皆さんの住む場所、家族や知人が住む場所に災害時たよれるガソリンスタンドはありますか？

もし無ければせめて
①車両のこまめな満タン給油
②冬は灯油を充分確保
の2点を気にかけていただければと思います。

あと半年弱で熊本地震から丸10年。
倭国は災害大国であることを忘れてはいけません。 https://t.co/HLP34UMJU9 December 12, 2025

確かに能登半島地震の時に馳知事は石川県にいなかった。しかしそれは行事出席のためですし、すぐに現地に向かっています。

自衛隊の動きは発生直後から始まりました。
熊本地震などと比べても、公費解体は速やかに行われている方です。半島という地形の難しさもありましたが、行政や関係者らの協力によって復興への道を歩んでいます。

未だに能登の復興が遅れていると言っている人がいましたが、それは震災が起きてからこれまでの歩みを、何も知らないままでいるから出てくる世迷言の類ではないでしょうか。 December 12, 2025

近藤和也議員の質疑を拝聴。被災地に寄り添った、きめ細やかな対応が有難いです。

近藤議員：地震から一歩ずつ前へ進んでいる一方、ただでさえ過疎化が進んでいた地域で激烈な過疎化。厳しい中、頑張っている方に心を寄せて欲しい

①公費解体が進んで有難い一方で「見晴らしがいい」という言葉が悲しいという局面。解体後の更地化した土地の固定資産税減免の2年特例の延長について要請。

→高橋総務副大臣：被災による住宅用地特例は原則2年間だが、復興状況を鑑みて延長。熊本地震では通算8年分。国交省からも要望が出ている。R8年税制改正プロセスの中で議論中。政治家として気持ちは一緒。

②TAC管理・漁獲高の枠。将来の計算期間に被災で出漁できなかった期間が入って小さくなってしまう。災害時に量が出来なかった際に考慮すべき。

→広瀬農水大臣政務官：震災による影響は勘案されうる。今後は個々に判断。
近藤議員：勘案するということでよい？地元の方々も安心できる（こういう被災地に寄り添った確認が有難い・・）

③災害時の犯罪対策。監視カメラを1000台設置、今でも空き巣があり維持してほしいという声。被災直後は予備費、平時は県単位と聞くが能登復旧復興は長い道のり。現地の声を受けて防犯カメラを維持したい、増やしたい際は国としても応援してほしい。

→赤間特命担当大臣：設置はR7年3月末の予定、情勢を踏まえて今年9月末まで延長していた。引き続き設置であれば地元自治体の声を受けて対応。

近藤議員：必要とあらばということで何とかお願いしたい。大災害時の窃盗犯罪。能登でも珠洲は減っているが災害前より多い、輪島、能登町は増えている。ただでさえ困っている人がいるときの犯罪は厳罰化を求める。実際はそんなに変わっていない。
求刑の段階で加味しているというが、最高裁等で刑が重くなっているというデータは収集していない、難しいという話。求刑の段階で厳罰化が明示されれば、窃盗の動機を抑制する効果がある。データがなければ抑止、被災者のためになるのではないか？

→福山法務大臣政務官：当局は当該事案における重大性、経緯等諸般情状を総合的に考慮し処理、被災者窮状も加味していると承知している。単純に災害時、被災時という点で着目していないので、優位なデータを得るのは困難で、慎重に検討する必要あり。

近藤議員：検討すると言って災害時の犯罪減少につながっていない。求刑段階で差を付けないのであれば、計を重くするしかないのでは？海外では災害時に刑を重くする国がある。倭国も危険運転のような刑を重くする例もある。

あえて、防災庁設置担当大臣に問う。被災地での犯罪は厳罰になるんだということで、被災者が安心して残れる、仮設に住める環境がいるのでは？現行法は抑止力になっていない。立法府も頑張っていくべき。被災者の気持ちを安らかにしていくよう。

→牧野大臣：住民の安心確保は重要。防災庁では被災地によりそった伴走型支援体制構築をしていく。関係省庁と連携しながら犯罪抑止観点も含めて何ができるか、何を求められるか研究する。

近藤議員：自然災害は防げないが、人の犯罪は何らかの形で努力すれば減らせる。お力添えを。 December 12, 2025

創価学会音楽隊が、東倭国大震災をはじめ、熊本地震や能登半島地震の被災地で〝心の復興〟を目指して開催してきた「希望の絆」コンサート。

本年、開始から11年を迎えました。これまで各地で行った公演回数は192回。のべ8万1000人の方々にご覧いただきました。

明年、東倭国大震災から15年。東北には、まだまだ〝心の復興〟を必要とされている方がいらっしゃる一方で、災害の〝教訓〟を未来へと生かすための取り組みも進められています。

私たちも192回の公演の中で教わった〝音楽の力〟を、どう未来に生かせるかを考える中、今回、沼津市での南海トラフ地震の防災訓練（※学会の沼津文化会館が津波緊急避難場所に指定されています）と合わせて、避難訓練に参加する人を対象にコンサートを開催しました。

楽しかったと思っていただければ、これほどうれしいことはありません。
お忙しい中、駆けつけてくださいました沼津市の賴重秀一市長、来賓の皆さま、ご来場いただきました皆さま、本当にありがとうございました！ December 12, 2025

泣きながら鈴木優磨と植田直通が抱き合う姿
そしてインタビューで植田が途中、言葉を詰まらせて涙を流す姿
彼が涙を流すのは2016年の地元・熊本地震の直後のゲームでしか見たことなかった。それ以来の光景

「鹿島が一番だ！」という咆哮
俺から見たら植田は2025シーズンJリーグのMVPだよ。おめでとう December 12, 2025

実は11年前の今日2014年12月3日、私の熊本市長としての任期が始まりました。

写真のように初登庁の際にメディアの皆さんに囲まれ緊張感で一杯でした。そして庁舎に入ると多くの市民の皆さんや職員に歓迎してもらって嬉しかったなぁ☺️

喜びと緊張感に包まれる中、就任1年4ヶ月目に発生した熊本地震への対応に追われて、激動の市長職のスタートとなりました。

振り返るとあまりにも色々なことがあり過ぎた11年でした。

これまで支えていただいた市民の皆さんに心から御礼申し上げます。

そして、残すところ私の任期はあと1年です。

3期目の選挙のマニフェストでお示しした120項目の市民の皆さんへの約束を果たし上質な生活都市を実現するため残された任期を全力で頑張ります。

どうかこれからもよろしくお願いします🙇

それにしても写真が若い😆 December 12, 2025

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満員御礼にして♪推しと一緒に
最幸の景色がみたいんです✨✨

#杉本琢弥 #熊本の彼氏
#シンガーソングライター
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ウクライナにトレーラーハウスを
～駐日ウクライナ大使を訪問～

12月4日、駐日ウクライナ大使館にルトヴィノフ・ユーリ大使を訪問し、ウクライナに平和が訪れた際の倭国の支援の具体的処方箋について意見交換をしました。2025年2月に同国キーウを訪問し、災害時の被災者支援の観点からその機能を倭国で進化させたトレーラーハウスをウクライナで家を失った皆様、戦災復興でウクライナに駆け付ける支援者のために、移動可能で機動的な避難施設、待機施設を提供するための需要調査を行って参りました。

その際のウクライナ側の国会議員、政府、経済界の皆様の声は、「戦争終結を待つまでもなく今すぐにでも欲しい」というものでした。しかし戦時下のウクライナでこうした支援の受け皿を探すのは至難の業であり、しかも2月のキーウ訪問時より、ロシア側の攻撃は激しさを増し、ウクライナ政府としての優先順位は防空体制整備、緊急対応面に向かわざるを得なく、トレーラー施設を含む避難施設に関しては、話を詰める作業が停滞気味でした。

そのような中で、経済産業省がウクライナ支援のために我が国の技術を現地で展開するための助成制度を用意していることもあり、その採択の準備も必要なことから、駐日ウクライナ大使館を訪問し、現地での受け入れ対応についてアドバイスを頂くこととしました。

ユーリ大使からは、倭国のトレーラーハウス（長野市の事業者が製造）が、熊本地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震の災害対応に大きな貢献をしてきたことを評価し、経産省の補助金を使ったパイロットプロジェクトを糸口に、ウクライナ側での体系だった展開につなげることが望ましいこと、ウクライナが復興の優先順位を決めていく場合に倭国を始めとした国々、機関の財政支援が心強いこと、JICA・JETROとの連携も必須であることが述べられ、トレーラーハウスを活用した被災者支援の充実について本国政府（地域コミュニティー省）にしっかりと伝えていく旨返事がありました。

今回のトレーラーハウスには、水道機能が脆弱な地域でも展開できるように、自然水利を活用した高度浄水機能もトレーラーハウスに組み入れる工夫も取り入れています。長野県安曇野市でこの浄水システムを開発している防災系事業者が、最近は信州大学が発明した最新浄水膜を組み入れた装置を提供することとしています。倭国発の防災技術が戦災復興にも役立つ事例として、私も、合同会社防災制度・運用研究会の代表社員として貢献して参りたいと考えています。

また、ユーリ大使とは、私が所属する倭国核シェルター協会によるシェルター調査でスイス、イスラエルを訪問した話を伝えました。スイスは地下シェルターの世界基準を持つ国、イスラエルは紛争地域に所在する国として独自のシェルター整備の基準を持つ国です。大使からは、ウクライナは最近フィンランドなどと共に国際シェルター連合を形成していること、それに倭国も参加して欲しいこと、ウクライナでもシェルター建設プロジェクトを開始しており倭国の協力も有難いこと、特に学校にシェルターが不足しておりその設置を進めると共に、授業を中断しないためにはそもそも地下学校を設置する検討も始めており、これにはEUの支援金も投入されていることを承りました。

ロシアによる不法で執拗な侵略行為の中でも、ウクライナが持ちこたえているのは、ウクライナ人の国を思う気持ちに加え、倭国では余り報道されない地道な国民保護の仕組みがあり、それが進化していることも知る機会になりました。

＃ウクライナ　＃トレーラーハウス　＃地下シェルター #国際シェルター連合　＃地下学校 December 12, 2025

プロフィールを整理したので改めて自己紹介をばいたします！

岩下小太郎(イワシタコタロウ)
肥後琵琶奏者。
1990年熊本県阿蘇市出身、玉名郡南関町在住。
2009年琵琶に出会い、筑前琵琶熊本旭会に入会。2016年熊本地震を経験し肥後琵琶の豊かな奏法に憧れ、肥後琵琶演奏家後藤昭子に師事。2020年南関町地域おこし協力隊に着任、2025年3月卒業。現在、南関町交流拠点施設〈ukara〉勤務。
2024年肥後琵琶発祥350年記念演奏会「此処に琵琶あり」を八千代座にて企画運営出演。2025年第67回九州地区民俗芸能大会熊本代表「肥後琵琶」として後藤昭子と出演。

#自己紹介
#師走

あと食いしん坊でめんどくさがりで寝ることが大好きです。 December 12, 2025

朝、間違った情報をポストして
ごめんなさい🙏🏻

✨杉本琢弥くん✨フリーライブは
12月14日(日)14時半からです‼️
📍 池袋ｻﾝｼｬｲﾝｼﾃｨ噴水広場⛲️
観覧無料で生歌が聴けます•*¨*•.¸¸♬︎

大変申し訳ありませんでした🙇‍♀️

教えてくださった優しいBuddyさん
ありがとうございます😭💕
いいねくださった皆様ごめんなさい🙏🏻

以後気をつけますので…

私のことが嫌になっても🥲
杉本琢弥くんのことは、ぜひ
好きになって下さい❣️ (ｶﾝｹｲﾅｲww)

よろしくお願いします🙇‍♀️

#杉本琢弥 #熊本の彼氏
#シンガーソングライター
#くまもと大好き大使
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『RE:MAKE』 🎸•*¨*•.¸¸♬︎

<HALL TOUR> ✨Final✨
♥️2026.1.15 📍LINE CUBE SHIBUYA

🎫絶賛発売中♪お求めはお早めに‼️
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TikTok熊本の彼氏ことｼﾝｶﾞｰｿﾝｸﾞﾗｲﾀｰ
杉本琢弥くん•*¨*•.¸¸♬︎

この世に素敵な歌はたくさんあるけど
私は琢弥くんの歌に出逢って
救われた🌱

しんどい時は支えてもらって🥲
楽しい思いは何倍にも膨らんで🥰

がむしゃらに生きてきて
こんなに素敵な推しに出逢えて
今が幸せです🍀*゜

どうかもっともっとたくさんの方が
琢弥くんの歌に出逢えますように.•♬

そしていつかLIVEへご一緒に💖𓂃🫧

#杉本琢弥 #熊本の彼氏
#シンガーソングライター
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#ドーンライト
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#REMAKE →『RE:MAKE』ﾂｱｰFinal 1/15
🔗 https://t.co/MSLsX1Nteb

#TBSラジオ #VAVAVA 🌟📻🌟
＊毎週土曜日 18:00〜
＊公式LINE ▶︎https://t.co/CViX6zeZur December 12, 2025

熊本在住の皆様を対象とした
熊本限定チケットを販売致します🎫

【チケット取り扱い店舗】
🎟️TSUTAYA三年坂店
🎟️カフェ・オールドソウル(熊本市東区)

👛価格
10.000円 (税込)

熊本地震から10年の節目に、
エンターテインメントと共にある
大人たちが創る朝の時間をテーマに
楽しみましょう✨ https://t.co/4kXbzihO1L December 12, 2025

熊本復興と琢弥くんを応援しながら
いつも自分が応援されてることに
気づいて…感謝いっぱいの朝💓

琢弥くんとスタッフさんに✨
Buddy＆Eyesさんに感謝🫶🏻
(みんなにありがとうの気持ち♡)

「たったひとりになった。
でも、ひとりきりじゃなかった。」
昨年の舞台『ひと』からも
教わったっけなぁ。

今日も頑張ります✊🏻✨

みんなみんな幸せでありますように🌼*･

#杉本琢弥 #熊本の彼氏
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昨日のTikTok配信で知った😳✨️

『AnD One』に熊本弁が⁉️

歌い出しから…
「きてはいよ」「阿蘇」「みてみなっせ」
という熊本弁が💕

さすが「くまもと大好き大使」😭
熊本愛がすごい♥️天才✨✨✨

『バッテン』も熊本弁🥰

『しゅわしゅわ』の時も沸いたけど
やっぱ好きだなぁ…熊本弁🥰
(ﾄﾞﾝﾄﾞﾝｽｷﾆﾅﾙ♡)

というわけで…
今日は『AnD OnE』でﾃﾝｼｮﾝあげて❤️‍🔥
『バッテン』『ドーンライト』で
1日を始めます 🌱𓂃🫧

推しの歌で心をあっためて♡

今日も口角あげて頑張ります✊🏻✨

みんなみんな笑顔の1日を🌼*･

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気になるアーティストさんがいても
LIVEに行くのはなかなかカロリーが
必要で…
そんなそこのあなたさま！

12月22日(月)
📍池袋ｻﾝｼｬｲﾝｼﾃｨ噴水広場⛲️
観覧無料のフリーライブがあります♪

TikTok熊本の彼氏こと、ｼﾝｶﾞｰｿﾝｸﾞﾗｲﾀｰ
✨杉本琢弥✨くん
(くまもと大好き大使㊗️)

🧡魅力をいくつか、、、(急)
⚠️あくまでも個人の意見ですw

＊シンガーソングライター(31歳)
＊ビジュがカッコいい😍
＊おもしろい ←好き🤣
＊優しい、漢気がある ←MCから察する
＊歌を創って歌ってる ←最強！
＊ダンスもキレッキレ ←最高！
＊俳優もやってる ←泣ける
＊TikTokひとりで考えてひとりで撮って
編集もしてる(台本なし！)
↑ ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｸﾗｲｽｺﾞｲ！

＊LIVEの盛り上がりエグい →ぜひ‼️

魅力はたくさんあるけど
何よりその歌声が大好き🥰
歌詞も歌声もまっすぐ心に届きます.•♬

楽しいとき、心が疲れたとき
いつも寄り添ってくれる歌があります✨
どうかぜひ聴いてみてください🎧

そしていつかLIVEへご一緒に☺️♬.*ﾟ

長文失礼しました🙏🏻
思いが溢れてとまらんくなりましたw

今日もみんなみんな素敵な一日を🌼*･

#杉本琢弥 #熊本の彼氏
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推しの『頑張れよ。』は絶大💖
いつ見ても
お写真なくても
文字だけで元気もらえる✨✨

推しへも何か元気が出るようなもの
届けられたらいいなぁ…
みんなの愛と応援が届きますように！
╰( ^o^)╮-💖｡･*･:≡

#杉本琢弥 #熊本の彼氏
#シンガーソングライター
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#ペット防災

僕の専門はペットの災害対策、ペット防災です。
ペット防災に於いても愛護団体の問題は存在します。

僕は熊本地震で避難所でペット支援を行っていました。
半年、毎日、避難所で被災した飼い主さんとペットの支援を行いました。

隣では同じく愛護団体が被災ペット支援を行っていました。

その団体は避難所敷地内でノーリードで犬を放す飼い主に注意もしなかった。

避難所責任者の方に対して「支援物資を積んだヘリを避難所に着陸させろ」と執拗に迫った。

避難所敷地内でノーリードで犬を放す？
冗談じゃない。
万が一咬傷事故が起きたら？
災害時でなくともノーリードはあり得ない。
それでトラブルになれば困るのは他の飼い主さんたちです。
僕たちは支援していた飼い主さんたちを集めてマナー教室を開いたり、お散歩マナー、適正飼育の啓発をずっと続けてた。

避難所にヘリを着陸させる？
当時、交通網も復旧していて、ペット用品の支援は足りていた。
避難所責任者の方は「僕たちは非日常空間である避難所をいかに日常に保つか苦心している」
「そんな中避難所にヘリを着陸させるなんて日常を破壊する行為だ」と憤っていました。

災害時の愛護団体の動きに関しては多くの問題があり、環境省のガイドライン改訂の際にも課題として取り上げられています。

災害時のペット支援は被災者支援であり、動物愛護活動とは違うんです。 December 12, 2025

◆2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 防災体制の構造的課題と市町村の限界
2. 都道府県の防災組織強化の必要性
3. 消防力の不足と広域化の推進
4. 防災庁の設置と実動部隊の必要性
5. 災害NPOとの連携と財政支援
6. 被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》倭国の防災体制の課題と改善策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・原田秀一議員は、倭国の防災体制が市町村を基本単位とする戦後制度に依存している点を問題視し、大規模災害時の人手不足や対応力の限界を指摘した。

・都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援など、具体的な改善策を提案し、政府の見解を求めた。

・被災者生活再建支援金の拡充や対象拡大についても議論し、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度見直しの必要性を訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《１》防災体制の構造的課題と市町村の限界
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田秀一議員は、参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会での初めての質疑において、倭国の防災体制の最大の問題点として、市町村を基本単位とする戦後からの制度が続いていることを挙げた。この制度の下では、大規模災害が発生した瞬間に市町村が決定的な人手不足に陥る構造的な課題があると指摘した。

現在の災害対策基本法では、災害時の応急救助の実施主体が市町村と規定されており、消防機能も市町村が各自で保有している。一方、都道府県は広報支援や調整の役割を担うに留まる。しかし、災害救助法が適用される大規模災害時には、都道府県が実施主体となり、市町村は補助的な役割に回る。この仕組みについて、原田議員は理屈としては理解できるものの、実際に市町村から都道府県への実施主体の転換がスムーズに機能するのか疑問を呈した。

特に、都道府県は自治体間の調整や自衛隊派遣要請、広域応援を担当するものの、消防などの実動部隊を持たず、現場対応能力が弱いと指摘されている。能登半島地震の報告書を引用し、石川県による主体的な調整の不足や、災害対応業務・市町村支援業務への人的支援の不足が明らかになった事例を紹介した。報告書では、救助主体が都道府県に移行した際に、被災者支援を単独の市町村で実施できない状況下で、都道府県の対応支援だけではリソースが不足していたことが問題として挙げられている。

さらに、原田議員は市町村が大規模災害に対応するのも困難であると述べた。南海トラフ地震や首都圏直下型地震が予想される地域では、国が防災対策推進地域や緊急対策区域を指定しているが、これらの地域にある1130の市町村を調査した結果、防災専任職員を置いていない市町村が2割を超え、1名のみの市町村も相当数存在することが明らかになった。情報分析、土砂災害判定、避難所運営、避難勧告判断などを数人で担うケースが大多数であり、自治体に防災を任せているものの、リソースが不足している構造的な問題があると強調した。

この問題は新しいものではなく、22年前の2003年に中央防災会議の報告書で既に指摘されていた。東倭国大震災や熊本地震、能登半島地震など、倭国は度重なる災害を経験してきたが、市町村の防災専門職員は依然として不足している。原田議員は、この状況を国のリーダーシップで解決すべき課題であると訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《２》都道府県の防災組織強化の必要性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、災害対応における都道府県の役割についてさらに掘り下げ、大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、都道府県の防災組織を強化する必要性を主張した。従来、救助主体が都道府県になるのは稀なケースとされてきたが、近年の災害の頻度を考えると、これは頻繁に起こる事態と捉え直すべきだと述べた。

能登半島地震の事例を再度挙げ、都道府県の対応支援だけではリソースが不足する現状を回避するため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきだと提案した。具体的には、都道府県版の「テックフォース」のような現場部隊や、災害時に滞りがちな事務作業（被災証明の発行など）を迅速に処理する速報部隊の創設を求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、市町村が最前線で災害対応を担う重要な役割を果たしていることを認めつつ、職員やマンパワーの不足という指摘に対して様々な形でフォローしていると説明した。具体的には以下の取り組みを挙げた。

　・内閣府が平成25年から実施している「防災スペシャリスト養成研修」を通じて、地方自治体の災害対応人材の育成を進めている。
　・今年度から「ふるさと防災職員」を各都道府県に配置し、平時から事前防災の助言を行い、発災時には被災地で自治体の災害対応を支援する制度を開始した。
　・他の自治体からの応援職員派遣や、都道府県による市町村支援、国による都道府県支援など、連携体制を強化している。
　・来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、災害規模や市町村の体制に関わらず的確な対応が行えるよう、応援・支援体制を強化する方針である。

また、都道府県版テックフォースについて、大臣は市町村には災害対応経験が少ない場合がある一方、都道府県は相対的に多くの災害経験と人材を有していると述べた。災害対策基本法においても、都道府県は市町村の防災業務を助ける責務を有しており、災害救助法適用時には避難所供与等の救助の実施主体となるため、必要な組織や物資の整備が求められると説明した。国としても、都道府県の災害対応力強化や物資備蓄を財政的に支援し、引き続き応援していく意向を示した。

原田議員は、この答弁に対し、都道府県の役割強化の必要性について一定の理解を示しつつも、現場での実効性が依然として課題であるとの認識を述べた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》消防力の不足と広域化の推進
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、災害対応で重要な役割を果たす消防職員の実態についても問題提起を行った。令和4年度の消防施設設備計画実態調査によると、全国の市町村で必要とされる消防職員数は約21万人であるのに対し、実際の職員数は16万7千人で、充足率は79.5%にとどまる。特に地方では充足率が60%台の市町村も多く、消防力の不足が深刻であると指摘した。

さらに、地域の防災の核となる消防団員の数も、最盛期の約183万人から現在は約75万人へと大幅に減少しており、最盛期の4割程度にまで落ち込んでいる。このような状況から、市町村だけで防災対応を担うことは不可能であると強調した。

その上で、大規模災害の激甚化・頻発化に対応するため、都道府県にも補完的な消防部隊を保有する必要があると提案し、総務省の見解を求めた。

答弁：
消防庁の担当官は、消防の広域化が必要であるとの認識を示し、以下の点を説明した。

　・消防本部の規模拡大や人員の効率化により、現場への手厚い人員配置や到着時間の短縮といった効果が期待できる。
　・人口減少や大規模災害の頻発化を踏まえ、消防力の強化が一層必要であり、特に小規模な消防本部では出動体制や消防車両の保有が十分でない場合がある。
　・消防庁として、広域化に伴う司令センター等の施設整備に対し、緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じてきた。
　・消防車両出動シミュレーションシステムを提供し、現場到着時間の短縮効果を可視化・分析する支援を行っている。
　・消防広域化推進アドバイザーの派遣など、広域化・連携協力の取り組みを積極的に推進していく方針である。

原田議員は、この答弁に対し、消防の広域化の必要性について理解を示し、引き続き対応を進めるよう要請した。消防力の不足が大規模災害時の対応に直結する課題であることを再認識し、都道府県レベルでの体制強化が急務であるとの立場を改めて強調した。

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《４》防災庁の設置と実動部隊の必要性
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原田議員は、来年11月に予定されている防災庁の設置について触れ、国の防災業務を司令塔として一元化することで、倭国の災害対応が大きく前進するとの期待を述べた。防災庁の役割として、以下の3点が挙げられている。

　・長期的かつ総合的な防災に関する基本政策・国家戦略の立案。
　・関係者間のコーディネートによる事前防災の推進・加速。
　・被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧・復興までの災害対応を担う。

しかし、原田議員は、防災庁が実動部隊を持たない点に懸念を示した。能登半島地震の報告書を引用し、調整機能と実動部隊が分断されている場合、効果的な対応が難しいのではないかと指摘した。特に巨大災害時には、都道府県や市町村の現場部隊が不足することが予想されるため、防災庁直轄の実動部隊の創設を検討すべきだと提案し、大臣の見解を求めた。

答弁：
防災庁設置準備担当大臣は、防災庁の役割と権限について説明し、以下の点を述べた。

　・防災庁は、現在の内閣府防災担当の下で行われている事前防災や災害復旧の機能を拡大・拡充し、人員や部門を増やして独立した庁として設置される。
　・総理大臣直下の組織として、総理を補佐する大臣が任命され、勧告権を持つ強い権限を有する。
　・防衛省、警察庁、消防庁、国土交通省などの現場部門を調整する司令塔として機能し、他の省庁に勧告を行うことができる。
　・現場での救助やインフラ復旧は、消防、警察、自衛隊、国土交通省のテックフォースなどが担い、防災庁はこれを調整する役割を果たす。
　・現場部門に頑張ってもらう形で、現時点では防災庁直轄の実動部隊を持つことは考えていない。

原田議員は、この答弁に対し、人手不足が依然として深刻な課題であると指摘した。防災庁が実動部隊を持つかどうかにかかわらず、国や都道府県として現場で動く人員を増やす方法を検討すべきだと訴えた。防災庁の司令塔機能の強化は評価しつつも、現場対応力の不足が解消されない限り、災害対応の実効性に限界があるとの懸念を表明した。

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《５》災害NPOとの連携と財政支援
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原田議員は、行政以外の対応組織として、災害NPOやボランティア団体との連携の重要性を強調した。大規模災害時の避難所運営支援や被災者支援において、NPOやボランティアは必須のパートナーであると述べ、特に消防団の減少が加速する現状ではその役割が一層重要になると指摘した。

本年の通常国会で、NPOやボランティア団体を「被災者援護協力団体」として登録する制度が創設され、現在10団体が登録されている。しかし、原田議員はこの数を少なく感じ、活動地域が限られている点や、自身の地元である香川県が対象外の団体が多い点を問題視した。いざという時に支援要請できる団体が不足している現状を懸念し、登録するメリットが不明確であることが登録数の少なさに繋がっている可能性を指摘した。

その上で、運営費用や活動費用を平時・発災時を問わず補助するなど、NPO側に目に見えるメリットを提供すべきだと提案した。共同通信のアンケートでは、災害NPO144団体のうち64%が資金不足を課題として挙げており、このままでは欧米のような拡大・発展が難しく、小規模にとどまる可能性が高いと警告した。被災者援護協力団体に登録すれば財政補助が得られる仕組みを法律に盛り込むべきだと主張し、大臣の見解を求めた。また、登録団体の目標数についても質問した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者援護協力団体の登録制度について、7月から施行され、11月末時点で10団体が登録されていると説明した。財政支援については以下の見解を示した。

　・NPOやボランティア活動は、個人や団体の自発性に基づくものであり、国費による支援には様々な論点がある。
　・「なぜ国による支援が必要か」「他の手段はないのか」といった議論が残っており、慎重な検討が必要である。
　・ただし、災害時の支援として、今年1月から被災地までの交通費を補助する事業を開始しており、登録・未登録を問わず対象としている。
　・交通費補助事業などを通じて、NPOやボランティアの自発性を尊重しつつ活動を支援し、広報・啓発を通じて登録団体を増やす努力を続ける。
　・登録団体の目標数については、地域バランスやカテゴリーの多様性、活動の効果的な形を考慮する必要があり、具体的な数値は定めていない。
　・能登半島地震では400を超える支援団体が避難所運営や炊き出し、土砂撤去などで活躍しており、引き続き多くの団体に協力を求める。

原田議員は、ボランティアへの国費支援には議論があることを認めつつ、欧米では寄付や税制優遇を通じてボランティアの生態系が形成され、防災の要となっている事例を紹介した。倭国でも同様の仕組みを構築する提案を検討したいとし、引き続き議論を深める意向を示した。

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《６》被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充
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原田議員は、被災者生活再建支援法の改正案について質疑を行い、国民民主党が立憲民主党、倭国維新の会と共同で衆議院に提出した法案を紹介した。この法案は、自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支給される支援金を、現在の最高額300万円から600万円に倍増する内容である。昨今の物価高騰を背景に、支援金の拡充を求める声が高まっていると述べた。

現在の法律では、支援金の最高額が300万円に設定されており、中規模半壊未満の世帯は対象外となっている。原田議員は、支援額の増加と対象範囲の拡大が必要だと主張し、大臣の見解を求めた。また、建設物価調査会のデータをもとに、建設費が2015年比で1.4倍に上昇している事実を挙げ、2007年に設定された300万円という金額が現在の物価や建設費の実態に合わなくなっていると指摘した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者生活再建支援金について、財産の損失を保障するものではなく、見舞金的な性格を持ち、被災者を側面から支援する位置づけであると説明した。以下の点を考慮する必要があると述べた。

　・支援金の引き上げや対象拡大には、都道府県が基金の半分を負担しているため、負担増への留意が必要である。
　・東倭国大震災や他の災害での被災者とのバランスや公平性の確保も課題である。
　・支援金の拡充については、慎重な検討が求められる。

原田議員は、都道府県の負担が理由として挙げられたことを理解しつつ、青森県や徳島県など26の都道府県知事が支援金の額を不十分と回答している毎日新聞のアンケート結果を紹介した。財政面の制約は認めつつも、物価や建設費の上昇を踏まえた見直しを検討してほしいと要請した。

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《まとめ》
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原田秀一議員は、倭国の防災体制が抱える構造的課題を詳細に指摘し、市町村の限界、都道府県の対応力不足、消防力の低下といった問題を浮き彫りにした。改善策として、都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援を提案し、それぞれについて政府の見解を求めた。

また、被災者生活再建支援法の改正を通じて、支援金の最高額引き上げと対象拡大の必要性を訴え、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度の見直しを求めた。政府側は、都道府県の負担や公平性の課題を理由に慎重な姿勢を示したが、原田議員は引き続き実効性のある対応を求める立場を明確にした。

この質疑を通じて、防災体制の強化には、現場対応力の充実と関係機関の連携が不可欠であることが再確認された。防災庁の設置による司令塔機能の強化や、消防の広域化、NPOとの連携など、今後の具体的な施策に期待が寄せられる一方、財政面や制度設計の課題も明らかになった。原田議員は、国のリーダーシップによる解決を強く求め、質疑を締めくくった。

2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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ヤツシロラジヲ企画ですが、

八代は熊本地震に球磨川の水害・大雨被害とあったのだから防災情報があるのが良いのではないかとご意見いただきましたので、

今夜中に100個の防災情報ラジオ番組
「防災ラジオ」
を作成することにしました。

あ、ナレーションはさすがに無理だからAIに頑張ってもらいます。読み間違いしそうだけど💦

うん、頑張れ俺w December 12, 2025