今回の重点支援地方交付金ですが、2兆円のうちの4000億円が食料品の物価高騰に対する特別加算とされており、食品に関する事業実施を求められています。この中で、お米券も推奨されています。

この特別加算が曲者で、経費率の低い水道基本料金減免や下水道基本料金減免だと利用不可です。

交野市の場合、特別加算が約1億円、その他の重点支援地方交付金が約4億円です。

そのため交野市は、給食無償化に1億円以上使ってますので、それを特別加算に充当し、その他の重点支援地方交付金が約4億円と給食無償化に使う予定だったお金を水道基本料金減免や下水道基本料金減免に使います。

ルール上認められていますが、そもそも、特別加算の縛りを撤廃してほしいです。 December 12, 2025

【巻頭特集】「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ…最優先は「定額減税」よりもこっちだろう。ホンネではインフレを歓迎しているのか。 https://t.co/akncj39ah5

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#日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

福島第一原発の津波による非常用電源喪失後も、
メルトダウン回避の手立ては複数ありましたが
菅直人政権がこくごとく潰した事実をマスコミは殆ど報道しません。
原発事故について、多くの国民が
「東電を初めとする原子力ムラがトクをするか」
「菅直人政権がトクをするか」
という物差しでしか見なかった影響で、
民主党政権の #情報隠蔽 、#情報統制 がまかり通りそれを鵜呑みにする国民達が「原発事故原因」を曲解した影響で、倭国国民は高い電気代・ #物価高騰 に苦しめられていますね。 そればかりではなく
泊原発を止められ余剰電力を喪失した北海道で2018年に #胆振東部地震 を起因とした #北海道大停電 に見舞われるなど
地震災害にも弱くなりました。
東電や自衛隊の初動を菅直人政権が潰した事実は原発事故1ヶ月以上経過した
「4月26日」にようやく発覚しましたがマスコミは報道しなかった責を逃れるための「アリバイ作り」報道に終始しました。
「原発に詳しい」菅直人政権は
①宮崎口蹄疫に始める「災害費用出惜しみ」
②原発に詳しいから俺達が動けば大丈夫という「安全神話」
③自衛隊・米軍嫌い から
自らはヘリを使って現地に赴き現場を混乱させる一方震災初動時に
権力を振りかざすことで
東電や自衛隊や原潜、原子力空母を保有し原子炉の冷却機能喪失時の対応のノウハウがあった米軍による
メルトダウン回避の対応をすることを許しませんでした。

※情報が国内で閉じていた、東電自衛隊封じは4月26日まで報道されませんでしたが
米軍が絡んでいた、メルトダウン防止措置拒否はロイター紙で即日報道されました。
原発事故の議事録を殆ど取っていなかったため真相究明が困難になっていることも付け加えておきます。 December 12, 2025

@Hiromi19611 アベノミクスは正しかっただぁ？アホか？倭国経済は衰退途上となり、一般庶民は円安物価高騰に苦しんでいるのに高市の頭は大丈夫か？経済再生の原点はアベノミクスの総括だろ！こんな事を言う経済音痴の高市では衰退に歯止めはかからない。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

@ikeTrump2 その原資は倭国からの資金提供。
円売り、ドル債権買い
倭国国民も、倭国政府も、みんな、日米の金利差に惹かれ、円を売っている。
その結果の円安。輸入物価高騰によるインフレ。
日銀の利上げは必須。さもなければ、この国は更に落ちぶれていく。 December 12, 2025

@rurupuripuri123 こわい😭
物価高騰がこわすぎる December 12, 2025

毎回書いていますが、倭国のインフレの本質は依然として輸入物価高騰を起点としたコストプッシュ型です（現在は価格転嫁インフレ）。そのため、利上げを行ってもインフレの根源は断てず、むしろ企業の借入金利負担が増し、そのコストが価格に転嫁される事によって、かえって物価が上がる恐れがあります。もちろん、景気を冷やせば物価は下落傾向になりますが、今の倭国経済は、意図的な引き締めに耐えられるほど内需が強くありません。

また、利上げは理論上円高要因とされますが、その効果は主にゼロ金利政策下で観測されたもので、米国金利の低下による金利差縮小の局面や、ごく短期的な反応に限定されます。ドルが円より圧倒的に流通しているために、ドルの要因で為替レートは動いています。実際、政策金利が0.5%まで引き上げられましたが、円安基調は変わっていませんよね。

さらに、倭国の金融資産は高齢者に偏在しており、住宅ローンを抱える働き盛り世帯の貯蓄が乏しい構造は変わっていません。利上げはこの現役世代を直撃し、消費を減らし、ますます内需を弱くする事になります。

それでもなぜ、マスメディアや専門家は利上げムードを盛り上げるのか。答えはシンプルです。メディアにとって金融機関は大口の広告主であり、アナリストにとって利上げは所属する金融機関の収益改善に直結するからです。彼らの主張には、経済分析だけではなく、所属団体の利益のためのポジショントークが多分に含まれていると言わざるを得ません。 December 12, 2025

ビルドロン6体合体してデバスターに
お値段なんと40000円の超高額トイ（笑）
UW版のおよそ倍近い価格が物価高騰を感じさせますがトイ自体はビークル、単体ロボ、合体形態のバランスが非常によく極めて良作です

＃トランスフォーマー https://t.co/36WimqYm2s December 12, 2025

本日の伊藤たかえ議員の本会議登壇、素晴らしい質問でした。政府の方を見た批判糾弾ではなく、物価高騰に苦しむ国民の皆様の方を見た、切実な訴えでした。

課題は山積しています。年少扶養控除の復活、18歳の壁対策、障害者福祉の所得制限撤廃、年収の壁の引き上げ。
この国で働くすべての方々は、この国に生きるすべての子どもたちは、決して忘れ去られていい存在ではありません。
一人ひとりの生活に、未来に、向き合い寄り添う政策こそが、今求められています。

これから閉会にかけて、予算委員会が衆参順に始まります。
社会の、制度の狭間に落ち込んで苦しむ人が一人でもいなくなるように、引き続き党一丸となって訴えてまいります。

#国民民主党
#対決より解決 December 12, 2025

貧困老人が溢れかえり、物価高騰で外国人だけが贅沢品を買える、働き手がいないからサービスもインフラも最悪、治安悪化、食料は輸入頼り、年金なし、猛暑と極寒と熊のニュース
みたいな未来の倭国ありそう https://t.co/wZ2UmgN2Nj December 12, 2025