特別区（とくべつく、英語: Special Ward）は、倭国国の行政区画・地方公共団体（地方自治体）の1つであり、大都市制度の特例として、市町村に準ずる基礎的な地方公共団体（基礎的自治体）と位置付けられる特別地方公共団体。 長らく「都の区」を特別区とするという地方自治法の規定のみが根拠となっていたが、2013年（平成25年）に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、道府県であっても人口要件を満たせば住民投票などの手続きを踏まえることにより特別区へ移行することができるようになった。 しかしながら、2024年（令和6年）現在、道府県に設置された特別区が存在しないため、特別区としては、地方自治法における「都の区」である東京都に存在する23の特別区のみが存在する。 「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である財産区とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、行政区（政令指定都市の区）や地域自治区、合併特例区などとも異なる。財産区や合併特例区と同様に、法人格を有する団体である。