましたが、テロのラベル付けは慎重に扱うべきです。最新の裁判進展は報道を確認してください。 December 12, 2025

●《市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがす》スパイ防止法…お維やサセ、コミ、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党による悍ましい社会 - 日々読学 https://t.co/MptmTE9Bea #スパイ防止法 #国家機密法 #特定秘密保護法 #治安維持法 #カルト協会とヅボヅボ #利権裏金脱税党 https://t.co/248I21CjdE December 12, 2025

ワザとバラすとかは？🤔

軍事戦略的な文脈において、機密情報を「意図的に」漏洩させる行為は、単なる裏切りや違法行為ではなく、情報戦（インフォメーション・ウォーフェア）における高度な戦略的駆け引きの一環として機能する場合があります。
これは非常にリスクの高い戦術ですが、成功すれば自国に有利な状況を生み出す可能性があります。主な戦略的意義は以下の通りです。

1. 敵の欺瞞（デコイ・陽動）
最も古典的かつ重要な目的です。
•偽情報の流布: 存在しない作戦計画や、実際とは異なる戦力に関する情報をわざと敵に掴ませることで、敵の分析を誤らせます。
•敵の戦力分散: 偽の主目標を信じ込ませることで、敵に無関係な地域や対象に戦力（部隊、偵察資源）を割かせ、真の主攻勢地点での優位を確保します。
•誤った備えの誘発: 自軍が特定の装備や技術を持っていると信じ込ませることで、敵にそれに対抗するための無駄なリソースを費やさせます。

2. 敵国内の政治的・社会的混乱の誘発
漏洩させる情報によっては、敵国の内部統制を揺さぶることができます。
•世論の操作: 敵国の国民が自国政府や軍隊に不信感を抱くような情報（例：隠蔽されていた自軍の損害、非人道的な作戦計画など）を流すことで、反戦感情や政権批判を煽ります。
•同盟関係の離間工作: 敵国とその同盟国の間で不和を生じさせるような秘密情報（例：密約の存在など）を暴露し、連携を崩壊させます。

3. 外交的圧力・交渉材料
軍事行動ではなく、外交的な目的で機密情報が利用されるケースです。
•威圧と牽制: 自軍の圧倒的な技術力や情報収集能力（敵国の最高機密を把握していることなど）を示す情報を意図的に漏らすことで、相手国に心理的圧力をかけ、交渉を有利に進めます。
•特定の行動の抑止: 「もしこれ以上〇〇をするなら、この情報を公開する」という形で脅迫や交渉の材料として使用します。

4. リスクと代償
戦略的漏洩は強力な手段ですが、大きなリスクを伴います。
•制御不能な拡大: 一度漏洩した情報が意図しない形で広がり、自軍の真の戦略まで露呈する危険があります。
•信頼の喪失: 味方や同盟国に対して不信感を生み、長期的な協力関係に悪影響を及ぼします。
•法的な問題: 国際法や国内法（前述の特定秘密保護法など）に違反する行為であるため、実行者は処罰の対象となります。
結論として、「軍事戦略的な漏洩」は、情報戦における「劇薬」のようなものであり、極めて限定的かつ慎重に計画された場合にのみ実行される、高度で非合法な駆け引きであると言えます。 December 12, 2025

“罰則さえ作れば解決する”という議論になりがちな中で、立法事実と運用実態を踏まえた説明は本当に重要だと感じます。

特に、特定秘密保護法の11年の運用から見ても、まず情報機関の態勢強化こそが出発点という指摘はその通りだと思います。

『安全保障は司法措置だけで完結しない』という視点が、もっと広く共有されてほしいですね。 December 12, 2025

｢特定秘密保護法｣などの代替法が既にあるから｢スパイ防止法｣は必要ない！と言ってる人はこの現状を問題視すべき
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(国会質疑要約)これまでこの特定秘密保護法で起訴された人は存在しない、産業スパイに関しては量刑が軽く執行猶予も多い

https://t.co/ECOkjIMbmL December 12, 2025