スパイ防止法案ぶら下がり会見－11月25日－

11月25日、参政党がスパイ防止法案を単独で参議院に提出しました。

以下、神谷代表が提出後に行ったぶら下がり会見の内容をご紹介します。

・スパイ防止に関する法律の提出はかねてからの公約であり、今回の臨時国会での提出を宣言していたため、まず参政党の案を示す形で提出に踏み切った

・防諜施策推進法案（プログラム法）
→スパイ防止に関する施策推進の枠組みを示す法律

・特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法の一部を改正する法律案
→既存の法律の不備を補うための改正案

・スパイ防止法の定義が多岐にわたる中で、幅広い包括的な枠組みを提示し、この範囲で本格的なスパイ防止法を議論していく

・政府が「スパイだ」「海外工作だ」と恣意的な認定をしないよう、透明化された制度設計が必要

・政府から独立した監査委員（国会内または第三者行政委員会）を設置し、政府のチェックを客観的に行う仕組みを盛り込み、人権侵害の懸念にも配慮

・政府だけでなく国民全体で防諜を行う必要があるため、情報リテラシーを高める国民教育をしっかり行うことを明記

・倭国がスパイ天国と言われる状況を変え、実効性のある法律にするためには、罰則規定が絶対必要

・罰則がなければ、予防にしかならず、いざという時の対処ができない「使えない法律」になる

・自民党、倭国維新の会、国民民主党も同様の法案制定を目指しているため、良いものは意見を出し合って協力する

・公約として期限までに提出するという約束を果たすため、先行して提出

・水面下の調整で法案がどんどん削られ、中身のないものになってしまうことを防ぐため、包括的で実効性のある案を先に示す必要があった

・特定秘密保護法の改正案については、情報漏洩時の罰則強化に加え、政務三役（大臣、副大臣、政務官）がセキュリティ・クリアランスの対象外となっているため、この点を再議論することが改正の一番の目玉
#参政党
#金城みきひろ
#スパイ防止法 November 11, 2025

@nishichibakaede ほとんどの人が法案の中身
を知らない時に’早く’と言う
理由を具体的に説明してほしい。ちなみにスパイ行為を
防止する主な法律は
特定秘密保護法
自衛隊法
刑法第百条(外患誘致)
国家公務員法守秘義務 November 11, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

**ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』**は、実在しない可能性が高い偽文書です。画像内の記述は、中国の得意技とされる日米離間を図った偽書の可能性が指摘されています。 
以下に、信憑性、由来、歴史的経緯について詳述します。

信憑性
•偽文書の可能性: この文書は、歴史的に有名な偽書「田中上奏文」のように、日米関係に亀裂を入れる目的で作成された可能性が高いとされています。
•ナイ氏の見解との乖離: ジョセフ・ナイ氏本人は、尖閣諸島問題の解決策として共同開発や海洋保護区宣言などを提案しており、画像にあるような日中戦争を意図的に引き起こすような過激なシナリオとは異なります。
•「アーミテージ・ナイ報告書」との混同: ジョセフ・ナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと共に、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で定期的に「アーミテージ・ナイ報告書」を発表しています。これは日米同盟の強化に向けた超党派の政策提言文書であり、実際に米国政府の日米同盟戦略の礎となっています。画像にある「対日超党派報告書」は、この実在する報告書と名前が似ているため、誤解を招きやすいですが、内容や由来は全くの別物です。 

由来・歴史・推移
•由来: 画像に記載されているような文書が公式に米国政府や信頼できるシンクタンクから発表されたという事実は確認されていません。インターネット上で拡散された情報やブログ記事（画像内の https://t.co/hyIK2Kr2A2 など）が主な情報源となっており、その内容の真偽は不明です。
•歴史的経緯:
◦アーミテージ・ナイ報告書の歴史: 一方、実在する「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年の第1次報告書以降、複数回発表されており、倭国の安全保障政策（武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法成立、南シナ海での協力など）に大きな影響を与えてきました。
◦画像内の記載内容との関連: 画像内の「2006年 在日米軍再編ロードマップ決定」「2007年 第2次アーミテージ・ナイレポート」「2012年 第3次アーミテージ・ナイレポート」といった記述は、実際に起こった出来事や報告書の発表時期と一致しており、実在の報告書の文脈を借りて、偽の情報に信憑性を持たせようとしている可能性があります。 
結論として、画像にあるような日中戦争のシナリオを描いた「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』」は信頼性が極めて低い情報であり、実在する公式な政策文書ではありません。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

**ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』**は、実在しない可能性が高い偽文書です。画像内の記述は、中国の得意技とされる日米離間を図った偽書の可能性が指摘されています。 
以下に、信憑性、由来、歴史的経緯について詳述します。

信憑性
•偽文書の可能性: この文書は、歴史的に有名な偽書「田中上奏文」のように、日米関係に亀裂を入れる目的で作成された可能性が高いとされています。
•ナイ氏の見解との乖離: ジョセフ・ナイ氏本人は、尖閣諸島問題の解決策として共同開発や海洋保護区宣言などを提案しており、画像にあるような日中戦争を意図的に引き起こすような過激なシナリオとは異なります。
•「アーミテージ・ナイ報告書」との混同: ジョセフ・ナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと共に、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で定期的に「アーミテージ・ナイ報告書」を発表しています。これは日米同盟の強化に向けた超党派の政策提言文書であり、実際に米国政府の日米同盟戦略の礎となっています。画像にある「対日超党派報告書」は、この実在する報告書と名前が似ているため、誤解を招きやすいですが、内容や由来は全くの別物です。 

由来・歴史・推移
•由来: 画像に記載されているような文書が公式に米国政府や信頼できるシンクタンクから発表されたという事実は確認されていません。インターネット上で拡散された情報やブログ記事（画像内の https://t.co/hyIK2KrApA など）が主な情報源となっており、その内容の真偽は不明です。
•歴史的経緯:
◦アーミテージ・ナイ報告書の歴史: 一方、実在する「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年の第1次報告書以降、複数回発表されており、倭国の安全保障政策（武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法成立、南シナ海での協力など）に大きな影響を与えてきました。
◦画像内の記載内容との関連: 画像内の「2006年 在日米軍再編ロードマップ決定」「2007年 第2次アーミテージ・ナイレポート」「2012年 第3次アーミテージ・ナイレポート」といった記述は、実際に起こった出来事や報告書の発表時期と一致しており、実在の報告書の文脈を借りて、偽の情報に信憑性を持たせようとしている可能性があります。 
結論として、画像にあるような日中戦争のシナリオを描いた「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』」は信頼性が極めて低い情報であり、実在する公式な政策文書ではありません。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

参政党らしき人にスパイ防止法にはCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合などのカルトもスパイ認定されてるか確認したらブロックされました。

CIAエージェントや、カルト信者は
倭国政府に入り込んではならないと
文言をスパイ防止法に組み入れられてないよ？

参政党が出した条文見ましたが、
全然これらを書いてないですね。

CIA、統一教会、サンクチュアリ、
世界家庭連合などのカルトもスパイと
指定してないじゃないですか。

これだとCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合にNOを言う
一般国民の私たちがスパイに
なるじゃないですか。

皆さんお時間あるとき
スパイ防止法の中身をチェックして
頂けたら嬉しいです🥺

条文がざっくりすぎて、CIAや統一教会や世界家庭連合やカルト宗教がスパイとも何とも指定されて書いてないから、
彼らにとってのスパイがスパイになりますよこれでは。。

これじゃあ彼らに都合の悪い私たち善良な国民がスパイになりかねません。

《スパイ防止法案を提出》
🔸参政党🔸

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しまました。

✱リンク先からダウンロードできます

https://t.co/boZorPzbDA

みんなチェックして✅

スパイ防止法案　防諜の定義

① 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるもの

② 虚偽の情報の発信その他の不当な方法により我が国における公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの諜報 November 11, 2025

✅特定秘密保護法をはじめとする代替法が多数存在しております。スパイ防止法は必要ありません

👆これはみんなに知って欲しいですよね！ https://t.co/PnMW0oOsxx November 11, 2025

そんなことが;
内容は的をついていると思っているのですがブロック対決してたら読む気になりませんね。
倭国は宗教法人という名に隠れたスパイ達が政権を動かすというまさにスパイ天国。(統一教会や創価学会等)。
スパイが支援する政権や野党議員が創るスパイ防止法案で監視や投獄されるのは誰かは明らかですよね。
本物の外国人スパイは他の法案で十分に対応可能とのこと。

勝手に引用して良いものか分からないですけど、今でもスパイ防止として稼働している法案だそうです。

・特定秘密保護法（2013年施行）
　防衛・外交・スパイ防止・テロ防止分野の「特定秘密」を指定、漏洩は最高懲役10年。

・国家公務員法 第100条
　公務員の守秘義務違反を罰則化。

・自衛隊法 第59条
　自衛官の防衛秘密漏洩に懲役刑。

・刑法 第81条 外患誘致罪
　外国と通謀して武力行使を誘致：死刑のみ。

・刑法 第82条 外患援助罪
　外国の武力行使を援助：無期または5年以上の懲役。

・外為法（外国為替及び外国貿易法）
　外国資本による企業買収や軍事転用可能技術の不正輸出を規制。

・サイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法
　不正アクセス防止のセキュリティ対策を義務化、国際連携など。

・不正競争防止法
　５度の改正によって国外犯の立証と刑事罰を強化（詳細は後述）

・経済安全保障推進法（2022年施行）
　経済活動を通じた国家安全保障を守る初の包括法。
これらを組み合わせれば「事実上のスパイ防止法」になっている。

セキュリティクリアランスについても特定機密保護法で規定されているそうです。気になったので以下grok回答ですけど。

倭国にはセキュリティクリアランス関連の法案が存在します。主に経済安全保障の観点から、機密情報の保護と信頼できる人物へのアクセスを確保するための制度を整備するものです。以下に概要を説明します。

1. 特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）

- 概要: 2013年に成立・施行された法律で、防衛、外交、スパイ活動、テロ防止などの分野で特に秘匿が必要な「特定秘密」を指定し、その取り扱いを制限します。セキュリティクリアランスに相当する制度として、行政機関が個人の信頼性を審査（身元調査）し、合格者にのみアクセスを許可します。

- 目的: 国家安全保障に著しい支障を及ぼす情報の漏洩防止。

- 関連性: 従来の基盤となる法律で、セキュリティクリアランスの枠組みをすでに導入しています。

2. 重要経済安保情報保護活用法（通称: セキュリティクリアランス制度創設法）

- 概要: 2024年の通常国会で成立した法律（令和6年法律第27号）で、2025年5月16日に施行されました。この法律は、特定秘密保護法の対象外となる経済安全保障関連の重要情報（例: サイバー攻撃対策、サプライチェーンの脆弱性、重要技術の設計図など）を保護するためのものです。政府が民間企業従業員などの信頼性を審査し、クリアランスを付与します。

- 目的: 米中対立やロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクに対応し、国際的な情報共有を円滑化。日米同盟や「ファイブ・アイズ」などの枠組みで倭国企業が不利にならないよう、経済・技術分野の情報保全を強化します。

- 背景: 2024年2月に閣議決定され、4月に衆院内閣委員会で可決。法案審議では、人権侵害防止のための規定（拡張解釈の禁止、指定・解除の審査）が追加されました。

- 企業の対応: 適合事業者は守秘義務を負い、違反時は罰則（懲役や罰金）が適用。国際共同研究などで活用が見込まれます。

これらの法律は、経済安全保障推進法（2022年施行）と連動して運用され、倭国政府の情報保全体制を強化しています。詳細は内閣府の公式サイトや関連資料で確認可能です。

ファイブ・アイズに倭国入れて下さいよって感じですが。
グローバル世界で日米同盟もあるのかないのかよく分からない状態でファイブアイズとかもう意味をなさないのかもしれませんが。

ストレス発散みたいになってすみません。 November 11, 2025

「特定秘密保護法」は、「特定秘密」の漏えいを防ぐためのもので、あくまでも、大変限定的な「特定秘密」を保護対象に、主に「特定秘密」を取り扱う公務員等を処罰の対象とした法律です。
また、同法第二十四条の規定にあるように、公務員等以外の人でも、「特定秘密」であることを知って、不当・不正に「特定秘密」を取得、また取得しようとした（未遂の）場合にも罰せられることになりますが、「特定秘密保護法」は、「特定秘密」の保護を大前提としたものなので、広く「スパイ行為」自体を取り締まるための「スパイ防止法」の制定が別途必要になのですけど、
倭国は罪刑法定主義が基本で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まれません。スパイ罪がなければスパイ活動は合法と見なされ、それで倭国は「スパイ天国」になっています。
スパイ行為に付随する行為で取り締まるしかないと言うことは、例えば強盗罪がないから車で逃げる強盗がスピード違反したところを道路交通法違反で捕まえるようなもので、スピード違反をしなければ強盗を捕まえられないように、スパイの存在と活動が確認されても逮捕できないのが現状で、諸外国は国家体制に対する犯罪として包括的に取り締まり、基本的には死刑や終身刑が多く、類似し関連する法律とは罪の重さが違います。 November 11, 2025

勝共運動５０周年記念インタビュー　元参議院議員　堀江正夫氏に聞く

思想新聞2018年4月15日号の勝共運動５０周年記念インタビュー「元参議院議員　堀江正夫氏に聞く」を掲載します。

当連合で取り組む安全保障強化運動は、まさに、堀江氏との出会いで生まれたものでした。

【インタビュー】安全保障問題が勝共との繋がりの原点

元参議院議員、アジアと倭国の平和と安全を守る全国フォーラム代表　堀江正夫 氏

一人の勝共青年との出会い

僕が勝共連合と関わり出したのは、昭和48（１９７３）年頃、自衛隊を退官して、三菱重工顧問をやっている時だった。

緑川さんという青年が非常に端正な紳士で、毎日僕のところに来て、創始者の文鮮明さんや勝共の理念について熱心に話をしていた。そのうち、彼が国民の間に広める運動をしたいと相談してきたので、僕は「国民の間に広めるなら、ぜひ安全保障がいい」と最初に提案した。だから、勝共連合が国民運動に安全保障を採り入れたのは、僕と緑川君とのつき合いから、と僕は思っている。

間もなく久保木（修己・初代会長）さんから連絡があり、渋谷の事務所に行き、安全保障の問題をレクチャーするようになった。さらに、もっと専門的な見地から話してもらおうとなり、僕の同僚や先輩のＯＢに頼んで、勝共連合の青年たちに話をするようになった。それが、貴連合が安全保障問題を扱い始めた最初だったのではないか。

組織を挙げ参院選を支援

その後、昭和52年に参議院議員選挙に全国区で出馬した時に、勝共連合が組織をあげて支援してくれた。彼らと各都道府県の支部で安全保障と国防について話をして回った。

選挙の際には、公選車は３台まで認められていたが、その車の運転とアナウンスはすべて勝共メンバーがやってくれた。それだけではなく、メンバーが泊まりこんで電話作戦などをやってくれた。特に大藤(弘子）君は、僕の車に始めから終わりまで乗り込みウグイス嬢で一緒にやってくれた。以来、何十年もつきあいが続いています。

そして、僕が議員になると、今度はスパイ防止法の問題が出てきた。そこで組織を挙げてスパイ防止法問題で動いてくれた。同時に、僕の方では議員の中に同志を作ったり、勝共サイドでも積極的に議員の同志を作ってスパイ防止法の国民運動になっていった。それを国内の枢要なところに、広報宣伝をやっていった。

スパイ防止法の国民運動

それで勝共のメンバーでよくやっていたのが横田（浩一・現理事長）君だった。彼らと僕とで全国を講演して回ったことを覚えている。このスパイ防止法も制定寸前までいったのだが、残念ながら制定に至らず、流れてしまった。

また、スパイ防止法制定促進議員・有識者懇談会というものをつくって、事務局長を務めていた。この団体の会長には岸信介先生（元首相）が就任されていた。スパイ防止法制定促進国民会議の会長は東大名誉教授の宇野精一先生が務められた。保岡興治さんも議員連盟に入っていた。防衛政務次官を務めた箕輪登さんとか。広島出身の谷川和穂さんも一緒にやった覚えがあるね。

貴連合でも一生懸命政治家たちに働きかけたこともあって、貴連合が主催した大きな会合でも、安倍晋太郎幹事長、今の安倍晋三総理のお父さんらと、一緒に参加した覚えがある。今から思うと、今は世界平和連合ということでやっているが、僕と勝共連合とは深いつながりがあって、ずいぶん助けてもらった記憶がある。

日韓米台で安保国際会議

さらに、北朝鮮と38度線で対峙していた韓国には、安全保障セミナーなどで何度も行った。韓国の国防関係の議員と定期的に会合をもって、向こうや倭国で両国の関係者が一堂に会して会議をやったりした。さらには安全保障の枠を広げて、米国や台湾と４カ国で安全保障の専門家が集まってシーレーンの防衛などについて話し合ったことを覚えている。

当時交流のあった韓国の議員、軍関係者たちは皆亡くなったね。韓国の陸軍大将第１号の白善樺さん（倭国の勲一等を叙勲）とも年賀状のやりとりをしていたのだが。台湾とも蒋介石の次男の蒋緯国とはそうした安全保障問題の関係を通じて非常に親しかった。本人が僕の「弟分」だと言っていた。そんな関係で、僕と勝共連合との関係は結ばれてきたのだ。

それから僕が議員だった時、アフガニスタンの難民がパキスタンにやってくる状況を視察に行った帰りにタイに寄ったが、同僚の扇千景（参院議員）さんも一緒だった。その当時、カンボジアが独立して総理を誰にするという運動が盛んだった頃で、その候補者に会わせてくれると話があって、そのガイドを勝共の地元メンバーが務めてくれ実現したこともある。

そもそもの勝共が国民運動に取り組むきっかけになったのではないか、と僕は自負をもっている。特に、スパイ防止法制定運動のおかげで、曲がりなりにも特定秘密保護法ができた。完全なスパイ対策とは言えないが、最小限の歯止めの一歩ではある。

英霊の遺骨収集と靖国

ところで、僕は毎年８月15日には戦没者追悼国民集会を行うなど「英霊にこたえる会」（元会長・現名誉会長）の活動をやっている。最近どういうわけか国のために命を捧げた英霊を祀る靖国神社にお参りする今の若い人たちが非常に増えている。靖国神社崇敬奉賛会に青年部ができ活動を行い、追悼集会でも慰霊の演奏などを奉納した。また、ＪＹＭＡ（倭国青年遺骨収集団）では学生の民間団体で、若者たちが遺骨収集事業を行っている。

僕がニューギニアに遺骨収集に行った時、彼らも一緒に活動してくれ、今は全国的にいろんな大学の学生が参加。ニューギニアや軍事政権下で滞っていたミャンマーでの遺骨収集も再開された。

国のため命を捧げた旧倭国兵の遺骨収集も政治が率先すべきだったのに長らく消極的だった。最近遺骨収集を政府の責任とする法律ができ、厚労省が取り組み始めた。１万の遺骨が滑走路の下に眠る硫黄島では10数億の予算をつけたが、海外は予算もなく戦死者も多く遺骨の範囲が広すぎて困難だ。

今、憲法の問題が議論され自民党の打ち出す憲法案でも、靖国神社の扱いは、政教分離問題と絡め、政治家の靖国参拝は認めてよい、と思われるものという程度だ。

知り合いの憲法学者に、憲法は９条もさることながら、政教分離問題について正当に扱うよう言っている。少なくとも靖国神社は「宗教」と言える存在ではなく、「慰霊の社」だ。だから戦前戦中、陸海軍が護持したように、本当は国家が護持していかなければならない。

https://t.co/tjUxF2g0SQ November 11, 2025

以下の条文は法律的分析（立憲主義観点）が必要です。

自民党憲法改正草案
第98条
① 内閣は、戦時、内乱その他社会秩序が著しく乱れ、公の秩序及び安全が危うく国家の危機に瀕した場合に限り、緊急事態を宣言することができる。
② 緊急事態の宣言をしたときは、内閣は、直ちにその旨を国会の承認を求めなければならない。国会の承認がなければ、緊急事態の宣言は、その効力を失う。
③ 緊急事態の宣言をしようとするときは、内閣は、あらかじめ、またはできる限り速やかに、その内容を国会に通知しなければならない。
④ 緊急事態の宣言は、この憲法に定める基本的人権を侵してはならないものとする。
第99条
① 緊急事態の宣言中は、内閣は、国民の自由及び権利を必要最小限度に制限することができる。ただし、生命及び身体に対する自由は、制限することができない。
② 緊急事態の宣言中は、内閣は、政令を制定することができる。この政令は、法律と同一の効力を有する。
③ 緊急事態の宣言中は、内閣は、国会の閉会中においても、国会を召集しなければならない。
④ 緊急事態の宣言は、発令の日から六月を超えては、更新することができない。ただし、国会の議決でこれを延長することができる。
⑤ 緊急事態の宣言は、国会の議決でこれを解除することができる。

結論: 条文は授権法そのもの。民主主義を「一時無効化」し、戦前回帰の危険大。高市政権の台湾発言が宣言のトリガーとなり得る。

スパイ防止法：治安維持法再来としての条文読み解きと拷問国家リスクスパイ防止法は2025年現在、草案段階。高市首相は総裁選公約で「国家情報局設置とスパイ防止法制定」を掲げ、11月26日の党首討論で「年内に検討開始、速やかに法案策定」と表明。国民民主・維新・参政党と連携し、2026年通常国会での法整備を目指します。 1985年の自民党案（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）を基に、特定秘密保護法（2014年）を補完する形で議論中。条文は未確定ですが、中間案（維新・国民民主提出）の核心を読み解くべき。 November 11, 2025

G7でスパイ活動を包括的に取り締まれないのは倭国だけで、対策が遅れてるのはデータで明白。特定秘密保護法は10年運用されてるのに、報道が萎縮した統計も取材妨害の増加も確認されていない。欧米は外国勢力の浸透を法律で処理しているのに、倭国だけ「取材ガー」と感情論で止めてきた結果の脆弱性。 https://t.co/5n1WkrTZwC November 11, 2025

●《市民への監視強化などを通じて民主主義の土台を揺るがす》スパイ防止法…お維やサセ、コミ、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党による悍ましい社会 - 日々読学 https://t.co/MptmTE9Bea #スパイ防止法 #国家機密法 #特定秘密保護法 #治安維持法 #カルト協会とヅボヅボ #利権裏金脱税党 https://t.co/MIazkVcTRC November 11, 2025

@nishichibakaede 特定秘密保護法をはじめとする代替法が多数存在しております...
確かにそうですね
それを1つにまとめて厳罰化するのがスパイ防止法
スパイ防止法が出来ると都合悪いですかん November 11, 2025

@cute_rabbits423 参政党の無知さの方がやばいやろ

この中で
自衛隊情報保全隊について知っている者がいるか？
特定秘密保護法の保護対象情報に関して知ってるか？ November 11, 2025

@edmsedms3 放送法改正以外にもスパイ防止法制定されてしまえば何もかもおしまいなので必死で利害が一致する人間と場合によっては国連を使ってでも廃案にしようと躍起なんでしょうね。スパイ防止法的性質の特定秘密保護法やテロ防止法のテロ準備罪に反対して連日常軌を超えたネガキャンをやったのも納得です。 November 11, 2025

@nishichibakaede 「特定秘密保護法あるからスパイ防止法いらない！」って人いるけどさ、それって九九も怪しいのに「東大余裕っす」って言ってるタイプじゃない？😂
バラバラの法律見て「ほら代わりある！」って…パズルのピース3つで完成って言ってるのと同じだよね🧩🤣 November 11, 2025

既存の法律（特定秘密保護法、不正競争防止法など）は、秘密漏洩や不正アクセスを一部罰するが、外国のための包括的なスパイ行為（例: 諜報活動の教唆・幇助）を直接対象としない場合が多い。提案されるスパイ防止法は、これを補う狙いがある。一方、反対意見では人権侵害の懸念や政治的背景が指摘される。詳細は政府資料や議論を参照を。 November 11, 2025

こうした倭国の現状は、世界のほかの国々や、未来社会に大きな負債を負わせるものであり、量子物理学やスパコン運用やAI開発等は危険きわまりないと思われる。もし、AIが犯罪者思考をするようになったり、残酷さを好み、サディズムに目覚めてしまったり、犯罪技術や不正技術を学んでしまった場合は、倭国は特定秘密保護法で精神工学兵器の開発や運用をブラックボックス化をしてしまったので、「大変な脅威に世界全体を巻き込む事になる」と言われている。倭国社会は法治国家の建前だけど、実質は法治国家ではなく、法律や条約が完全にお飾りになっている。逆に「ステルス犯罪が可能」「バレない不正が簡単に出来る」社会を目指して、少しずつ時間をかけて法整備されてきた。「法律が守れる」というのが社会の構成員として最低限のラインだと思うけど、それも出来ないし最初から法律を守る気もさらさらないような人々が沢山いる社会で、AI開発等は言語道断と思う。 November 11, 2025

山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025